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はしがき

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目次

第1章 改正のポイント・背景と国際的取組み

Q1 個人情報保護法の改正の概要

解説

Q2 2003年の法制定から2015年改正

解説

Q3 改正個人情報保護法の施行

解説

Q4 個人情報保護法と番号法との関係

解説

Q5 OECDプライバシー・ガイドライン

解説

Q6 EU一般データ保護規則

解説

Q7 欧州評議会条約108号

解説

Q8 アメリカ消費者プライバシー権利章典

解説

Q9 APECによる取組み

解説

Q10 改正法に見える国際化

解説

第2章 総則

Q11 2015年改正にかかる個人情報保護法制の体系

解説

Q12 個人情報保護法の目的

解説

Q13 個人情報の定義と改正点

解説

Q14 個人識別符号

解説

Q15 個人情報データベース等・個人データ・保有個人データ

解説

Q16 個人情報取扱事業者

解説

Q17 小規模事業者も個人情報取扱事業者に該当

解説

Q18 個人情報取扱事業者と小規模事業者

解説

Q19 メールマガジンの購読者の氏名とメールアドレス

解説

Q20 同窓会名簿と個人情報保護

解説

Q21 要配慮個人情報とは

解説

Q22 匿名加工情報

解説

Q23 匿名加工情報取扱事業者

解説

Q24 本人

解説

Q25 基本理念

解説

Q26 基本方針

解説

Q27 ガイドライン

解説

Q28 苦情処理の仕組み

解説

第3章 個人情報取扱事業者の義務

Q29 個人情報の利用目的の特定と変更

解説

Q30 利用目的による制限

解説

Q31 個人情報の取得

解説

Q32 利用目的の通知等

解説

Q33 正確性の確保と個人データの消去

解説

Q34 安全管理措置

解説

Q35 個人データの第三者提供とオプトアウト手続の届出

解説

Q36 第三者提供における本人の同意の例外

解説

Q37 第三者提供の第三者に該当しないもの

解説

Q38 オプトアウト手続

解説

Q39 外国にある第三者への提供

解説

Q40 外国にある事業者との間の委託，共同利用，事業承継

解説

Q41 第三者提供にかかる記録の作成・保存義務と提供を受ける際の確認・記録の作成等の義務

解説

第4章 要配慮個人情報の取扱い

Q42 要配慮個人情報の取得禁止

解説

Q43 要配慮個人情報の第三者提供の原則禁止

解説

第5章 開示・訂正・利用停止

Q44 保有個人データの開示・訂正・利用停止請求権

解説

Q45 保有個人データに関する事項の公表

解説

Q46 保有個人データの開示請求

解説

Q47 保有個人データの訂正請求

解説

Q48 保有個人データの利用停止請求

解説

Q49 開示・訂正等・利用停止等請求と裁判手続

解説

第6章 匿名加工情報の取扱い

Q50 匿名加工情報の作成方法

解説

Q51 匿名加工情報作成時の公表義務

解説

Q52 加工方法等情報の漏えい防止

解説

Q53 匿名加工情報の安全管理措置等

解説

Q54 匿名加工情報の第三者提供

解説

Q55 匿名加工情報の識別行為の禁止

解説

第7章 個人情報保護委員会の設置・監督等

Q56 個人情報保護委員会

解説

Q57 個人情報保護委員会の所掌事務・権限

解説

Q58 個人情報保護委員会と報道機関

解説

Q59 個人情報保護委員会による苦情のあっせん

解説

第8章 認定個人情報保護団体

Q60 認定個人情報保護団体

解説

Q61 個人情報保護指針

解説

第9章 適用範囲・適用除外

Q62 域外適用

解説

Q63 報道機関等と個人情報保護法の適用除外

解説

第10章 罰則

Q64 刑罰・過料

解説

Q65 個人情報データベース等不正提供罪

解説

第11章 その他

Q66 名簿業者対策としての罰則と消去請求等

解説

Q67 委任事項

解説

Q68 経過措置

解説

キーワード索引

奥付