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はしがき

目次

倒産法文献案内

第1講 倒産法序説-倒産の意義とわが国の倒産法制度

第1章 わが国の倒産法制度ーー倒産法総論

1 倒産の意義と倒産処理制度の必要性

2 わが国の倒産法制度倒産処理手続の基本類型

3 各種手続選択の一応の基準

第2講 破産手続の機関と利害関係人

第2章 破産手続の機関と利害関係人

1 総説

2 破産裁判所

3 保全管理人

4 破産管財人

5 債権者集会

6 債権者委員会

7 代理委員

8 破産債権者

9 破産者

第3講 破産手続の開始（その1）

第3章 破産手続の意義と破産手続の開始

1 破産手続の意義

2 わが国の破産手続の流れ

3 破産手続開始申立て

4 破産手続開始の要件

5 申立てに対する審理・裁判

6 破産申立てについての裁判に対する不服申立て

第4講 破産手続の開始（その2）

7 破産手続開始決定前の保全処分

(1) 破産手続開始決定前の保全処分の意義と必要性

(2) 債務者の財産の散逸防止のための保全処分

(3) 第三者に対する保全処分

(4) 債務者の身上に対する保全処分

8 破産開始手続

(1) 破産手続開始決定

(2) 同時処分

(3) 付随処分

9 破産手続開始の効果

(1) 破産者に対する効果

(2) 債権者に対する効果

第5講 破産財団と破産債権（その1）

第4章 破産財団

1 破産財団の意義と範囲

2 自由財産

第5章 破産債権

1 破産債権の意義・要件

2 破産債権の額ーー等質化

3 破産債権の順位

4 多数債務者関係と破産債権

第6講 破産債権（その2）･財団債権･租税債権

5 破産債権の届出・調査・確定

(1) 総説

(2) 破産債権の届出

(3) 租税等の請求権等の届出

(4) 破産債権者表の作成

(5) 債権の調査

(6) 調査による債権の確定

(7) 租税等および罰金等の請求権についての特則

第6章 財団債権

1 財団債権の意義と財団債権の債務者

2 財団債権の種類

3 財団債権の弁済

4 弁済による代位と財団債権(共益債権)性

5 租税債権の取扱い

6 破産管財人の源泉徴収義務

第7講 破産者をめぐる法律関係の処理（その1）

第7章 破産者をめぐる法律関係の処理

1 破産手続開始決定後の破産者の法律行為等の効力

2 破産手続開始決定前から継続している法律関係の処理

第8講 破産者をめぐる法律関係の処理（その2）

3 各種双務契約の処理

(1) 継続的供給契約

(2) 賃貸借契約

(3) ライセンス契約

第9講 破産者をめぐる法律関係の処理（その3）

(4) 請負契約

(5) 市場の相場がある商品の取引に係る契約

(6) デリバティブ契約

(7) 交互計算

第10講 破産者をめぐる法律関係の処理（その4）

(8) 雇用契約

(9) リース契約

(10) 組合契約

(11) 保険契約

(12) 信託契約

第11講 破産者をめぐる法律関係の処理（その5）

4 双務契約以外の法律関係

(1) 委任契約

(2) 共有関係

(3) 消費貸借の予約

(4) 配偶者・親権者の破産と財産管理権

5 係属中の手続関係の調整

(1) 民事訴訟手続の中断と受継

(2) 係属中の民事執行等ーー強制執行・担保権実行・保全処分

第12講 否認権（その1）

第8章 否認権

1 否認権の意義と種類

2 否認の一般的要件

3 事業譲渡・濫用的会社分割と否認

第13講 否認権（その2）

4 否認の各類型

(1) 詐害行為の否認（破160条）

第14講 否認権（その3）

(2) 偏頗行為の否認（破162条）

5 否認の要件に関する特則

(1) 手形支払い等と否認

(2) 対抗要件具備行為の否認（破164条）

(3) 執行行為の否認（破165条）

(4) 転得者に対する否認（破170条）

第15講 否認権（その4）

6 否認権の行使

(1) 否認権の性質請求権説と形成権説

(2) 否認権の行使主体

(3) 否認権行使の方法

7 否認権の行使期間

8 否認の効果

(1) 原状回復

(2) 相対的効果

(3) 否認の登記

(4) 価額償還請求

(5) 現物返還と差額償還との選択

(6) 無償否認の場合の善意者保護の例外

(7) 相手方の地位

9 相続財産破産等における否認

(1) 相続財産破産における否認の特色

(2) 受遺者に対する否認

(3) 残余財産の処理

10 信託財産における否認

第16講 別除権

第9章 別除権

1 別除権の意義

2 別除権者の権利行使

3 各種の担保権と別除権

4 担保権消滅許可制度

第17講 相殺権

第10章 相殺権

