表紙

目次

第1章 概要

1.1 用語の定義

1.2 土壌汚染対策法の目的

1.2.1 土壌汚染対策法の目的(法第1条)

1.2.2 法改正の経緯

1.3 特定有害物質(法第2条)

1.4 汚染状態に関する基準

1.5 汚染土壌処理業(法第22条)

1.5.1 汚染土壌処理施設の種類(法第22条第2項第3号及び処理業省令第1条)

1.5.2 処理方法(処理業省令第3条第1項第3号)

1.6 汚染土壌の流れ

1.7 処理状況の報告及び情報公開

第2章 汚染土壌処理業の許可(法第22条)

2.1 汚染土壌処理業の許可の申請等(法第22条第2項)

2.1.1 汚染土壌処理業許可申請書

2.1.2 許可申請書記載事項の説明

2.1.3 国等による協議における協議書(処理業省令第3条第2項)

2.1.4 許可申請書添付資料(処理業省令第2条第2項)

2.1.5 国等による協議における協議書添付書類(処理業省令第2条第4項)

2.1.6 許可更新時の添付書類の省略(処理業省令第2条第3項)

2.1.7 国等による協議更新時の添付書類の省略(処理業省令第2条第5項)

2.2 汚染土壌処理業の許可の基準(法第22条第3項)

2.2.1 汚染土壌処理施設に関する基準(処理業省令第4条第1号)

2.2.2 申請者の能力に関する基準(処理業省令第4条第2号)

2.2.3 欠格要件(法第22条第3項第2号)

2.2.4 許可の更新(法第22条第4項及び第5項)

2.2.5 汚染土壌処理業の許可証の交付等(処理業省令第17条)

2.2.6 処理に関する基準(法第22条第6項、処理業省令第5条)

2.2.7 汚染土壌の処理の委託の禁止(法第22条第7項)

2.2.8 処理に関する記録の保管及び閲覧(法第22条第8項)

2.2.9 事故時の届出(法第22条第9項)

第3章 変更の許可等(法第23条)

3.1 汚染土壌処理業に係る変更の許可

3.1.1 汚染土壌処理業に係る変更の許可の申請(法第23条第1項、処理業省令第9条)

3.1.2 変更許可申請書(処理業省令第8条第1項)

3.1.3 変更許可申請書添付書類(処理業省令第8条第2項)

3.2 国等が行う汚染土壌の処理の事業に係る変更の協議(法第27条の5)

3.2.1 変更協議書(処理業省令第8条第3項)

3.2.2 変更協議書添付書類(処理業省令第8条第4項)

3.3 汚染土壌処理業に係る変更の届出(法第23条第3項及び処理業省令第10条)

3.3.1 届出を要する汚染土壌処理業に係る変更(処理業省令第9条及び第10条第1項)

3.3.2 変更届出書(処理業省令第11条第1項)

3.3.3 変更届出書添付書類(処理業省令第11条第2項)

3.4 国等が行う汚染土壌の処理の事業に係る変更の通知(施行令第7条及び処理業省令第10条第2項)

3.4.1 国等が行う汚染土壌の処理の事業に係る軽微な変更等の通知(処理業省令第11条第3項及び第4項)

3.4.2 通知書(処理業省令第11条第2項)

3.4.3 通知書添付書類(処理業省令第11条第2項)

3.5 汚染土壌処理業の休止等の届出(法第23条第4項、処理業省令第12条)

第4章 改善命令(法第24条)

第5章 許可の取消し等(法第25条)

第6章 名義貸しの禁止(法第26条)

第7章 許可の取消し等の場合の措置義務(法第27条)

7.1 汚染の拡散の防止その他必要な措置(処理業省令第13条第1項)

7.2 廃止措置実施報告書(処理業省令第13条第3項)

第8章 汚染土壌処理業の承継等(法第27条の2、法第27条の3、法第27条の4)

