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■国際商事調停人のスキルトレーニング(下)／齋藤彰、ジェームス・クラクストン ■投資協定仲裁判断例研究(95) 投資家が株式を保有する会社が申し立てた商事仲裁の仲裁判断の既判力を肯定した事例／井上葵 ■最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ 第34回 特許ライセンス契約における仲裁条項と、戦略的紛争解決条項の選択／Jeffrey M. Prokop、Alex V. Chachkes、 髙取芳宏、矢倉信介、松本はるか
紛争解決の方策に新たな選択肢を！ ◆実務家が事件の処理方針を決める際に、盲点となりやすい債務不存在確認訴訟について、事件類型別に分類・整理しています。 ◆訴訟提起から終結に至るまでの実務上の留意点を解説した上で、具体的な裁判例を豊富に紹介しています。 ◆債務不存在確認訴訟の提起を検討・活用すべき事案や場面を判断することができます。
女性社員の活躍の場を広げるために！女性社員が十分に能力を発揮するための具体的な施策や、起こりがちな労務問題の解決策をＱ＆Ａで解説しています。法的な解説に留まらず、働きやすい職場づくりのためのアドバイスも掲載されています。多種多様な労務問題を解決してきた女性弁護士と女性特定社会保険労務士が、自己の経験を活かして執筆しています。
2017年1月～6月までに刊行された各判例集に掲載されたすべての民事判例を対象として、裁判例の動向と注目裁判例の注釈を行う。
金融実務家と研究者の共同作業から生まれ、金融の法的仕組みや論点を解説した画期的なテキストを四年ぶりに改訂。今回の改訂では、民法改正等の法改正に対応したほか、新たに「銀行監督法」に関する章やフィンテック関連法の章を設け、銀行規制の姿や最先端の実務についても理解を得られるよう工夫。さらに充実した内容とした。
事業会社によるベンチャー企業への投資であるコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）について、現在も日米の第一線で活躍している実務経験豊富な著者が成功の秘訣を説く。
必ず理解できる改正民法の学びかた！ ロースクール生、法学部生必携！ 改正民法の知識が必要なすべてのかたに！ 民法は「何がどう」変わったのか？ 改正の過程から解き明かし、新民法への「変化」の理由、その内容を流れから理解できる決定版！ 本改正の内容は多岐にわたり、形式的な文言の修正・補充から、規定の実質的変更、改正前民法になかった規定の創設、そして民法の基本思想に関わる修正も含む。民法改正の流れを追うことにより、改正点・改正趣旨を「理解」し、民法をより深く「学ぶ」！
社会福祉法等の改正(平成29年4月1日施行)に対応！ ■51問のＱ＆Ａ形式で、わかりやすく解説。 ■所轄庁への認可申請書、登記所への登記申請書と添付書類のひな形を掲載。 ■参考資料として、社会福祉法、同法施行令及び同法施行規則を抄録。
「法とは何か」を規範性、法源、解釈、歴史などの様々な角度から比較法的知見を交え、平易かつ深く掘り下げて解説した究極の法学入門書。
コンプライアンス検定委員会主催「ビジネスコンプライアンス検定」上級試験公式テキスト。出題される内容に即して網羅的に解説。
縁あって知財部に配属されたり、異動されたりした方々。当初は知財業務の専門性の高さや仕事の種類の多さに戸惑うことでしょう。先輩や前任者などから教えを請うとしても、知財業務に慣れるまでには相当な時間と労力を要すると思います。本書の基本コンセプトは、「この本だけ読んでおけば何とかなる！」です。知財業界に20年以上身を置く著者が、自身の経験に基づいて、知財業務のノウハウを分かりやすく解説しています。実際に読んでいただければ、本書のタイトルに偽りがないことをご理解いただけると思います。
民泊ビジネスに必要な旅館業許可申請や駐車場、トランクルーム経営、農地の転用をめぐる法律と申請手続きなど、実務ニーズの高い許認可手続きと申請書式例を豊富に掲載！多様化する不動産活用ビジネス必携の書。
企業の障害者雇用について経営サイドから長年アドバイスをしてきた筆者が、入門書として、障害者雇用促進法の成り立ちから障害者雇用の積極的な取り組みまで詳しく解説します。
会社法におけるファイナンスと組織再編・企業買収（M&A）の体系的概説書。各項目につき、適宜、実践的な具体例を挙げ丁寧に解説するとともに、関連重要判例や論点に言及。各章末に設問を付し、全編にわたって「考えながら学ぶ」工夫を施す。
不当な取引制限、カルテル、不公正な取引方法、合併や株式譲渡など、企業結合など「不公正」「不当」な取引や違法行為などへの法規制がわかる。さらに、法律に違反した場合の措置や課徴金制度を詳しく解説。問題解決やコンプライアンス対策に必携の書。
