BUSINESS LAWYERS LIBRARY

平和の憲法政策論

発売日
2017年07月15日
出版社
日本評論社
編著等
水島朝穂

日本国憲法の平和主義、グローバル化した安保体制、自衛隊・軍事問題を総合的に探究し、これからの憲法的平和政策のあり方を示す。

目次

表紙

序章

目次

第Ⅰ部 ポスト冷戦期の「安全保障環境」の変化と憲法

第一章 安全保障と憲法・憲法学――腰をすえた議論のために

一 はじめに

二 いま、なぜ、安全保障か

三 憲法から安全保障を診る

四 日本国憲法の安全保障設計

第二章 自衛隊の平和憲法的解編構想

一 はじめに

二 「ポスト冷戦」と自衛隊の変容

三 自衛隊の平和憲法的解編に向けて

四 自衛隊解編のための指針(ガイドライン)

五 むすび

第三章 平和政策への視座転換――自衛隊の平和憲法的「解編」に向けて

一 はじめに

二 自衛隊をめぐる環境変化――新たな「軍拡」へ

三 自衛隊から軍隊への離陸

四 自衛隊の平和憲法的「解編」に向けて

五 むすびにかえて――まず発想の転換から

第四章 史上最大の災害派遣

一 被災地で見た自衛隊

二 史上最大の災害派遣

三 初動の人命救助と被災者救援

四 阪神・淡路大震災後の「変化」

五 原発事故と自衛隊

六 「トモダチ」という作戦

七 まともな「トモダチ」関係と言えるか

八 脱原発と脱軍事化へ

第五章 東日本大震災後のアジアと日本

一 東アジアをめぐる状況

二 憲法から外交権を考える

三 東日本大震災後のアジアと日本

四 新しい連帯への芽生え――社会学者U・ベックの主張から

第Ⅱ部 「人権のための戦争」と「戦争の民営化」

第六章 「平和と人権」考――J・ガルトゥングの平和理論と人道的介入

一 「平和と人権」の問題状況

二 J・ガルトゥングの議論

三 「人道的介入」について

四 「介入」と非暴力

第六章補論 「人道的介入」の問題性――「軍事介入主義」への回廊

一 「人道的介入」の論理と形態

二 「人道的介入」の実態――ソマリアと旧ユーゴの事例から

三 「人道的介入」の機能とその問題性

四 「人道的介入」と「軍事介入主義」

五 平和的紛争解決と「非暴力的介入」

第七章 人間と平和の法を考える

一 はじめに

二 「戦争と平和の法」から

三 二一世紀における戦争の変容と法

四 平和的生存権と「人間の安全保障」

五 むすび――「人間と平和の法」ヘ

第八章 国家の軍事機能の「民営化」と民間軍事会社

一 はじめに

二 軍事機能の民営化現象をどう診るか

三 民間軍事会社現象の背景と要因

四 民間軍事会社の実態

五 軍事機能の「民営化」への法的アプローチ

六 ドイツ基本法と軍事機能の「民営化」

七 むすび――日本国憲法の平和主義的秩序と民間軍事会社

第Ⅲ部 日本型軍事・緊急事態法制の展開と憲法

第九章 テロ対策特別措置法

一 「ショー・ザ・フラッグ」

二 米軍活動支援法の言い換え

三 活動範囲と支援対象・内容の拡大

四 武器使用の拡大

五 グローバル安保体制へ

第一〇章 ソマリア「海賊」問題と海賊対処法

一 はじめに

二 「海賊」の「言い分」と「一分」?

三 海洋覇権をめぐる相剋――海軍力活用の道

四 海上警備行動による駆け込み派遣

五 海賊対処新法の問題点――自衛隊海外派遣恒久法にスライド

第一一章 日本型軍事法制の変容

一 はじめに

二 「ひねくれた」軍事法制の展開

三 本格的な「国防」官庁への道程

四 自衛隊海外出動の本来任務化

五 自衛隊から「軍」への変容

六 軍事法制の最終指標──軍事裁判所

七 むすび――「普通」になるとは

第一二章 「7・1閣議決定」と安全保障関連法

一 はじめに――「政府の行為」による戦争

二 はじまりは「7・1閣議決定」――その評価をめぐって

三 「平和安全法制整備法」による自衛隊法改正

四 「重要影響事態法」と「国際平和支援法」

五 グレーゾーン事態対処

六 むすびにかえて

第一三章 安保関連法と憲法研究者――藤田宙靖氏の議論に寄せて

一 はじめに

二 「公理」?――「自衛隊は合憲」であるならば、「集団的自衛権」は認められない

三 「変更⑴」――論理の出発点のすり替え

四 「変更⑵」――立法事実はあるか?

