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合併・分割から事業譲渡・株式売却まで、中小企業が組織再編を検討する場合の基本と手続きを平易に解説。評価方法、交渉方法、相談先、独占禁止法、解散・清算、倒産手続きなどとの関係までわかる。会社の「これから」を考えるための様々な法律手段がわかる１冊。
会社法におけるファイナンスと組織再編・企業買収（M&A）の体系的概説書。各項目につき、適宜、実践的な具体例を挙げ丁寧に解説するとともに、関連重要判例や論点に言及。各章末に設問を付し、全編にわたって「考えながら学ぶ」工夫を施す。
規模も取引金額も小さいＭ＆Ａ取引が増えている。こうしたスモールＭ＆Ａならではの実行上のポイントを、アドバイザー、買主、売主それぞれの目線で、実態に即して丁寧に解説。
日本企業はコーポレートガバナンスをどう実践していくべきか。成功の果実を持続的に得ていくための「攻め」のガバナンスとは何か投資家の視点を踏まえ、経営者報酬、経営者指名から望ましい対応を提示する【本書の構成】本書では投資家と企業双方の観点から、コーポレートガバナンス・コードの意味合いを踏まえ、企業がこれをどう捉えて対応していくことが望ましいのかについて考え方を紹介している。コーポレートガバナンス・コードの趣旨に則り、開示方法のひな形といったものは掲載せず、むしろ何をどう考えるべきかについて解説しており、コードの主要な内容である報酬と指名に関して詳細に取り上げている。 第Ⅰ部：機関投資家の視点から見たコーポレートガバナンスでは、投資家の観点からコーポレートガバナンス・コードの意味合いとあわせて、両輪のもう一つの輪である日本版スチュワードシップ・コードについて解説している。 第Ⅱ部：コーポレートガバナンス視点の「攻めの報酬改革」は、経営者報酬について焦点をあてて、その意味合いや対応にあたっての考え方に関して書かれている。 第Ⅲ部：コーポレートガバナンス視点での新たな経営者指名のあり方では、なぜ経営者指名に関して変革が今、求められているのか、まず変革の背景に関して本質的に理解した後、具体的に求められていることの解釈、具体策の考え方を提示している。
・合弁事業をどう成功に導くか？交渉実務を概観し、留意点を体系化した、実務家必携の本 ・企業同士が提携する選択肢として、また海外直接投資の選択肢として、ジョイント・ベンチャーは重要な手段であり、世界中で利用されている。・ところが、その過半数が失敗に終わることが指摘されている。・著者たちは、その原因を、交渉の各過程における相互不信、理論的にいうと「囚人のジレンマ」にあるという。・そこで、この本では、ジョイント・ベンチャーの交渉プロセス全体を示しつつ、どうやって交渉を進めるべきか、を述べる。・利益の概念をどう作るかや、利害対立が生じた場合の対処法のつめに至るまで、本書に従って契約をつめていくと、最終的にきちんとした契約書が作成できるような流れになっている。・実務書ではあるが、研究者や、社会人大学院生にとっても参考になる内容となっている。
平成26年会社法改正で親子会社や企業結合の法制が変わり、グループ経営への関心が高まる中、親子会社・グループ会社を管理する上での法務・税務上の問題点をまとめて解説。
Ｍ＆Ａプロセスに不可欠の財務ＤＤ業務の全貌を明らかにする好評書の改訂。カーブアウト時のＤＤ、買収価格を見据えた財務モデルの利用や価格調整などとの関係まで詳解。
日本のＭ＆Ａビジネスを世界レベルに導く１冊。ターゲットの選定、デューデリジェンス、クロージング、価格修正といったプロセス重視の企業買収を世界を知る著者が詳解。
１人で、短期間で、高品質な事業調査報告書が作成できる！フレームワークの基本から、ヒアリングや調査・分析の方法、報告書のまとめ方までを図表を使って実践的に解説。
M＆A実務の最先端にいる弁護士陣による体系書。日々大きく進展するM＆Aにつき，学説・判例を踏まえた理論と，蓄積された実務を鮮やかにリンクさせ，詳細に記述する。会社法・金商法を中心に，税法や競争法・労働法に関わる論点，業種別の留意事項にも言及する，必携の書。
