- 発売日
- 2018年05月01日
- 出版社
- 有斐閣
- 編著等
- 西村あさひ法律事務所、湯川 雄介、原田 充浩、伴 真範
投資法制定・会社法改正により大きく変わる外資企業の投資環境。新法に基づきミャンマー投資関連の法令をわかりやすく解説。民主化を遂げアメリカによる経済制裁も全面解除されるなど,ますます成長する可能性を秘めるミャンマーへの投資・業務展開を考えるすべての人に必携の書。
目次
目次
序編 投資規制の変容
Ⅰ 従前の枠組み
1.旧制度の概要
2.旧制度の評価
Ⅱ 新制度
1.新制度の枠組み
2.新制度の評価
Ⅲ 新旧両制度の比較
第1編 投資法
第1章 はじめに
Ⅰ 投資法制定の経緯
Ⅱ 新投資法及び関連規則
Ⅲ 新投資法の目的
Ⅳ 新投資法の適用範囲
第2章 投資の意義及び規制
Ⅰ 総論
Ⅱ 投資の規制
第3章 ミャンマー投資委員会
Ⅰ 総論─地方への授権
Ⅱ ミャンマー投資委員会(MIC)
Ⅲ MICの内部組織
Ⅳ 州・管区委員会
第4章 各種手続
Ⅰ 総論
Ⅱ 投資スクリーニング
Ⅲ MIC投資許可(Permit)
Ⅳ エンドースメント
第5章 不動産の長期利用
Ⅰ 背景となる事情
Ⅱ 土地利用権(第12章)
Ⅲ 土地利用申請手続
Ⅳ 土地利用権取得の効果等
第6章 労務に関する事項
Ⅰ 外国投資法からの変更点―― 雇用義務の一部撤廃
Ⅱ 新投資法上の規律
第7章 資金の送金
Ⅰ 新投資法上のポイント
Ⅱ 新投資法上の規律
第8章 税務恩典
Ⅰ 新投資法上の規律の概要
Ⅱ 法人税の免除
Ⅲ 関税その他の内国税の減免
Ⅳ 税務恩典に係る手続
Ⅴ その他租税に関する規律
第9章 投資家の保護及びその義務
Ⅰ 投資家の取扱い(第11章)
Ⅱ 投資の保証(第14章)
Ⅲ 投資家の義務(第16章・第17章)
第10章 その他
Ⅰ 紛争解決(第19章)
Ⅱ 行政罰(第20章)
Ⅲ 例外
Ⅳ その他一般条項(第23章)
第2編 会社法
第1章 はじめに
Ⅰ 会社法改正の経緯
Ⅱ 会社法の解釈上の留意点
Ⅲ 投資・企業管理局(DICA)
第2章 企業形態の種類
Ⅰ 各種企業形態
Ⅱ 会社形態の変更
第3章 設立・設置手続等
Ⅰ 会社の設立・支店の設置
Ⅱ 登記等
Ⅲ 定款
Ⅳ 商号
第4章 会社による取引
Ⅰ 会社による取引
Ⅱ 設立準備
第5章 株式・資本金
Ⅰ 株式等
Ⅱ 株主名簿及び株券
Ⅲ 株式等の譲渡
Ⅳ 配当
Ⅴ 資本金に影響のある取引
第6章 機関・業務運営
Ⅰ 登録事務所
Ⅱ 株主総会
Ⅲ 取締役
Ⅳ 取締役会
Ⅴ 監査人
Ⅵ 秘書役
Ⅶ 役員等の責任
第7章 公開会社による株式の募集に関する事項
Ⅰ 目論見書に関する規制
Ⅱ 株式等の割当て
Ⅲ 手数料及び割引の支払にかかる権限等
Ⅳ 海外コーポレーションによる株式の募集
第8章 会社により設定される担保権
Ⅰ 担保法制に関する変更点
Ⅱ ミャンマーにおける担保の種類
Ⅲ 譲渡抵当及びチャージの設定等
第9章 会計報告及び監査
Ⅰ 会計報告・監査
Ⅱ 当局による調査
第10章 組織再編等
Ⅰ 仲裁を選択する権限
Ⅱ 債権者及びメンバーとの和解をする権限
Ⅲ 和解及び和議の円滑化(いわゆるスキーム・オブ・アレンジメント)
Ⅳ 買収会社による反対株主からの株式買取
第11章 清算・解散
Ⅰ 清算・解散の種類
Ⅱ メンバーによる任意清算手続の主な流れ
Ⅲ 清算出資
Ⅳ 清算人
Ⅴ 会社財産の処分
Ⅵ 取決めの効力
Ⅶ 裁判所による問題の決定等
Ⅷ 清算費用
Ⅸ 裁判所による強制清算手続を求める権利等
Ⅹ その他
第12章 登記
Ⅰ 登記官
Ⅱ 登記所
Ⅲ 登記手続
第13章 違反行為
Ⅰ 法的手続の開始
Ⅱ 確認判決・命令
Ⅲ 法的手続における帳簿の使用及び帳簿の様式
Ⅳ 文書の送達及び認証
Ⅴ 違反及び防御
第14章 雑則
Ⅰ 規則等
Ⅱ 移行期間等
第2編 付録
Ⅰ 改正会社法の定義
Ⅱ 特別決議事項,少数株主権等
Ⅲ 備置書類,商号等の表示義務
事項索引
奥付