表紙

はじめに

Contents

序章 改正の全体像

第1課 民法改正の必要性

第2課 民法改正の全体像

第1章 民法総則に関する主な改正事項

第1課 錯誤

第2課 詐欺

第3課 代理

第4課 無効、取消

第5課 時効の完成と完成猶予

第6課 消滅時効及び時効期間の変更

第2章 債権総論に関する主な改正事項

第1課 債権の目的

第2課 法定利率の変動制と中間利息控除

第3課 履行請求権

第4課 受領遅滞

第5課 債務不履行

第6課 債権者代位権

第7課 詐害行為取消権

第8課 多数当事者の債権債務

第9課 保証①

第10課 保証②（個人保証の制限）

第11課 保証③（情報提供義務）

第12課 根保証

第13課 債権譲渡①（譲渡制限特約）

第14課 債権譲渡②（将来債権の譲渡）

第15課 債権譲渡③（対抗要件等）

第16課 債権譲渡④（債権譲渡と相殺）

第17課 債務引受

第18課 弁済①

第19課 弁済②（弁済目的物の供託）

第20課 弁済③（弁済による代位）

第21課 相殺

第22課 更改

第23課 有価証券

第3章 契約法に関する主な改正事項

第1課 契約自由の原則

第2課 契約の成立時期

第3課 危険負担

第4課 第三者のためにする契約

第5課 解除

第6課 定型約款

第7課 贈与

第8課 売買

第9課 契約の内容に適合しないもの

第10課 消費貸借

第11課 使用貸借

第12課 賃貸借①（成立、短期賃貸借、期間等）

第13課 賃貸借②（対抗力、賃貸人たる地位の移転、妨害排除請求等）

第14課 賃貸借③（敷金）

第15課 賃貸借④（修繕義務）

第16課 賃貸借⑤（減収や滅失による賃料の減額請求等）

第17課 賃貸借⑥（転貸）

第18課 賃貸借⑦（賃貸借の終了）

第19課 雇用

第20課 請負

第21課 委任

第22課 寄託

第23課 組合

巻末 相続法制の見直しと主な改正事項（中間試案）

第1課 相続法改正の全体像

第2課 配偶者の居住権①（短期居住権）

第3課 配偶者の居住権②（長期居住権）

第4課 配偶者相続分の見直し

第5課 預金等可分債権の取扱い

第6課 一部分割

第7課 遺言①（自筆証書遺言の作成方式の緩和）

第8課 遺言②（遺言事項及び効力の見直し）

第9課 遺言③（自筆証書遺言保管制度の創設）

第10課 遺言④（遺言執行者の権限の明確化）

第11課 遺留分①（遺留分減殺請求権の見直し）

第12課 遺留分②（遺留分算定方法の見直し）

第13課 相続人以外の者の貢献

索引

監修者

奥付