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障害年金専門の社会保険労務士として約3,000件の請求代理をした経験をふまえ、20歳で障害年金請求を予定している知的障害、発達障害のある子をもつご家族に向けて執筆しました。 医療・福祉関係の方々や障害年金業務に携わる社会保険労務士にも、支援のご参考になれば幸いです。
建設業は、「建設業の許可」や「建設工事の請負契約」「施工技術の確保」のルールが建設業法によって規定されており、違反が発覚すれば指示処分や営業停止、許可取消処分といった処分が科されることがあります。本書は、立入検査から監督処分までの流れや基準、検査項目、書類の整備、記載方法等について解説しています。また、監督処分を受けた建設会社の事例や建設業法遵守の取組事例についても掲載しています。
【特集1】リモートインハウスを活用した 法務アウトソーシングの実践法【特集2】デジタルマーケティングの法律入門【座談会】生成AIと著作権を検討する【新連載】・失敗事例から学ぶ「ナレッジ・マネジメント」 ・いま知りたい！ 食品業界の法律【実務解説】・令和6年育児・介護休業法改正の要点 ・令和6年改正産業競争力強化法の要点 ・令和5年改正景品表示法の要点【特別収録】ビジネス実務法務検定試験Ⓡ 3級演習問題
本書は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の条文・条項ごとに、詳細解説を加えた逐条解説書です。（※本書は、旧版［第5版］の掲載があります。）
従業員のモチベーション低下、メンタル不調を防ぐ！機能する社内相談窓口（ハラスメント、公益通報、内部通報）をつくる上で必須の知識を授ける本。相談窓口担当者必携の書。
労災補償制度を整理したうえで、業務災害で労働者が受けられる保障、フリーランスの個人事業主、海外支店勤務者、海外出張者、アスベストのばく露やうつ病、通勤途中、職場でのけんかなど、さまざまなケースを取り上げ、企業の労災民事賠償責任および刑事責任、役員の責任を詳述します。具体例に基づく、労働災害における企業の実務対応がわかります。
特集 形式基準だけでなく実質的にも判断したい 修繕費と資本的支出の区分の判定 1 建物に関するもの／吉村優 2 不動産賃貸物件に関するもの／角田敬子 3 建物附属設備・機械及び装置に関するもの／草間典子 4 ソフトウエアに関するもの／小林磨寿美 5 被災資産の修繕費の取扱いについての検討／野中孝男
■イングランドにおけるArbitration Act 1996の改正法案の解説（中）／杉浦保友 ■仲裁の現在～法と実務の最前線～ 第7回 現代における仲裁の諸相～オンライン紛争解決～／早川吉尚 ■英文契約入門（10）──「株主間契約・合弁契約」──／仲谷栄一郎、髙橋玄、小塚満里鈴
大好評書籍の4訂版！不動産を多く所有する資産家にとって、その土地や建物を個人で管理するのか、もしくは管理会社等法人で管理するか、判断に悩むところである。本書は、不動産オーナーはもちろん、関係する実務家向けに、不動産管理会社の設立、運用方法を解説している。また、すでに法人化しているケースで、税務調査等で否認されやすい「管理委託方式」から、そのリスクが低く、節税効果が最も高い「不動産保有方式」への移行の実務もあわせて解説している。4訂版では、相続税・贈与税、消費税、その他不動産の売買等に関する税制改正を考慮している。
金銭請求・交通事故・労働・不動産・動産など事件の類型別に、和解の手続と和解条項を整理し、関連する法令・判例や文献等をコンパクトにまとめています。【事項索引】、【判例年次索引】、【法令索引】により、論点を簡単に検索することができます。
【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第56巻は令和5年1月～12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
令和6年に育児・介護休業法等が改正されました。本書では、冒頭で育児・介護休業法および次世代法がそもそもどのような法律なのかを簡潔に説明し、そのうえで改正法の要点を、各事項に分けわかりやすく解説しています。また改正のポイントをまとめた資料や、改正に至る経緯を理解するのに役立つ審議会の建議も巻末に掲載しています。育児・介護休業法等の改正の要点を掴みたい方に、まず読んでいただきたい一冊です。
「適切な管理」「円滑な取引」のためにできること。共有不動産特有の複雑な法的論点とトラブルへの対応方法を、ケースを用いて解説しています。不動産会社の企業内弁護士や不動産法務に精通した弁護士・税理士が執筆した実践的な内容です。
ポストコロナ時代におけるテレワーク制度の導入・整備を進める視点、テレワークという働き方を踏まえてテレワーク導入のメリット・デメリットを整理したうえで、雇用型テレワークの法的規律や、制度導入・運用・管理の具体的な留意事項や規定例等を詳述。雇用型・自営型テレワークの境界についての区分基準、労働者性、就労条件の変更などの課題も整理しています。ポストコロナ時代の制度整備に好適。
