BUSINESS LAWYERS LIBRARY

法学講義民法 総則 第3版

発売日
2018年05月01日
出版社
勁草書房
編著等
奥田昌道、安永正昭

法学教育の最前線に立つ経験豊富な執筆陣による、判例・通説を踏まえたスタンダードテキスト。平成29年改正民法に対応した第3版。

目次

表紙

目次

はしがき

凡 例

編者・執筆者紹介

第1章 序 説

1 「民法」とは

1 民法の規律する生活関係

2 民法は私法の一般法

3 民法ルールの所在

4 民法典におけるルールの配列の仕方

5 民法総則に規定されるルールの性質と内容

2 民法というルールの適用に関する問題

1 法の適用による紛争の解決

2 民法の法源

3 民法の解釈

4 民法の適用範囲

第2章 法律行為(契約),意思表示〔権利の変動〕

1 序 説

2 法律行為(契約)の成立

1 序

2 意思表示の成立

3 契約成立の判定

4 契約成立時期

3 意思表示(意思の不存在・瑕疵ある意思表示)

1 序

2 心裡留保

3 虚偽表示

4 錯 誤

5 詐 欺

6 強 迫

7 消費者契約法による契約締結過程の規律

4 法律行為(契約)の有効要件

1 序

2 確定可能性

3 強行法規,行政的取締法規に違反する契約の規制

4 内容の社会的妥当性(公序良俗違反)

5 法律行為(契約)の解釈

1 契約の解釈の意義

2 当事者の契約表示の意味の確定(狭義の解釈)

3 補充的解釈,修正的解釈

第3章 自然人〔権利の主体1〕

1 序 説

2 自然人の権利能力

1 権利能力

2 権利能力の始期

3 胎児の権利能力

4 権利能力の終期

5 外国人の権利能力

3 意思能力・行為能力

1 序

2 意思能力

3 制限行為能力者制度

4 未成年者

4 成年後見制度

1 成年後見制度概観

2 後 見

3 保 佐

4 補 助

5 後見,保佐,補助審判相互の関係

6 任意後見制度概説

5 制限行為能力者の相手方の保護

1 序 説

2 事前の確認の可能性

3 催告権

4 制限行為能力者の「詐術」と取消権の剥奪

6 住 所

1 はじめに

2 住所とは

3 居所・仮住所

7 不在者の財産管理

1 はじめに

2 不在者に財産管理人がいない場合

3 不在者に財産管理人がいる場合

8 失踪宣告の制度

1 はじめに

2 失踪宣告の要件

3 失踪宣告の効果

4 失踪宣告の取消し

第4章 代理人による法律行為

1 序 説

1 代理とは何か

2 代理の種類

3 代理と類似する制度

4 代理の適用範囲

2 代理権

1 代理権の発生原因

2 代理権の範囲

3 代理権の制限

4 代理権の濫用

5 復代理

6 代理権の消滅

3 代理行為

1 顕 名

2 代理行為の瑕疵

3 代理人の行為能力

4 代理行為の効果

4 無権代理

1 序 説

2 無権代理

3 表見代理

第5章 法律行為(契約)の無効,取消し

1 序 説

1 無効と取消しの意義

2 無効と取消しの違い

3 法的技術としての無効と取消し

4 二重効

2 無 効

1 無効の法律行為の効果

2 無効行為の転換

3 無効行為の追認

3 取消し

1 民法における取消し

2 取消権者

3 取消しの方法

4 取消しの効果

5 取り消すことができる法律行為の追認

6 法定追認

7 取消権の消滅時効

第6章 法律行為(契約)の条件・期限,期間計算

1 序 説

2 条 件

1 条件の意義

2 条件を付けることが許されない法律行為

3 条件の成否

4 条件付法律行為の効力

3 期 限

1 期限の意義

2 期限を付けることができない法律行為

3 期限付法律行為の効力

4 期限の利益

4 期間計算

1 期間の意義

2 期間の決定

3 期間の計算方法

4 期間の満了

5 期間の逆算

第7章 法人〔権利の主体2〕

1 法人法の改正について

2 法人の意義

1 多数当事者の法律関係単純化の技術としての法人

2 財産関係分別の技術としての法人

3 法人は誰に便宜を与えるものか

4 法人の債務についての構成員の責任

5 法人の本質(法人学説)

3 法人の種類

1 社団法人と財団法人

2 公益法人・営利法人・中間法人

3 外国法人と内国法人

4 非営利法人と収益事業・税制

4 法人の設立

1 法人設立の諸主義

2 一般社団法人・一般財団法人の設立

3 法人の登記

5 法人の組織と解散命令

1 法人の機関

2 法人の組織変更

3 解散命令

6 法人の対外的法律関係

1 法人の権利能力

2 理事の代表権

3 法人の不法行為責任

7 法人の消滅(解散,清算)

1 解散事由

2 清 算

8 権利能力なき社団

1 権利能力なき社団とは何か

2 権利能力なき社団と組合─区別の基準

3 判例における権利能力なき社団の成立要件

4 権利能力なき社団の構成員の責任

第8章 物〔権利の客体〕

1 物の意義

1 権利の客体

2 物の意義

3 物の単一性・独立性

2 動産と不動産

1 物の区別

2 不動産

3 動 産

3 従 物

1 主物と従物

2 従物の法的運命

4 元物と果実

1 使用と収益

2 元物と果実

3 果実の帰属および分配

第9章 時効制度

1 時効とは何か

1 時効の意義

2 時効の存在理由

3 時効の効果についての法律構成

4 他の制度との異同

2 時効完成のための要件

1 取得時効完成のための要件

2 消滅時効完成のための要件

3 時効の完成の障害─時効の完成猶予・更新

3 時効の援用と放棄

1 時効の援用

2 時効利益の放棄

4 時効の効果

1 権利の取得・消滅

2 遡及効

第10章 信義則,権利濫用〔私権行使の自由とその限界〕

1 序 説

2 公共の福祉

3 信義誠実の原則

1 信義則の意義

2 信義則の具体的適用例

3 信義則の機能

4 権利濫用の禁止

1 権利濫用の意義

2 権利濫用の機能

3 権利濫用の効果

5 私権の実現(自力救済)

事項索引

判例索引

奥付

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