BUSINESS LAWYERS LIBRARY

環境法務ハンドブック

発売日
2025年09月24日
出版社
中央経済社
編著等
森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 環境法プラクティスグループ

企業活動に影響を及ぼす環境法について、その全体像から実務における対応、近時のトピックまでをわかりやすく解説。環境対応が企業価値に直結する今、法務担当者必読の1冊。

目次

表紙

はしがき

目次

凡例

第1章 総論

Ⅰ 環境法の体系

1 はじめに

2 国内環境法

3 国際環境法

Ⅱ 環境法の基本理念,原則

1 「持続可能な開発」

2 未然防止原則・予防原則

3 環境権

4 汚染者負担原則,原因者負担原則

Ⅲ 環境基本法

1 制定の経緯

2 環境基本法の概要

3 環境保全の基本理念

4 事業者の責務

5 環境基本計画

6 環境基準

7 公害防止計画

8 国が講ずる環境の保全のための施策等

9 関係者の費用負担

Ⅳ 企業活動と環境法

1 環境基本法が定める事業者の責務

2 公害防止管理

3 環境と経済(企業の環境経営の背景と促進する諸制度)

4 環境と情報開示

第2章 実務対応

Ⅰ 企業買収・不動産取引の環境リスク対応

1 デュー・ディリジェンスの実務

2 契約書作成の実務

Ⅱ 環境不祥事・危機管理対応

1 はじめに

2 環境不祥事の典型事例

3 不祥事発生時の対応

Ⅲ 環境訴訟・紛争

1 序論

2 民事訴訟

3 行政訴訟

4 各種の環境訴訟

5 裁判外手続

6 新たな環境訴訟

第3章 法規制対応

Ⅰ 環境影響評価

1 環境影響評価(環境アセスメント)とは

2 環境影響評価法の特徴

3 環境影響評価法の手続の流れ

4 各種手続の概略

5 実務上の問題点

Ⅱ−1 汚染防止・対策総論

1 総論

2 公害規制の概要

3 環境基準

4 排出基準

5 排出基準を遵守させるための主な手法

Ⅱ-2 大気汚染防止

1 概要

2 固定発生源規制

3 移動発生源規制

4 自動車NOx・PM法による規制

5 大気汚染民事訴訟に係る裁判例

Ⅱ−3 水質汚濁防止

1 はじめに

2 水質汚濁防止法

3 PFAS規制

Ⅱ−4 土壌汚染対策

1 概要

2 主な規制内容

3 自主調査

4 土壌汚染が問題となった民事訴訟事例

Ⅱ−5 騒音防止

1 概要

2 主要な規制内容

3 騒音民事訴訟に係る裁判例

Ⅱ-6 振動防止

1 概要

2 主要な規制内容

Ⅱ-7 悪臭防止

1 概要

2 主要な規制内容

3 悪臭民事訴訟に係る裁判例

Ⅲ 化学物質規制

1 はじめに

2 化審法

3 化管法

4 PFASと化学物質規制

Ⅳ 廃棄物処理

1 はじめに

2 廃棄物処理法の全体像

3 廃棄物とは―廃棄物の定義

4 廃棄物の分類

5 廃棄物処理に関する排出事業者の責任

6 不法投棄の禁止

7 廃棄物処理法に基づく諸規制に違反した場合の排出事業者の責任

8 有害廃棄物の国外移転に関する規制(バーゼル条約およびバーゼル法)

Ⅴ リサイクル

1 はじめに―リサイクルとは

2 基本的なリサイクル法

3 個別リサイクル関連法

4 サーキュラーエコノミーの実現に向けた動き

Ⅵ 環境配慮製品の広告

1 グリーンウォッシュとは

2 具体的な規制

3 まとめ

Ⅶ 地球温暖化対策/気候変動

1 総論

2 開示

3 国内規制法対応

4 海外法規制への対応

Ⅷ 生物多様性

1 生物多様性保護の現在地

2 生物多様性に関する開示

索引

編集代表

執筆者紹介

奥付

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