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本書は、「再生医療等の安全性の確保等に関する法律(平成25年法律第85号)」(略称：再生医療安全確保法、再生医療法)の逐条解説書です。山中伸弥氏のノーベル生理学・医学賞受賞を契機として、これまでの医療では治療が困難であった組織の欠損等に起因する疾病等の治療が可能になりつつあったことから、再生医療等の迅速かつ安全な提供及び普及の促進を図ることを目的として、本法が制定されました。（※本書は、最新版［第2版］の掲載があります。）
すぐに使える具体的な対策のヒントが満載！ ◆新時代のメンタルヘルス対策を指南！ 不調者への対応はもちろんのこと、職場の活性化につながる「ポジティブメンタルヘルス」を実践するためのポイントを紹介しています。 ◆職場で役立つＱ＆Ａと相談事例を豊富に掲載！ メンタルヘルス対策に関する様々な疑問をＱ＆Ａ形式で、また、職場から多く寄せられる相談とその対応を事例形式で解説しています。なお、改正労働安全衛生法により平成２７年１２月から義務化される「ストレスチェック制度」についても取り上げています。 ◆多様な専門家による実践的な内容！ 豊富な実践経験を有する精神科医、産業保健師、臨床心理士、社労士など多様な専門家が執筆しています。
派遣事業の健全化、派遣労働者の雇用安定とキャリアアップ、労働者派遣の位置付けの明確化、より分かりやすい派遣期間制限への見直し、派遣労働者の均衡待遇の強化等、平成27年派遣法改正の具体的内容をＱ＆Ａも交えながら分かりやすく解説しました。9月29日に公布された関連する政省令・告示内容も盛り込んだ「細則確定版」です。
弁護士をどう活用するか？ 企業が必要とする場面を、事例を用いて紹介 【企業法務の最前線で活躍する弁護士が執筆！】 ・Ｑ＆Ａと事例解説による内容展開で、場面ごとの弁護士の活用形態や留意点などを解説。 ・特に事例解説では、社内で解決策を講じた場合と弁護士を活用して解決策を講じた場合を紹介、弁護士を活用するかどうかの比較検討が行いやすい内容を展開。
複雑な手続の流れと基礎知識を丁寧に解説した定番の入門書の最新版。資格試験受験者、法律実務家、トラブルに巻き込まれた人にも必読の書。（※本書は、最新版［第6版］の掲載があります。）
■中国外商投資企業外貨資本金元転制度の改革に関する一考察／劉新宇 ■最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ 第23回 サイバー犯罪とサイバースパイ：その脅威と対抗策／アントニー P.キム、アラヴィンド・スワミナサン、ジェフリー L.コックス、髙取芳宏、矢倉信介 ■中国ビジネス法務の最新事情 第39回 CIETACの分裂とそれに関連する最高人民法院の2015年7月15日付司法解釈／麦志明
特集 財産債務調書の提出有無・作成精度の差によるリスク 1 財産債務調書の提出有無・作成精度の差によるリスク／後宏治 2 土地・建物の財産把握と評価／和田謙二 3 金融資産の評価・財産把握等の留意点／中田慎祐 4 非上場株式・その他の財産の評価と記載方法／田代セツ子・大石早苗
本書は、全国各地にクライアントをもつ著者が応じてきた様々な労務管理上の問題の中から、世間においても企業においても「タブー」となっている事項を取り上げました。「タブー」事項は、現実的に企業が困っているもので、かつ相談できないことで事態が大きくなる傾向もみられますので、決して見過ごすことはできません。本書では、そういう企業の「困った」に対して従来の人事労務関連書籍とは違った角度から真正面に向き合いました。各項目は深く掘り下げていませんが、本質的理解が速やかにできるよう簡潔に解説しています。
平成27年労働者派遣法改正に対応！パートタイマー、高齢者雇用、派遣、請負・業務委託まで、労務管理に不可欠な法律知識をわかりやすく解説。豊富な図解とQ&Aで重要ポイントがわかる。担当者必携の書。
売買・贈与から担保・相続まで、申請に不可欠な知識を解説。売買・買戻し・贈与・死因贈与・抵当権・根抵当権・先取特権・譲渡担保相続・遺贈・住所氏名変更・境界などの登記がわかる。ケース別に登記申請書、添付書類などの書式例を掲載。登記申請手続きの流れがつかめる。
経営上不可欠な総務・人事・労務の基本事項を平易に解説。業務に求められる考え方や問題解決のスキルが身に付く。マイナンバー法、労働者派遣法など新法や最新の法改正に対応。
弁理士、法務･特許関係者必携！ 元･知財高裁所長による 「これまでにない｣「新しい｣解説書 ● 特許･実用新案･意匠･商標に関する取消訴訟につき、訴訟当事者の立場からは見えにくい「訴訟運営」に焦点を当て、裁判所視点でのポイントを中心に理論的根拠と実務運用を解説。 ● 行政事件訴訟法、民事訴訟法など手続法の視点と審決の先行手続となる根拠法が複雑に絡み合う実務を体系的に整理。 ● 理解を助ける図解や参考となる訴状記載例等も収録。