もう人事の道で迷わない。複雑で幅広い人事の業務も図解でわかりやすく解説しています。【特集】賞罰・懲戒：褒賞から考えるモチベーション
ライセンス契約の交渉、締結に向けた法的思考プロセスを重点解説。知的財産を最大限活かすために種々の条件を契約にどう落とし込むか、ビジネスプランに応じた適切な契約条項策定までの考え方を丁寧に解説。新時代ビジネスにかかわる技術、情報、コンテンツに関する「特許ライセンス契約」著作権ライセンス契約」「データライセンス契約」を中心に詳述。法務・知財担当者、法律実務家の必携書。
「契約は他人を害さない」というローマ法以来の原則は、現代社会でどこまで通用するのか。様々な事象を踏まえ詳細に分析する。
本書は「労働新聞」で人気の高い「職場に役立つ最新労働判例」のうち、2023年に掲載したものに加筆・修正を加えたものです。執筆者の方に精選していただいた判例について、「事案の概要」「判決のポイント」「応用と見直し」の3点につき、重要な点を簡潔に解説いただいております。特に「応用と見直し」では、判例の内容を踏まえて会社側が留意すべき事項を指摘しております。手軽に判例の内容を理解でき、日々の労務管理実務に役立ちます。
リスクマネジメントの全体を踏まえた上で、企業内保険リスクマネージャーのあり方と業務内容を解説。事業会社がリスクマネジメント体制を構築するための実務ポイントに言及。
実際に行われている事業・サービス131種類を、法人形態や事業展開により更に場合分けして紹介しています。ケースごとに端的な判断を表示した上で、根拠となる法令・通達の解釈や適用における留意点を解説しています。各ケースにおける消費税の取扱いについても触れています。
取引先の企業が信用不安や経営危機等に陥った際に、企業が受ける影響の見通しを立て、とるべき対応を端的に示しています。法務上の問題や実務におけるノウハウに加えて、取引先の経営危機に伴って生じる税務処理についても解説しています。企業顧問の業務経験が豊富な弁護士・税理士・公認会計士が共同で編集・執筆した信頼できる確かな内容です。
組織再編成の税務に関わる実務家に役立つ好評書籍の改訂版！ 組織再編成の失敗というと、複雑なスキームを実行した結果大きなミスをしてしまうケースを想定しがちですが、実際の現場では、失敗事例のほとんどが、顧問税理士などの単純なミスで、言い訳ができません。本書は、著者自らが体験した組織再編の失敗事例や過去の裁判例等から現時点の法令上も有効なものを集め、誤りがちなポイントを抽出し、その防止策を示していきます。
アフターコロナにより業績が回復しつつあることから、繰越欠損金のある子会社と統合したり、繰越欠損金のある企業を買収したりする事案が増えています。その一方で、TPR事件、PGM事件といった重要判決が公表されたこともあり、租税回避に該当しないように留意すべき事案が増えています。本書は、税務実務家の立場から、合併における繰越欠損金の取扱いについて、実務での対応の留意点を解説します。
【特集1】法務実務が「動いた」判例 【特集2】「グリーンウォッシュ」リスクと対策 【座談会】景品表示法の最新動向をふまえた実務対応と課題 【新連載】・事業展開×知財×法務 【Lawの論点】飯田秀総「近時の公開買付け事例の分析 【実務解説】・解説 企業価値担保権制度の創設 ・広告主目線で考える広告出演契約のチェックポイント 【特別収録】・ビジネス実務法務検定試験Ⓡ 1級／2級演習問題
信託と不動産登記手続についてわかりやすく解説した実務家・担当者必携の1冊！民事信託の事例・解説を新たに収録し、大幅改訂。参考法令・通達も掲載。3訂版となる本書では、●受託者辞任による所有権移転登記 ●受託者死亡による所有権移転登記 ●信託終了後に受託者が帰属権利者として残余財産を取得した場合 ●委託者の住所変更、受益者の死亡による変更登記（受益者連続型信託の場合）など、新たな項目の追加を行い、さらに充実した解説となっています。
年金に関する知識を網羅した好評書24訂版。これまでの年金制度から被用者年金一元化、年金生活者給付金制度、各国との社会保障協定、最新の改正内容まで、年金のすべてを詳細にわかりやすく解説しています。また、巻頭には、令和6年度の数値と情報に反映した資料や、相談業務に役立つ知識等が多数盛り込まれています。
2023年7月～12月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
高齢化社会において必要になる介護保険のしくみを平易に解説。各種サービスの内容から利用者の負担する費用、保険外サービスとの関係、事業者の指定、介護施設まで網羅。財務状況の公表義務化、科学的介護情報システム「LIFE」の推進、地域包括支援センターの業務体制の整備、介護職員等に関する処遇改善加算の一本化など、2024年（令和6年）の介護保険法改正に対応。2024年度介護報酬改定にも対応。