8.1 汚染土壌処理業に係る譲渡及び譲受の承認の申請の手続(法第27条の2、処理業省令第14条)

8.1.1 汚染土壌処理業譲渡及び譲受承認申請書

8.1.2 譲渡譲受承認申請書記載事項の説明

8.1.3 譲渡譲受承認申請書添付資料(処理業省令第14条第2項)

8.2 汚染土壌処理業に係る合併又は分割の承認の申請の手続(法第27条の3)

8.2.1 合併・分割承認申請書

8.2.2 合併・分割承認申請書記載事項の説明

8.2.3 合併・分割承認申請書添付資料(処理業省令第15条第2項)

8.3 汚染土壌処理業に係る相続の承認の申請の手続(法第27条の4)

8.3.1 相続承認申請書

8.3.2 相続承認申請書記載事項の説明

8.3.3 相続承認申請書添付資料(処理業省令第16条第2項)

第9章 法対象外の基準不適合土壌の適正な運搬・処理について

9.1 発注者・土地所有者

9.2 工事請負業者

9.3 汚染土壌運搬業者

9.4 汚染土壌処理業者

9.5 汚染土壌処理施設の許可を与えた自治体

参考資料

Appendix-1 土壌溶出量調査に係る測定方法

Appendix-2 土壌含有量調査に係る測定方法

Appendix-3 汚水が地下に浸透することを防止するための措置

Appendix-4 大気有害物質の量の測定方法

Appendix-5 自然由来等土壌構造物利用施設に係る事業場からの自然由来等土壌に含まれる特定有害物質を含む液体の地下への浸透による新たな地下水汚染を防止するための措置を定める件

Appendix-6 浄化等処理施設において浄化又は溶融が行われた汚染土壌の特定有害物質による汚染状態の調査方法を定める件

Appendix-7 要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合における当該土壌の特定有害物質による汚染状態の調査方法

Appendix-8 管理票のしくみ

Appendix-9 搬出区域(自然由来特定区域)における汚染土壌の汚染状態の確認方法

Appendix-10 土質改良適用可能性試験

Appendix-11 自然由来等土壌構造物利用施設における留意点

Appendix-12 自然由来等土壌構造物利用施設における新たな地下水汚染を引き起こさないための措置の決定に係る個別サイト評価の計算ツールの操作方法

Appendix-13 自然由来等土壌構造物利用施設における自然由来等土壌構造物利用施設を設置する土地の土壌の分配係数の取得方法

図目次

図 1.5.1-1 浄化等処理施設(浄化(抽出－洗浄処理))の例

図 1.5.1-2 浄化等処理施設(浄化(分解－熱分解))の例

図 1.5.1-3 浄化等処理施設(溶融)の例

図 1.5.1-4 セメント製造施設の例

図 1.5.1-5 埋立処理施設(内陸埋立処理施設)の例

図 1.5.1-6 分別等処理施設の例

図 1.6.1-1 要措置区域等から搬出される汚染土壌の流れ

図 1.6.1-2 自然由来等土壌利用施設へ搬出される汚染土壌(自然由来等土壌)の流れ

図 1.7.1-1 処理状況報告書の例

図 2.1.1-1 許可申請書の記載例(第一面)

図 2.1.1-2 許可申請書の記載例(第二面)

図 2.1.2-1 汚染土壌の処理の方法の例

図 2.1.2-2 汚染土壌処理施設における一連の作業の例

図 2.1.4-1 維持管理体制系統図の例

図 2.1.4-2 施設位置図の例

図 2.1.4-3 施設配置図の例

図 2.1.4-4 洗浄処理における処理工程図の例

図 2.1.4-5 熱分解におけるバランスシートの例

図 2.1.4-6 洗浄処理における汚水処理フロー図の例

図 2.1.4-7 熱分解における大気有害物質処理フロー図の例

図 2.2.1-1 粉じん等が飛散しにくい構造の例

図 2.2.1-2 保管設備における環境大臣が定める地下浸透防止措置の例

図 2.2.5-1 汚染土壌処理業許可証の記載例

図 2.2.5-2 汚染土壌処理業許可証の記載例(譲渡譲受承認申請書に基づき承認された場合)

