- 発売日
- 2017年07月26日
- 出版社
- 労働新聞社
- 編著等
- 労働新聞社
平成5年に創設された外国人技能実習制度は、平成22年に入管法の改正と合わせて抜本的再編がされ、平成28年に日本国内の受入企業の要望にも配慮しつつ、制度の拡充と実習生の保護・管理体制の大幅強化を目的に法改正がされました。
本書は平成29年11月施行される技能実習計画の認定、監理団体の許可、優良な監理団体・実習実施者の認定などを分かりやすく解説。資料として、監理団体・実習実施者の各種届出を収載しました。
目次
表紙
目次
第1章 技能実習法の整備
第2章 技能実習法等の具体的内容
第1節 制度の適正化
1. 技能実習の理念・方針
2. 技能実習計画の認定制
3. 実習実施者の届出制
4. 監理団体の許可制
5. 技能実習生の保護に関する措置
6. 事業所管大臣への協力要請・地域協議会設置
7. 養成講習
8. 外国人技能実習機構の新設
第2節 技能実習制度の拡充
1. 実習期間の延長・再実習等
2. 受入人数枠の見直し
第3節 その他
1. 技能実習の在留資格の整備
2. 対象職種の拡大
資料
外国人技能実習機構の本部・支所等の住所・連絡先
技能実習評価試験の種類
技能実習生の受入れに必要な手続の流れ
実習実施者届出書
実施状況報告書
監査報告書
事業報告書
技能実習生の履歴書
技能実習のための雇用契約書
技能実習生の報酬に関する説明書
認定計画の履行状況に係る管理簿
監理費管理簿
優良な監理団体 (一般管理事業) の要件
優良な実習実施者の要件
奥付
