表紙

はしがき

目次

第Ⅰ部 教員の「働き方改革」はなぜ進まないのか

第1章 なぜ「学校における働き方改革」は失敗するのか？ ──迷走する新給特法を解剖する 髙橋哲

はじめに

1 新給特法の趣旨

2 給特法をめぐる最大の問題─「労働時間の定義」をめぐる矛盾

3 「主務教諭」の導入をめぐる問題

4 当事者不在の政策決定

おわりに─教員の「働き方改革」の課題

第2章 なぜ教職の特殊性、専門性は無視されるのか？ ──専門的裁量時間を保障するために 北田佳子

はじめに

1 教職の特殊性、専門性とは何か

2 新給特法の国会審議で教職の特殊性、専門性はどう扱われたのか

3 新給特法における「在校等時間」概念の何が問題か

おわりに─「専門的裁量時間」を保障するために

第Ⅱ部 何が改革を阻んでいるのか

第3章 なぜ教員数が増やされないのか？ ──義務標準法「乗ずる数」を知っていますか？ 山﨑洋介

はじめに

1 公立小中学校教員算定制度

2 教員主定数の算定方式

3 教員主定数算定のしくみと改善

4 「授業空きコマ」はヒマな時間か？

5 結論

第4章 なぜ教育にお金がまわらないのか？ 宮澤孝子

はじめに

1 教育にお金がまわらない背景─官邸主導の予算編成過程

2 必要を充たさない教育予算は許されない─国連子どもの権利委員会からの勧告

3 どのようなしくみが必要か─教育条件整備行政としての文部科学省を取り戻す

おわりに─学校制度整備義務を果たすための教育予算

第5章 なぜ現場の声が反映されないのか？ ──日本固有の教育政策過程の問題 丸山和昭

はじめに

1 1971年の給特法成立をめぐる政策過程

2 給特法成立後に生じた学校の変化

3 2019年度の給特法改正に至る流れ

4 第217回国会における給特法改正をめぐる議論

5 給特法の制定と改正をめぐる政策過程の比較

おわりに「政策の窓」は閉じていない

第Ⅲ部 諸外国にある学ぶべきオルタナティブと日本での実現可能性

第6章 なぜアメリカでは現場の声が反映されるのか？ 髙橋哲

はじめに

1 アメリカの労働時間法制における学校教員の位置

2 教員の労働基本権と教員組合の役割─ニューヨーク州テイラー法

3 教員に固有の勤務時間管理─ニューヨーク市学区の団体交渉協約

おわりに─労働条件決定における労使自治の重要性

第7章 なぜ韓国の「働き方改革」は進んだか？ 鄭修娟

はじめに

1 韓国の勤務時間管理制度

2 韓国の「働き方改革」は、なぜ進んだか？

3 まとめにかえて─「当事者」による働き方改革は、いかに可能か？

第8章 なぜドイツの教員は早く帰宅できるのか？ 井本佳宏

はじめに

1 ドイツにおける公務員としての公立学校教員の働き方をめぐる制度枠組み

2 授業時数モデル

3 ハンブルク市の教員勤務時間モデル

4 「働き方改革」のカギとしての負担の透明化

おわりに

第9章 なぜイギリスの教員は授業に集中できるのか？ 高橋望

はじめに

1 教員の働き方への注目

2 どのように教員の勤務条件が決まるのか

3 教員に求められる業務とは

おわりに

第Ⅳ部 教員の勤務時間管理法制のベストミックス

終章 教員の「職務の特殊性」にもとづく労働時間モデルへの提言 髙橋哲

はじめに─「狭き議論の枠組み」と「後退された前線」を脱する

1 各国比較からみえる教員の労働時間の考え方

2 労働時間管理を実現するための制度的条件

3 提言

おわりに

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