- 発売日
- 2025年09月24日
- 出版社
- 中央経済社
- 編著等
- 森・濱田松本法律事務所外国法共同事業 環境法プラクティスグループ
企業活動に影響を及ぼす環境法について、その全体像から実務における対応、近時のトピックまでをわかりやすく解説。環境対応が企業価値に直結する今、法務担当者必読の1冊。
目次
表紙
はしがき
目次
凡例
第1章 総論
Ⅰ 環境法の体系
1 はじめに
2 国内環境法
3 国際環境法
Ⅱ 環境法の基本理念,原則
1 「持続可能な開発」
2 未然防止原則・予防原則
3 環境権
4 汚染者負担原則,原因者負担原則
Ⅲ 環境基本法
1 制定の経緯
2 環境基本法の概要
3 環境保全の基本理念
4 事業者の責務
5 環境基本計画
6 環境基準
7 公害防止計画
8 国が講ずる環境の保全のための施策等
9 関係者の費用負担
Ⅳ 企業活動と環境法
1 環境基本法が定める事業者の責務
2 公害防止管理
3 環境と経済(企業の環境経営の背景と促進する諸制度)
4 環境と情報開示
第2章 実務対応
Ⅰ 企業買収・不動産取引の環境リスク対応
1 デュー・ディリジェンスの実務
2 契約書作成の実務
Ⅱ 環境不祥事・危機管理対応
1 はじめに
2 環境不祥事の典型事例
3 不祥事発生時の対応
Ⅲ 環境訴訟・紛争
1 序論
2 民事訴訟
3 行政訴訟
4 各種の環境訴訟
5 裁判外手続
6 新たな環境訴訟
第3章 法規制対応
Ⅰ 環境影響評価
1 環境影響評価(環境アセスメント)とは
2 環境影響評価法の特徴
3 環境影響評価法の手続の流れ
4 各種手続の概略
5 実務上の問題点
Ⅱ−1 汚染防止・対策総論
1 総論
2 公害規制の概要
3 環境基準
4 排出基準
5 排出基準を遵守させるための主な手法
Ⅱ-2 大気汚染防止
1 概要
2 固定発生源規制
3 移動発生源規制
4 自動車NOx・PM法による規制
5 大気汚染民事訴訟に係る裁判例
Ⅱ−3 水質汚濁防止
1 はじめに
2 水質汚濁防止法
3 PFAS規制
Ⅱ−4 土壌汚染対策
1 概要
2 主な規制内容
3 自主調査
4 土壌汚染が問題となった民事訴訟事例
Ⅱ−5 騒音防止
1 概要
2 主要な規制内容
3 騒音民事訴訟に係る裁判例
Ⅱ-6 振動防止
1 概要
2 主要な規制内容
Ⅱ-7 悪臭防止
1 概要
2 主要な規制内容
3 悪臭民事訴訟に係る裁判例
Ⅲ 化学物質規制
1 はじめに
2 化審法
3 化管法
4 PFASと化学物質規制
Ⅳ 廃棄物処理
1 はじめに
2 廃棄物処理法の全体像
3 廃棄物とは―廃棄物の定義
4 廃棄物の分類
5 廃棄物処理に関する排出事業者の責任
6 不法投棄の禁止
7 廃棄物処理法に基づく諸規制に違反した場合の排出事業者の責任
8 有害廃棄物の国外移転に関する規制(バーゼル条約およびバーゼル法)
Ⅴ リサイクル
1 はじめに―リサイクルとは
2 基本的なリサイクル法
3 個別リサイクル関連法
4 サーキュラーエコノミーの実現に向けた動き
Ⅵ 環境配慮製品の広告
1 グリーンウォッシュとは
2 具体的な規制
3 まとめ
Ⅶ 地球温暖化対策/気候変動
1 総論
2 開示
3 国内規制法対応
4 海外法規制への対応
Ⅷ 生物多様性
1 生物多様性保護の現在地
2 生物多様性に関する開示
索引
編集代表
執筆者紹介
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