画期的な解説書！紛争解決に必要な法律知識と建築知識を一冊に●建築瑕疵に関する250以上にわたる判例を、建築物の部位ごとに分析！●建築分野については、法律実務家に必要な建築の基本的知識はもとより、建築物の部位ごとに不具合事象、原因、調査方法、補修方法を解説。●法律分野については、瑕疵判断に関する基本的知識のほか、建築関係訴訟の要件事実、抗弁、再抗弁等を整理。●最新の建築技術や法令・判例を取り上げた内容。◎弁護士と建築士のノウハウが一冊に！◎図表も多数収録！
本書は、コーポレートガバナンス・コード、スチュワードシップ・コードの導入に伴い、企業が、どのような対応をしていかなければならないかのヒントをQ&A形式(80個)で提案するものである。
2015年1月～6月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
同じ職場で働く3人の人物と彼らのメンターや友人との間で展開される会話によるストーリー仕立てで、日常業務の中にひそむ不祥事のリスクや対処方法をわかりやすく解説した、新しいタイプの不祥事予防の指南書。
■ロシア・ビジネスにおける法務上の最新留意点(9) ロシア連邦における知的財産制度／宍戸一樹、ジュロフ・ロマン、吉川景司 ■オフィースフォーティーズ 企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務93 瑕疵ある仲裁合意の効力についての新傾向～「北京で仲裁をする」「CIETACまたはHKIACで仲裁をする」「仲裁又は訴訟で解決する」「ICCで仲裁をし、仲裁地は上海とする」などの仲裁合意は中国法では有効か？～／粟津光世
特集 財産債務調書の提出有無・作成精度の差によるリスク 1 財産債務調書の提出有無・作成精度の差によるリスク／後宏治 2 土地・建物の財産把握と評価／和田謙二 3 金融資産の評価・財産把握等の留意点／中田慎祐 4 非上場株式・その他の財産の評価と記載方法／田代セツ子・大石早苗
簿記の知識ゼロから読める！帳簿や伝票の扱いから仕訳のルール、勘定科目まで。日常の経理業務に不可欠な知識をわかりやすく解説。勘定科目ごとの仕訳問題と解答チェックの反復トレーニングで仕訳の基本が身につく。
平成26年の会社法、平成27年の商業登記規則改正に対応。設立から機関、株式、新株発行まで、株式会社の全体像がわかる。商号変更、定款の目的変更、本店移転、組織再編などについても解説。株式会社への組織変更や、合同会社の設立登記についても解説。豊富な図解と欄外用語が理解をサポート。
知財、プライバシー、ＯＳＳ、デベロッパー規約、利用規約、資金決済法、広告・キャンペーン、アプリサービスに必要な法務ノウハウを1冊に集約。
特定労働者派遣廃止や新たな派遣期間制限など、平成27年改正による実務変更点を詳述するとともに、派遣制度の基礎から業務請負への切替えまで学べる派遣法実務書の決定版。
2012年９月に逝去された星野英一先生に捧げる論文集。120年ぶりの大規模改正を目前に控えたいま，星野先生の薫陶を受けた研究者が，民法学の新たな時代を切り拓く。
放送法の60年ぶりといわれる大改正を受け、放送法にとどまらず電波法など関連する諸法へも言及し、新しい制度のコアとなる「ハード・ソフト一致原則からハード・ソフト分離原則への転換」に特化して解説。逐条解説方式ではなく、放送の種類ごとに実務に即して体系化、わかりやすい構成となっている。
『典型担保法の諸相』に続く現代民法研究２。譲渡担保，ファイナンス・リース等に関する論稿を集成。妥当な問題解決に向けた一貫した論理を解明し，実務に安定した基礎を与える。
株主・元株主側にも、会社・役員側にも！ あらゆる事態を想定したＱ＆Ａ３４問 近年相次ぐ企業の粉飾決算等会計不正に関する 「基礎知識｣から｢具体的事例」までを実務的に解説した貴重な一冊 ● 金融商品取引法上の開示制度に関係する基礎的知識を平易に説明。 ● 金融商品取引法21 条の2 の責任を中心として、実務上問題となる論点を幅広く取り上げ、各論点につき詳しく解説したＱ＆Ａを収録。
行政審判を廃止する平成25年改正の今年4月の施行を受けて、最新の判例等を踏まえて解説。行政・企業結合審査・民事・刑事の諸手続に加えて、域外適用も1章を設けて言及。
証拠の保全･収集･分析から訴訟手続まで。現代の法律実務に不可欠な「デジタル証拠」につき基本知識、実務上の留意点を、図表を用い体系的に解説。最新の裁判例の動向とともに、実務上の疑問に答える全54問。 ● デジタル証拠の保全はどうすべきか？ ● デジタル証拠の収集上の留意点は？ ● 裁判所へ証拠提出する場合のノウハウは？ ● 証拠の改ざんが疑われる場合の対応方法は？ ● 消去されたデータの復元は、どうするのか？ ● デジタル・フォレンジックスの利用の実際は？ ● 携帯電話・スマートフォンの取扱いは？
規制改革委員会や大学の人事労務に携わってきた著者が、弊社発行「労働新聞」に連載した記事を元に加筆し、「これからの雇用・労働法制」のあり方について詳細に論じています。また、人事労務の現場における最も大きな関心事となっている「派遣法の改正」にフォーカスする形で、現場が本当に必要としている法改正とは何かを具体的に示し、「労働契約の申込みみなし」規定、26業務の廃止について鋭く提言しています。
