表紙

はじめに

目次

第1章 事業承継対策の必要性

1. 事業承継対策の進め方

2. 後継者の決定と育成

3. 紛争トラブルの防止

4. 自社株式や事業用資産の移転

5. 相続関連コストの圧縮

6. 納税資金の確保

7. 信託を利用した財産承継

第2章 事業承継のための対策ポイント

1. 事業承継対策の方向性の見極め

(1) 後継候補者の決定

(2) 事業承継計画の策定と実行

2. 事業承継に向けた課題の解消

(1) 種類株式の活用

(2) 経営者保証

(3) 事業承継のための融資・保証制度

(4) 事業承継・引継ぎ支援センター

3. 親族外承継という選択肢

(1) 誰に、継がせるのか

(2) M&A

(3) MBO

4. 紛争トラブルの防止

(1) 遺言書の作成

(2) 遺留分のルールと経営承継円滑化法の活用

(3) 少数株主の排除

(4) 相続された株式の売渡請求

(5) 名義株主の解消

5. 自社株式や事業用資産の移転

(1) 非上場株式の評価額

(2) 生前贈与

6. 相続関連コストの圧縮

(1) 株価引き下げ対策

(2) 従業員持株会の導入

(3) DES(債務の株式化)の活用

(4) 相続税と贈与税の納税猶予制度

(5) 持株会社の活用

(6) 適格組織再編

7. 納税資金の確保

(1) 金庫株(自己株式)の活用

(2) 相続税の物納

(3) 役員退職金の支給

(4) 生命保険の利用

8. 信託の活用

(1) 信託の基礎

(2) 具体的な活用例

9. 一般社団法人

索引

奥付