特集Ⅰ 海外勤務の従業員・役員に係る給与所得の源泉徴収実務―基本がわかる 1 国際源泉徴収実務の基本／長田健嗣 2 【頻出ケース①】年の中途で赴任・帰任する場合／石原直明 3 【頻出ケース②】費用負担が問題となる場合／藤井恵 4 役員特有の留意点／根岸主計 5 二重課税となった場合の対応法／田井良夫
■特別寄稿 通商法務官に期待されることは何か－General Counselの遍在に向けて－／米谷三以 ■国際商事調停人のスキルトレーニング(上)／齋藤彰、ジェームス・クラクストン ■国際ビジネス・ハブとしての香港の法制度―その1／松田日佐子
制定以来、初の大規模な改正を迎えた債権法。本書では、現行制度の概要から改正に至るこれまでの動きを丁寧に解説し、何がどう変わるのか、改正法の全体像を示す。各項目には「改正のポイント」を付し、要点をおさえながら読み進めることができる。
第一線の研究者・実務家によるわが国最大級の新・特許法コンメンタールの最新刊!! 特許法の理論・実務を細大漏らさず取り込んだ大分量の3分冊。膨大な判例・文献を徹底網羅，特許法の現在を解明する。第4章第1節～第3節（第66条～第112条の3）を収録。
第一線の研究者・実務家によるわが国最大級の新・特許法コンメンタールの最新刊!! 特許法の理論・実務を細大漏らさず取り込んだ大分量の3分冊。膨大な判例・文献を徹底網羅，特許法の現在を解明する。第1章～第3章の2（第1条～第65条）を収録。
実務に使える122文例を厳選！ わかりやすい解説とともにコンパクトにまとめた一冊 【平成29年民法（債権関係）改正対応！】 ● 公証人、司法研修所教官も努めた弁護士が、基本的なものから専門的な契約書式まで、重要と思われる１２２文例を厳選した上で、わかりやすく解説。 ● 本書掲載の契約書１２２文例をダウンロードできる購入者特典付。 ● 第２版では、民法（債権関係） 改正をはじめとする初版発刊から８年間の法改正に対応したほか、実務の動きを踏まえた収録文例の見直し・追加を実施。
東京地裁労働三か部関係者36名の英知がここに集結 弁護士、司法書士、行政書士、司法修習生、法科大学院生必読の書 。【本書の内容】下級審と上級審で判断が分かれた事案の裁判例を中心に,その判断が分かれた理由を検討の対象とした。現在の判例準則を明らかにして,今後の実務処理への指針を提示する。
判例探しが楽になる！ ◆借地・借家において、明渡しを求める場面で争点となる「正当事由」と「立退料」に関する判例を豊富に収載しています。 ◆物件の属性や判断の考慮要素を一覧できる「インデックス」で容易に類似判例が検索できます。 ◆約３９０件の各判例をコンパクトにまとめており、短時間で判例のエッセンスが理解できます。
管理主体が失われた財産を適切に管理するために！相続放棄などにより相続人が不存在になった際や所有者が所在不明の際の財産の管理について、実務上の疑問点や問題点をQ&A形式でわかりやすく解説しています。手続に必要な書式を「参考書式」として掲載するとともに、事件処理をする上で役に立つ知識を「コラム」として掲載しています。実務に精通した多数の弁護士が、それぞれの豊富な経験を踏まえて執筆しています。
税理士、弁護士、司法書士、中小企業診断士等の連携により事業承継事案に対応！！ ◆法律、税金、登記など様々な問題が関係する事業承継の基本的な流れと代表的な手法を解説しています。 ◆各事例は、専門家と相談者若しくは専門家同士の対話を通じて解説されており、相談対応や、他士業との業務連携の方法・タイミングが理解できます。 ◆事業承継の場面ごとに押さえておくべき知識や手続等のポイントについて、図表や書式例を交えながらわかりやすく解説しています。
現代中国法の要点を分かりやすく解説した学習書。国制にはじまり公法・私法両分野の重要な法律に焦点を当て、法制度の概要と研究の到達点および課題を提示する。今年制定された民法総則の紹介も盛り込むなど、最新の状況を踏まえ、基礎を学んだ学生や中国法に関心のある実務家・研究者にさらなる理解を促す。
平成29年11月1日「技能実習法」施行。新法下において弁護士､行政書士､社会保険労務士等の法律家が果たすべき役割は極めて重要！ 技能実習法( 外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律) は出入国管理及び難民認定法を条文数で大幅に超える大型立法で、技能実習制度を拡充する一方、不正行為に対するペナルティーが非常に重いことが特徴。法律家による的確な助言指導業務や法的対応業務及び監理団体による適正な監理事業に必要な知識を、入管関連実務に精通した著者が丁寧に解説。
現行法，2017年民法（債権関係）改正後の新法，それぞれの規律を精確に描写。学説・判例，外国法等の蓄積や動きを押さえながら，改正前後を通じて連続する「流れ」，変わることのない「おもしろさ」を伝える。契約法を学ぶうえで座右に欠かせない，待望の一書。（※本書は、最新版〔新版〕の掲載があります。）
英文契約書について、①実務上、需要の高い類型を取り上げ、②その作成に必要十分な条項例を盛り込み、③条項の意味・役割を理論的に説明する、との方針で総合的に解説する。
