- 発売日
- 2018年05月01日
- 出版社
- 勁草書房
- 編著等
- 奥田昌道、安永正昭
法学教育の最前線に立つ経験豊富な執筆陣による、判例・通説を踏まえたスタンダードテキスト。平成29年改正民法に対応した第3版。
目次
表紙
目次
はしがき
凡 例
編者・執筆者紹介
第1章 序 説
1 「民法」とは
1 民法の規律する生活関係
2 民法は私法の一般法
3 民法ルールの所在
4 民法典におけるルールの配列の仕方
5 民法総則に規定されるルールの性質と内容
2 民法というルールの適用に関する問題
1 法の適用による紛争の解決
2 民法の法源
3 民法の解釈
4 民法の適用範囲
第2章 法律行為(契約),意思表示〔権利の変動〕
1 序 説
2 法律行為(契約)の成立
1 序
2 意思表示の成立
3 契約成立の判定
4 契約成立時期
3 意思表示(意思の不存在・瑕疵ある意思表示)
1 序
2 心裡留保
3 虚偽表示
4 錯 誤
5 詐 欺
6 強 迫
7 消費者契約法による契約締結過程の規律
4 法律行為(契約)の有効要件
1 序
2 確定可能性
3 強行法規,行政的取締法規に違反する契約の規制
4 内容の社会的妥当性(公序良俗違反)
5 法律行為(契約)の解釈
1 契約の解釈の意義
2 当事者の契約表示の意味の確定(狭義の解釈)
3 補充的解釈,修正的解釈
第3章 自然人〔権利の主体1〕
1 序 説
2 自然人の権利能力
1 権利能力
2 権利能力の始期
3 胎児の権利能力
4 権利能力の終期
5 外国人の権利能力
3 意思能力・行為能力
1 序
2 意思能力
3 制限行為能力者制度
4 未成年者
4 成年後見制度
1 成年後見制度概観
2 後 見
3 保 佐
4 補 助
5 後見,保佐,補助審判相互の関係
6 任意後見制度概説
5 制限行為能力者の相手方の保護
1 序 説
2 事前の確認の可能性
3 催告権
4 制限行為能力者の「詐術」と取消権の剥奪
6 住 所
1 はじめに
2 住所とは
3 居所・仮住所
7 不在者の財産管理
1 はじめに
2 不在者に財産管理人がいない場合
3 不在者に財産管理人がいる場合
8 失踪宣告の制度
1 はじめに
2 失踪宣告の要件
3 失踪宣告の効果
4 失踪宣告の取消し
第4章 代理人による法律行為
1 序 説
1 代理とは何か
2 代理の種類
3 代理と類似する制度
4 代理の適用範囲
2 代理権
1 代理権の発生原因
2 代理権の範囲
3 代理権の制限
4 代理権の濫用
5 復代理
6 代理権の消滅
3 代理行為
1 顕 名
2 代理行為の瑕疵
3 代理人の行為能力
4 代理行為の効果
4 無権代理
1 序 説
2 無権代理
3 表見代理
第5章 法律行為(契約)の無効,取消し
1 序 説
1 無効と取消しの意義
2 無効と取消しの違い
3 法的技術としての無効と取消し
4 二重効
2 無 効
1 無効の法律行為の効果
2 無効行為の転換
3 無効行為の追認
3 取消し
1 民法における取消し
2 取消権者
3 取消しの方法
4 取消しの効果
5 取り消すことができる法律行為の追認
6 法定追認
7 取消権の消滅時効
第6章 法律行為(契約)の条件・期限,期間計算
1 序 説
2 条 件
1 条件の意義
2 条件を付けることが許されない法律行為
3 条件の成否
4 条件付法律行為の効力
3 期 限
1 期限の意義
2 期限を付けることができない法律行為
3 期限付法律行為の効力
4 期限の利益
4 期間計算
1 期間の意義
2 期間の決定
3 期間の計算方法
4 期間の満了
5 期間の逆算
第7章 法人〔権利の主体2〕
1 法人法の改正について
2 法人の意義
1 多数当事者の法律関係単純化の技術としての法人
2 財産関係分別の技術としての法人
3 法人は誰に便宜を与えるものか
4 法人の債務についての構成員の責任
5 法人の本質(法人学説)
3 法人の種類
1 社団法人と財団法人
2 公益法人・営利法人・中間法人
3 外国法人と内国法人
4 非営利法人と収益事業・税制
4 法人の設立
1 法人設立の諸主義
2 一般社団法人・一般財団法人の設立
3 法人の登記
5 法人の組織と解散命令
1 法人の機関
2 法人の組織変更
3 解散命令
6 法人の対外的法律関係
1 法人の権利能力
2 理事の代表権
3 法人の不法行為責任
7 法人の消滅(解散,清算)
1 解散事由
2 清 算
8 権利能力なき社団
1 権利能力なき社団とは何か
2 権利能力なき社団と組合─区別の基準
3 判例における権利能力なき社団の成立要件
4 権利能力なき社団の構成員の責任
第8章 物〔権利の客体〕
1 物の意義
1 権利の客体
2 物の意義
3 物の単一性・独立性
2 動産と不動産
1 物の区別
2 不動産
3 動 産
3 従 物
1 主物と従物
2 従物の法的運命
4 元物と果実
1 使用と収益
2 元物と果実
3 果実の帰属および分配
第9章 時効制度
1 時効とは何か
1 時効の意義
2 時効の存在理由
3 時効の効果についての法律構成
4 他の制度との異同
2 時効完成のための要件
1 取得時効完成のための要件
2 消滅時効完成のための要件
3 時効の完成の障害─時効の完成猶予・更新
3 時効の援用と放棄
1 時効の援用
2 時効利益の放棄
4 時効の効果
1 権利の取得・消滅
2 遡及効
第10章 信義則,権利濫用〔私権行使の自由とその限界〕
1 序 説
2 公共の福祉
3 信義誠実の原則
1 信義則の意義
2 信義則の具体的適用例
3 信義則の機能
4 権利濫用の禁止
1 権利濫用の意義
2 権利濫用の機能
3 権利濫用の効果
5 私権の実現(自力救済)
事項索引
判例索引
奥付