図 2.2.6-1 緊急時連絡体制系統図の例

図 2.2.6-2 飛散防止措置が講じられた施設内移動の例

図 2.2.6-3 要措置区域等の指定に係る特定有害物質の種類以外の特定有害物質の種類についての浄化確認調査方法の一例(第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質)

図 2.2.6-4 2次管理票の記載例

図 2.2.6-5 汚染土壌処理施設の表示例

図 3.1.2-1 変更許可申請書の記載例

図 3.3.2-1 変更届出書の記載例

図 3.5.1-1 施設の休止・廃止で必要となる休止等届出書の例

図 3.5.1-2 休止等届出書の記載例

図 3.5.1-3 自然由来等土壌構造物利用施設における一部廃止の例

図 7.1.1-1 自然由来等土壌構造物利用施設における廃止措置時の調査の方法

図 7.2.1-1 廃止措置実施報告書の記載例

図 8.1.1-1 譲渡譲受承認申請書の記載例(第1面)

図 8.1.1-2 譲渡譲受承認申請書の記載例(第2面)

図 8.1.1-3 譲渡譲受承認申請書の記載例(第3面)

図 8.2.1-1 合併・分割承認申請書の記載例(第1面)

図 8.2.1-2 合併・分割承認申請書の記載例(第2面)

図 8.3.1-1 相続承認申請書の記載例(第1面)

図 8.3.1-2 相続承認申請書の記載例(第2面)

表目次

表 1.2.2-1 特定有害物質

表 1.4.1-1 汚染状態に関する基準、地下水基準及び第二溶出量基準

表 1.5.2-1 浄化等処理施設における処理方法の例

表 1.5.2-2 埋立処理施設における処理方法の例

表 1.5.2-3 分別等処理施設における処理方法の例

表 2.1.2-1 事務所所在地一覧表の例

表 2.1.4-1 公害防止担当者としての知識を有することを証明する書類

表 2.1.4-2 土質改良の種類

表 2.2.1-1 各設備における飛散、揮散、悪臭を防止するための構造の種類

表 2.2.1-2 飛散、揮散、悪臭を防止するための構造の種類と内容

表 2.2.1-3 各設備における地下浸透を防止する構造の種類

表 2.2.1-4 構造の種類と地下浸透を防止する構造

表 2.2.1-5 自然由来等土壌構造物利用施設における地下水汚染を防止する措置

表 2.2.1-6 大気有害物質と許容限度

表 2.2.6-1 汚染土壌処理施設の種類及び処理方法に応じた対応内容・維持管理項目(1/3)

表 2.2.6-2 汚染土壌処理施設の種類及び処理方法に応じた対応内容・維持管理項目(2/3)

表 2.2.6-3 汚染土壌処理施設の種類及び処理方法に応じた対応内容・維持管理項目(3/3)

表 2.2.6-4 処理方法ごとに留意すべき点

表 2.2.6-5 排出水基準

表 2.2.6-6 排除基準

表 2.2.6-7 大気有害物質の種類、許容限度及び測定頻度

表 2.2.6-8 大気有害物質(数値的評価を行う必要がない物質)の量の測定方法について

表 2.2.8-1 記録する事項及び記録の備置きを始める時期

表 3.1.1-1 許可が必要な設備の例

表 7.1.1-1 自然由来等土壌利用施設の廃止後の区域指定

表 7.1.1-2 埋立地及び盛土等部分の区域指定における特定有害物質による汚染状態

表 7.1.1-3 自然由来等土壌構造物利用施設廃止後の地下水の水質測定の頻度

表 7.2.1-1 許可の取消し等の場合の措置及び報告の期限

奥付