五 「変更⑶」――「先に攻撃」は、「微妙」でなく明瞭に違憲

六 おわりに――「後始末」と憲法研究者の一分

第一四章 緊急事態条項

一 はじめに

二 憲法と緊急事態条項――どこの国の憲法にもあるから日本にも、なのか?

三 緊急事態条項の問題点――饒舌の向こうにある危うさ

四 むすびにかえて

第Ⅳ部 日米安保体制のグローバル展開

第一五章 安全保障体制

一 安全保障の方式

二 日本国憲法の想定する安全保障

三 日米安保条約と憲法

四 二一世紀の「安全保障環境」と憲法

第一六章 日米安保体制のtransformation と軍事法の変質

一 「新安保条約」半世紀を前に

二 日米安保体制のtransformation の背景

三 軍事法制の変質

四 むすびにかえて

第一七章 米軍transformation と自衛隊の形質転換

一 はじめに――「普通の軍隊」の前駆症状

二 「防衛同盟」から「介入同盟」へ――NATOとAMPO

三 海外権益保護型への転換

四 海外派遣型自衛隊の行方

五 むすびにかえて

第一八章 「日米同盟」と地域的集団安全保障

一 はじめに――北緯二七度線から見えるもの

二 国際連合と「日米同盟」

三 憲法と地域的集団安全保障

四 地域的集団安全保障モデルのOSCE

五 北東アジアの協調的安全保障への道

六 むすびにかえて

第Ⅴ部 ドイツ軍事・緊急事態法制の展開

第一九章 緊急事態法ドイツモデルの再検討

一 はじめに

二 一〇年かけた「憲法的妥協」

三 緊急権濫用を防ぐ憲法的安全装置

四 「有事法制」論議への視点

第二〇章 ドイツにおける軍人の「参加権」――「代表委員」制度を中心に

一 はじめに――転換期の連邦軍とその内部組織

二 「代表委員」制度の生成と展開

三 軍隊における「軍人参加」

四 むすびにかえて

第二〇章補論 「軍人デモ」と軍人法

一 「史上初の軍人デモ」

二 防衛予算削減の抵抗

三 国防相にブーイング――最後は拍手

四 連邦軍協会とは

五 軍人法一五条と「軍人デモ」

第二一章 軍隊とジェンダー――女性の戦闘職種制限を素材として

一 軍隊社会とジェンダー力学

二 ドイツ基本法と女性の戦闘職種禁止

三 欧州司法裁判所クライル判決

四 ドイツ基本法改正による「決着」

五 フェミニズムの勝利か、平和主義の敗北か

六 日本における女性自衛官の問題

七 むすびにかえて

第二二章 「新しい戦争」と国家――U・K・プロイスのポスト「9・11」言説を軸に

一 序――APO憲法理論の転換?

二 「国家なくして戦争なし、国家なくして平和もなし」

三 「悪」の概念と寛容の戦略

四 疑惑の戦争か、帝国創設戦争か

五 プロイスの議論の検討

六 むすびにかえて

第二三章 戦争の違法性と軍人の良心の自由

一 現代安全国家の役割

二 軍人・個人の権利――ドイツ連邦行政裁判所判決(二〇〇五年六月二一日)

三 平和国家の理念と現実

四 むすびにかえて

第二四章 日独における「普通の国」への道――一九九四年七月と二〇一四年七月

一 はじめに――二つの七月

二 「NATO域外(out of area)派兵」の展開

三 連邦憲法裁判所一九九四年七月一二日判決

四 「国防」の変容――「国土」防衛から「国益」防衛へ

五 むすび――日独の「普通の国」化

あとがき

事項索引

奥付

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