BUSINESS LAWYERS LIBRARY

ミャンマー新投資法・改正会社法

発売日
2018年05月01日
出版社
有斐閣
編著等
西村あさひ法律事務所、湯川 雄介、原田 充浩、伴 真範

投資法制定・会社法改正により大きく変わる外資企業の投資環境。新法に基づきミャンマー投資関連の法令をわかりやすく解説。民主化を遂げアメリカによる経済制裁も全面解除されるなど,ますます成長する可能性を秘めるミャンマーへの投資・業務展開を考えるすべての人に必携の書。

目次

目次

序編 投資規制の変容

Ⅰ 従前の枠組み

1.旧制度の概要

2.旧制度の評価

Ⅱ 新制度

1.新制度の枠組み

2.新制度の評価

Ⅲ 新旧両制度の比較

第1編 投資法

第1章 はじめに

Ⅰ 投資法制定の経緯

Ⅱ 新投資法及び関連規則

Ⅲ 新投資法の目的

Ⅳ 新投資法の適用範囲

第2章 投資の意義及び規制

Ⅰ 総論

Ⅱ 投資の規制

第3章 ミャンマー投資委員会

Ⅰ 総論─地方への授権

Ⅱ ミャンマー投資委員会(MIC)

Ⅲ MICの内部組織

Ⅳ 州・管区委員会

第4章 各種手続

Ⅰ 総論

Ⅱ 投資スクリーニング

Ⅲ MIC投資許可(Permit)

Ⅳ エンドースメント

第5章 不動産の長期利用

Ⅰ 背景となる事情

Ⅱ 土地利用権(第12章)

Ⅲ 土地利用申請手続

Ⅳ 土地利用権取得の効果等

第6章 労務に関する事項

Ⅰ 外国投資法からの変更点―― 雇用義務の一部撤廃

Ⅱ 新投資法上の規律

第7章 資金の送金

Ⅰ 新投資法上のポイント

Ⅱ 新投資法上の規律

第8章 税務恩典

Ⅰ 新投資法上の規律の概要

Ⅱ 法人税の免除

Ⅲ 関税その他の内国税の減免

Ⅳ 税務恩典に係る手続

Ⅴ その他租税に関する規律

第9章 投資家の保護及びその義務

Ⅰ 投資家の取扱い(第11章)

Ⅱ 投資の保証(第14章)

Ⅲ 投資家の義務(第16章・第17章)

第10章 その他

Ⅰ 紛争解決(第19章)

Ⅱ 行政罰(第20章)

Ⅲ 例外

Ⅳ その他一般条項(第23章)

第2編 会社法

第1章 はじめに

Ⅰ 会社法改正の経緯

Ⅱ 会社法の解釈上の留意点

Ⅲ 投資・企業管理局(DICA)

第2章 企業形態の種類

Ⅰ 各種企業形態

Ⅱ 会社形態の変更

第3章 設立・設置手続等

Ⅰ 会社の設立・支店の設置

Ⅱ 登記等

Ⅲ 定款

Ⅳ 商号

第4章 会社による取引

Ⅰ 会社による取引

Ⅱ 設立準備

第5章 株式・資本金

Ⅰ 株式等

Ⅱ 株主名簿及び株券

Ⅲ 株式等の譲渡

Ⅳ 配当

Ⅴ 資本金に影響のある取引

第6章 機関・業務運営

Ⅰ 登録事務所

Ⅱ 株主総会

Ⅲ 取締役

Ⅳ 取締役会

Ⅴ 監査人

Ⅵ 秘書役

Ⅶ 役員等の責任

第7章 公開会社による株式の募集に関する事項

Ⅰ 目論見書に関する規制

Ⅱ 株式等の割当て

Ⅲ 手数料及び割引の支払にかかる権限等

Ⅳ 海外コーポレーションによる株式の募集

第8章 会社により設定される担保権

Ⅰ 担保法制に関する変更点

Ⅱ ミャンマーにおける担保の種類

Ⅲ 譲渡抵当及びチャージの設定等

第9章 会計報告及び監査

Ⅰ 会計報告・監査

Ⅱ 当局による調査

第10章 組織再編等

Ⅰ 仲裁を選択する権限

Ⅱ 債権者及びメンバーとの和解をする権限

Ⅲ 和解及び和議の円滑化(いわゆるスキーム・オブ・アレンジメント)

Ⅳ 買収会社による反対株主からの株式買取

第11章 清算・解散

Ⅰ 清算・解散の種類

Ⅱ メンバーによる任意清算手続の主な流れ

Ⅲ 清算出資

Ⅳ 清算人

Ⅴ 会社財産の処分

Ⅵ 取決めの効力

Ⅶ 裁判所による問題の決定等

Ⅷ 清算費用

Ⅸ 裁判所による強制清算手続を求める権利等

Ⅹ その他

第12章 登記

Ⅰ 登記官

Ⅱ 登記所

Ⅲ 登記手続

第13章 違反行為

Ⅰ 法的手続の開始

Ⅱ 確認判決・命令

Ⅲ 法的手続における帳簿の使用及び帳簿の様式

Ⅳ 文書の送達及び認証

Ⅴ 違反及び防御

第14章 雑則

Ⅰ 規則等

Ⅱ 移行期間等

第2編 付録

Ⅰ 改正会社法の定義

Ⅱ 特別決議事項,少数株主権等

Ⅲ 備置書類,商号等の表示義務

事項索引

奥付

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