- 発売日
- 2025年09月15日
- 出版社
- BUSINESS LAWYERS
- 編著等
- 小田 亮治
本書は第1章で一般条項(ボイラープレート条項)について概観します。続く第2章では、不可抗力条項(Force Majeure)について解説します。不可抗力条項の定義や性質等を検討し、不可抗力条項を巡る昨今の問題意識に触れます。感染症やロシアによるウクライナ侵攻が不可抗力条項においてどのように扱われるのか、という点について検討します。第3章では、紛争解決条項(Settlement of Disputes)について説明します。中でも、国際取引の紛争解決手段として注目度が増している国際仲裁について中心的に取り上げます。
目次
表紙
はじめに
目次
第1章 ⼀般条項(ボイラープレート条項)
1-1. ⼀般条項とは
1-2. ⼀般条項の条項
第2章 不可抗⼒条項(Force Majeure)
2-1. 不可抗⼒条項とは
2-2. 不可抗⼒条項の具体的な条項例
(1) 不可抗⼒の定義
(2) 不可抗⼒免責が得られる場合
2-3. 不可抗⼒条項を巡る昨今の問題意識
2-4. 新型コロナウイルスによる契約上の義務履⾏への影響が問題となった事例
(1) 事案の概要
(2) EPC契約上の不可抗⼒(Force Majeure)の定義
(3) 本件の判断
2-5. 不可抗⼒条項と類似する法原理
(1) Hardship
(2) Frustration
(3) 事情変更の原則
第3章 紛争解決条項(Settlement of Disputes)
3-1. 仲裁とは
3-2. 国際仲裁のメリット
(1) 判断における客観性と中⽴性
(2) 国際ビジネス紛争に対する専⾨性
(3) 執⾏可能性
(4) ⼿続や判断の⾮公開性
(5) ⼿続の柔軟性・迅速性
3-3. 仲裁条項のポイント
(1) 仲裁条項とは
3-4. 仲裁条項の作成において気を付けるべきポイント
(1) 誠実協議義務や調停前置には⼀定の期限を設ける
(2) 仲裁と訴訟の選択権を与えるかのような表現を避ける
(3) 仲裁の対象となる紛争の範囲を限定しない
(4) 仲裁地、仲裁機関の選定、仲裁⼈の⼈数・選定⽅法
3-5. 仲裁条項の交渉戦術
(1) 仲裁地を相⼿⽅当事者の国とする案
(2) 仲裁地を⽇本とする案
(3) 仲裁地を中⽴的な第三国とする案
(4) クロス(フィンガーポイント)仲裁条項
3-6. ⽇本企業による国際仲裁での紛争解決事例
(1) 資本業務提携の解消を巡り紛争になった事例(イギリス)
(2) 合弁解消を巡り紛争になった事例(A国)
3-7. ISDS条項に基づく投資仲裁の活⽤
(1) 投資協定とは
(2) ISDS条項とは
(3) 近年のロシアによる「対抗措置」を巡る投資仲裁の活⽤の可能性
著者紹介
奥付