1 相殺の意義と適用範囲

2 相殺権の拡張ーー相殺の要件の緩和

3 相殺権の制限ーー相殺の禁止

4 相殺権濫用論と相殺否認論

5 相殺権の行使

第18講 取戻権

第11章 取戻権

1 取戻権の意義

2 一般の取戻権

3 特別の取戻権

第19講 破産財団の管理・換価と破産手続の終了

第12章 破産財団の管理・換価と破産手続の終了

1 破産財団の管理

2 管財人の管理行為の制限

3 破産法人の役員に対する責任追及

4 破産財団の換価

5 破産手続の終了

第20講 個人債務者の破産、免責・復権・少額管財手続

第13章 個人債務者の破産、免責･復権･少額管財手続

1 消費者破産制度

2 免責

3 復権

4 少額管財手続

第21講 相続財産や信託財産をめぐる破産、破産犯罪、私的整理、国際倒産

第14章 相続財産や信託財産をめぐる破産

1 相続財産等の破産

2 信託財産等の破産

第15章 破産犯罪

1 破産犯罪規定の必要性

2 破産犯罪の種類

3 各種の破産犯罪

第16章 私的整理

1 私的整理の意義

2 私的整理の長所と短所

3 私的整理の法律構成

4 私的整理に関するガイドラインに従った私的整理

5 特定調停による私的整理の進め方ーー司法型

6 中小企業再生支援協議会による事業再生ADRーー行政型

7 地域経済活性化支援機構による事業再生ADRーー行政型

8 事業再生実務家協会による事業再生ADRーー民間型

第17章 国際倒産

1 概説

2 従来のわが国の国際倒産処理規定とその問題点

3 新しいわが国の国際倒産法制の概要

第22講 民事再生手続総論、利害関係人と機関

第18章 民事再生手続総論、再生手続の利害関係人と機関

1 民事再生手続総論

2 再生手続の利害関係人・機関

第23講 民事再生手続の開始

第19章 民事再生手続の開始申立てから開始決定まで

1 民事再生手続の流れ

2 民事再生手続の開始

3 再生手続開始前の保全処分

4 再生手続開始決定と不服申立て

第24講 再生債務者財産、再生債権、共益債権等

第20章 再生債務者の財産と事業

1 財産評定と調査報告

2 営業（事業）等の譲渡

第21章 再生債権

1 再生債権の意義

2 再生債権となる請求権

3 手続上の取扱い

第22章 一般優先債権、共益債権、開始後債権

1 一般優先債権

2 共益債権

3 開始後債権

第25講 再生債務者をめぐる法律関係の処理

第23章 再生債務者をめぐる法律関係の処理

1 手続開始後の再生債務者の法律行為等の効力

2 再生債務者の行為によらない第三者の権利取得

3 善意取引の保護

4 契約関係の処理

5 手続関係の処理

第26講 再生債務者財産の減少

第24章 取戻権、別除権、相殺権

1 取戻権

2 別除権

3 相殺権

第27講 再生債務者財産の増殖

第25章 否認権と法人役員の責任追及

1 否認権

2 法人の役員の責任の追及等

第28講 再生計画案の作成から再生計画の成立まで

第26章 再生計画案の作成から再生計画の成立まで

1 再生計画の意義および内容

2 再生計画案の記載事項

3 再生計画案の提出

4 再生計画の成立と発効

5 再生計画の効力

第29講 再生計画の遂行、再生手続の終了、他の手続との関係

第27章 再生計画の遂行、再生手続の終了、他の手続との関係

1 再生計画の遂行

2 再生計画遂行の主体と遂行の監督

3 担保提供命令

4 再生計画の変更

5 再生手続の終結

6 再生計画の取消し

7 再生手続の廃止

8 簡易再生・同意再生

9 民事再生手続と他の法的倒産処理手続との関係

第30講 個人再生手続、再生犯罪

第28章 個人再生手続

1 総説

2 住宅資金貸付債権に関する特則

3 小規模個人再生手続

4 給与所得者等再生手続

第29章 再生犯罪

1 再生犯罪の意義と種類

2 各種の再生犯罪

資料

1 各倒産処理手続の新受件数の推移（司法統計年報による）

2 破産新受件数と自己破産・免責申立件数

3 破産既済事件と同時破産廃止

4 破産手続費用関連費

5 民事再生手続費用関連費

6 特別清算手続費用関連費

7-1 民事再生手続の流れ企業の再生手続

7-2-1 小規模個人再生手続の流れ

7-2-2 給与所得者等再生手続の流れ

8 会社更生手続の流れ

9 特定調停手続

10-1 破産手続の流れ

10-2 消費者破産手続

11 特別清算手続の流れ

12 私的整理に関するガイドラインに基づく私的整理の流れ

13 地域経済活性化支援機構（REVIC）による事業再生ADRの流れ（行政型）

14 事業再生実務家協会による事業再生ADRの流れ（民間型）

15 労働者健康福祉機構による未払い賃金立替払制度

事項索引

判例索引

条文索引

奥付