表紙

はじめに

目次

01 インターネットの自由が危ない?

1 はじめに

2 インターネットの自由とは何か

2.1 インターネットにおける権利

2.2 インターネットの自由度

3 インターネットとは何か

3.1 自立×分散×協調

3.2 マルチステークスホルダー・アプローチ

4 インターネット・ガバナンスと国家の介入はどのような関係にあるか

4.1 インターネット・ガバナンス

4.2 各国政府のサイバー・セキュリティ戦略

4.3 各国政府の介入に対する牽制

5 インターネット規制はどのようにあるべきか

5.1 EUにおけるインターネット規制

5.2 ネット中立性

5.3 サイバー・セキュリティ

5.4 その他のインターネットにおける権利の保護

6 インターネットの自由とルールはどのような関係にあるか

02 ネット・ショッピングのトラブルは誰の責任か?

1 はじめに

2 インターネット・ショッピングとは何か

2.1 電子商取引の拡大

2.2 ネット・ショッピングの問題

3 オンラインモールの運営者にはどのような責任があるか

4 検索サイトの運営者にはどのような責任があるか

5 EUでは電子商取引に対してどのような取り組みをしているか

6 クロスボーダーなネット・ショッピングで適用されるのはどこの国の法律か

7 インターネット・ショッピングは今後どうなるか

03 個人情報は世界中どこでも保護されるか?

1 アメリカとEUの法制度にはどのような違いがあるか

1.1 プライバシーの権利概念の広がり

1.2 デジタル・ツナミ

1.3 セーフ・ハーバー

1.4 自由と尊厳の対立

1.5 欧米の相違

2 プロバイダの責任

2.1 EU

2.2 アメリカ

2.3 日本

3 上級編：インターネットの諸問題における裁判管轄と準拠法

3.1 日本

3.2 EU

3.3 アメリカ

04 個人情報保護は基本的人権か?

1 プライバシー権はどのように生成・発展してきたのか

1.1 1890年：ボストン

1.2 1953年：ストラスブール

1.3 2009年：ブリュッセル

2 保護の範囲はどこまでか

2.1 プライバシー権と個人データ保護権

2.2 匿名化と再識別化

3 個人データ保護監督機関とは何か

3.1 権限

3.2 独立性

4 ビッグデータは人間の尊厳と民主主義にどのような影響を及ぼすか

4.1 ビッグデータとプライバシー保護の政策

4.2 新たな権利

4.3 新たな義務

05 忘れられる権利と表現の自由はどちらが上か?

1 忘れられる権利とは何か

1.1 忘れられる権利とEUデータ保護指令

1.2 忘れられる権利とEU基本権憲章およびEU基本条約

1.3 忘れられる権利とフランス

1.4 忘れられる権利とEUデータ保護規則

2 「忘れられる権利」判決はどのような判断を示したのか

2.1 事案

2.2 争点

2.3 判決

2.4 EU司法裁判所判決後の動向

3 EU個人データ保護規則は忘れられる権利をどのように扱っているか

3.1 EU個人データ保護規則第17条

3.2 EU個人データ保護規則第17条の意味

4 忘れられる権利は表現の自由とどのような関係にあるか

4.1 アメリカにおける検索エンジンの責任と表現の自由

4.2 EUにおける検索エンジンの責任

4.3 米欧における検索エンジンの責任と表現の自由との関係

4.4 日本における「忘れられる権利」?

06 個人情報保護か? テロ対策の監視か?

1 スノーデンの告発でどのような監視の実態が明らかになったのか

1.1 スノーデンの告発

1.2 監視の実態

2 なぜEUはアメリカに不信任を突きつけたのか

2.1 監視に対するEUからの反発

2.2 監督機関と救済措置

2.3 包括合意協定

3 データ保全とテロ対策の現状はどうなっているか

3.1 データ保全指令無効判決

3.2 データ保全と管轄

4 ビッグデータによる監視に対してプライバシーは守られているか

4.1 犯罪の予測

4.2 監視に対する監視の必要性

07 EUの個人情報保護法は日本にまで及ぶか?

1 米欧データ戦争が起こったのはなぜか

1.1 セーフ・ハーバー無効判決

1.2 搭乗者予約記録 (PNR)

2 十分な保護の水準とは何か：「ブリュッセル効果」

2.1 十分な保護の水準

2.2 プライバシー・シールド

3 個人データを移転するためにどのような方法が認められているか

3.1 地理的アプローチと説明責任アプローチ

3.2 標準契約条項

3.3 拘束的企業準則

3.4 行動規範と認証

4 データ・ローカライゼーションとは何か

4.1 データ・ローカライゼーションの禁止

4.2 人権(基本権)とビジネスとの融合

08 個人データはネット時代の「通貨」か?

1 はじめに：個人データを「通貨」や「財」と見なすことができるか

2 個人データの集積(ビッグデータ化)はどのような可能性をもたらすか

3 「通貨」「財」として捉えるアプローチは有効か

4 「自己情報コントロール権」アプローチは有効か

4.1 「通貨」アプローチに対する「自己情報コントロール権」アプローチからの再検証

4.2 環境変化が求める「自己情報コントロール権」アプローチ

4.3 根源的な問い：自己決定，自己責任の中身とは何なのか

5 新たなアプローチ：データ・ポータビリティ(「持ち運び」権)とは何か

6 おわりに

09 人工知能のカルテルは罪になるか?

1 はじめに：モノやサービスの価格はどのように決まるのか

2 カルテルと意識的並行行為はどこが異なるのか

3 オンライン・ビジネスのカルテルに競争法はどのように適用されるのか①：MFN条項をめぐる問題

3.1 電子書籍に関するカルテル

3.2 ホテル予約サービスをめぐるカルテル

4 オンライン・ビジネスのカルテルに競争法はどのように適用されるのか②：アルゴリズム・カルテル

4.1 ポスター販売に関するカルテル

4.2 アルゴリズムがカルテルに果たす役割

4.3 積算ソフトを使った入札談合

4.4 システムを通じた会社間の意思疎通はどのようにして認定されるか

5 おわりに：アルゴリズムが生み出すカルテルにどのように立ち向かうのか

10 ビッグデータを活用した競争は「卑怯」か?

1 はじめに：「卑怯」なことが2つある?

2 ビッグデータ時代における企業戦略の特徴

3 競争法はどのように「卑怯」に対応しているか：具体事例から

4 ビッグデータ時代に競争法は新たな役割を求められるか

5 おわりに：今後の見通しはどのようなものか

索引

編者・執筆者紹介

底本奥付

電子版奥付