表紙

はしがき

凡例

目次

総論

第1章 利活用及び管理の重要性

第1節 個人情報・プライバシー情報の利活用と保護

第1項 利活用及び管理の重要性

第2節 本書を読む上での参考事項

第2章 個人情報保護とプライバシー保護の考え方

第1節 経緯

第1項 プライバシー概念の始まりと発展

第2項 コンピュータ処理による情報の集約化

第3項 OECD8原則の成立とその影響

第4項 個人情報保護法制定

第5項 平成27年個人情報保護法改正

第2節 個人情報保護法概説

第1項 体系

第2項 個人情報保護法上の3人のプレイヤーと4つの場面

第3項 保護対象

第4項 平成27年個人情報保護法改正の主なポイント

第3節 プライバシー保護概説

第1項 プライバシー権とは

第2項 利活用における判断基準

第3項 侵害の程度を下げるための方法

第4節 個人情報保護とプライバシー保護の関係

第1項 対象範囲

第2項 法的位置づけ

第3章 個人情報・プライバシー情報を保護する具体的手法

第1節 概要

第1項 検討方法

第2項 手法採用にあたっての考え方

第2節 制度設計――情報取得前の事前準備

第1項 プライバシー・バイ・デザイン

第2項 プライバシー影響評価

第3項 マルチステークホルダープロセス

第4項 共同規制

第5項 利用目的の特定（法15条)

第6項 プライバシーポリシーの作成（個人情報の保護に関する基本方針)

第7項 事前告知の実施

第8項 認定個人情報保護団体への加入（法47条∼58条)

第9項 プライバシーマーク制度の導入

第3節 取得――情報を取得する場合

第1項 利用目的の通知又は公表（法18条)

第2項 同意の取得（個人情報保護法上の「同意の取得」を含む)

第3項 適正な取得（法17条)

第4項 確認義務（第三者からの取得)(法26条)

第5項 データ最小化

第4節 利用――自社内での利用

第1項 利用目的の範囲内での利用(法16条)

第2項 匿名加工情報(法 条項・36条∼39条)

第3項 統計情報

第4項 プロファイリング

第5節 管理――どのように管理するか

第1項 安全管理措置（法20条∼22条)

第2項 漏洩時の対応（平成29年個人情報保護委員会告示第1号など) 個

第3項 データ内容の正確性の確保等(法19条)

第4項 営業秘密――不正競争防止法

第5項 マイナンバーの取扱い(番号法)

第6節 第三者提供――自社外に提供する場合

第1項 同意取得の原則（適用除外の場合)(法23条1項)

第2項 オプトアウト（法23条2項)

第3項 委託，事業承継，共同利用(法23条5項各号)

第4項 情報の流通方法によるメリット，デメリット

第5項 記録作成義務（法25条)

第7節 本人対応――本人から事業者への請求に対する対応

第1項 本人からの請求に対する対応(法27条∼34条)

第2項 苦情処理・紛争解決（法35条)

第3項 パーソナルデータエコシステム

第4項 データポータビリティ

第5項 忘れられる権利

第8節 その他

第1項 国による監督（法40条∼42条等)

第2項 適用除外（法76条)

第3項 プライバシー侵害の効果

第4項 個人情報保護制度の今後の見通し

各論

第4章 情報の利活用・管理に関する具体的検討

第1節 事業主体

【1】電気通信事業者

【2】放送受信者等の個人情報を取り扱う事業者

【3】金融，信用，債権管理事業者

【4】医療・介護関係事業者

第2節 情報の種類

【5】位置情報

【6】カメラ画像

【7】乗降履歴

【8】自動車プローブデータ

【9】HEMS情報

【10】ID-POSデータ・電子レシート

【11】クレジットカード利用履歴

【12】生体情報

【13】子どもの情報

【14】行政情報

第3節 情報の取得・利用方法

【15】アプリケーション

【16】IoT

【17】ビッグデータ

【18】AI

【19】SNS，電子メール

【20】Cookie

【21】行動ターゲティング広告

【22】ウェアラブルデバイス

【23】ドローン

【24】コミュニケーション型ロボット

【25】観光客用データプラットフォーム

第4節 情報の提供方法

【26】パーソナルデータストア，情報銀行，データ取引市場

【27】共通ポイントシステム

【28】データ流通契約書

第5節 国際的なデータ流通

【29】EU，アメリカの制度概要

【30】日本から海外へのデータ流通

【31】EU加盟国から日本へのデータ流通

第6節 従業員情報の取扱い

【32】従業員情報

【33】職場での情報取得

事項索引

著者紹介

奥付