表紙

第３版はしがき

第２版はしがき

はしがき

目次

コラム目次

1 雇用契約と労働契約

2 外国人の研修・技能実習制度

3 就業規則の合理性判断に関する裁判例

4 公益通報者保護法

5 国鉄札幌運転区事件

6 東亜ペイント事件

7 新日本製鐵（日鐵運輸第2）事件

8 労働時間規制改正の動き

9 過労死をめぐる裁判の動向

10 電通事件

11 丸子警報器事件

12 松下PDP事件

13 「働き方改革」における同一労働同一賃金

凡例

第１章 総論――［根本 到］

I 個別的労働関係法の理念と目的

1 労働者保護を必要とする現実的契機

2 市民法の問題点と社会法

3 憲法の理念と人権条項

4 国際条約の発展

5 理念実現のための他律的規制と自律的規制

Ⅱ 個別的労働関係法の体系

1 個別的労働関係法の種類と規制方法

2 個別的労働関係法の歴史

3 労働基準法

4 労働契約法

5 一般条項に基づく判例法理の役割

6 民法の意義

Ⅲ 労働法の適用対象基準

1 労働法の適用対象基準としての労働者

2 個別的労働関係法の適用範囲

Ⅳ 使用者の概念

1 使用者概念の意義

2 労働基準法における使用者

V 労働事件の紛争処理制度

1 労働紛争の類型と実態

2 個別労働紛争解決制度

第２章 労働者の人権保障――［緒方桂子］

I 労働者の自由・平等・人格的利益保障の意義

Ⅱ 労働者の自由

1 労働基準法による自由の保障

2 市民としての労働者の自由

Ⅲ 職場における平等

1 総論

2 法的規制の現状

3 労働基準法条に基づく均等待遇

Ⅳ 性差別の禁止

1 性による賃金差別の禁止

2 賃金以外の性差別—男女雇用機会均等法と公序法理

V 人格的利益の保障

1 労働関係における人格権保障

2 セクシュアル・ハラスメント

3 いじめ

4 プライバシー保護

第３章 労働関係の成立――［佐藤敬二（補訂・名古道功）］

I 序説

Ⅱ 募集および採用

1 募集・職業紹介

2 採用の自由

3 採用時の労働条件の明示

Ⅲ 採用内定

1 内定の法的性質

2 内定取消の正当事由

3 内定中の労働関係

4 内々定

5 内定辞退

6 中途採用

Ⅳ 試用

1 試用の法的性質

2 本採用拒否の正当事由

3 長期の試用期間と試用期間の延長

4 試用期間と有期契約

第４章 労働条件の決定と変更――［根本 到］

I 労働条件規制システムの全体像

1 規制規範の種類

2 規制規範の相互関係に関するルール

3 労働条件の明示

Ⅱ 法令，労使協定および労使委員会決議

1 強行規定と任意規定

2 効力規定と取締規定—私法的効果の有無

3 命令と条例

4 労使協定と労使委員会決議

Ⅲ 就業規則

1 就業規則法制の目的と論点

2 就業規則の作成，変更手続

3 就業規則の強行的直律的効力

4 就業規則の法的性質

5 契約成立時の労働契約規律効

6 就業規則の変更効

7 手続違反の効力

8 法令，労働協約との関係

Ⅳ 労働契約に基づく労働条件の決定と変更

1 労働契約の意義

2 個別合意の成立基準と有効要件

3 労使慣行

4 労働条件変更法理の課題

第５章 労働者と使用者の権利・義務――［根本 到］

I 権利・義務の根拠

1 労働関係と労働契約

2 労働契約上の義務

3 就業規則の義務づけ条項

Ⅱ 労働者の義務と責任

1 労働者の義務と使用者の業務命令権

2 労働義務

3 労働者の付随義務

4 労働者の損害賠償責任と身元保証

Ⅲ 使用者の義務

1 賃金支払い義務

2 付随義務

3 使用者の付随義務違反の法的効果

第６章 職場規律と懲戒――［矢野昌浩］

I 懲戒権の根拠と性質

1 懲戒処分の意義・法的性質

2 懲戒権の法的根拠

3 企業秩序論と労働者の義務

Ⅱ 懲戒事由

1 概説

2 経歴詐称

3 企業外非行

Ⅲ 懲戒権の行使と有効要件

1 懲戒の手段・種類

2 懲戒の手続

3 懲戒処分の有効要件

第７章 人事――［矢野昌浩］

I 総論

Ⅱ 配転

1 意義

2 法的性質・法的規制

3 裁判例の判断傾向

Ⅲ 出向と転籍

1 意義

2 出向

3 転籍

Ⅳ 昇進・昇格

1 意義

2 法的規制

V 休職

1 休職の意義と種類

2 法的規制

第８章 賃金――［吉田美喜夫（補訂・名古道功）］

I 労働者と賃金

1 賃金の実態

2 賃金保護の必要性と保護の概要

3 賃金の法的意義

4 賃金の決定と変更

Ⅱ 賞与・退職金・退職年金（企業年金）

1 賞与

2 退職金

3 退職年金（企業年金）

Ⅲ 賃金の支払い方法

1 通貨払いの原則

2 直接払いの原則

3 全額払いの原則

4 定期払いの原則

5 非常時払い

Ⅳ 休業手当

1 意義

2 民法の原則と休業手当の関係

3 中間収入の控除

V 賃金額の最低保障

1 賃金額に関する一般原則

2 出来高払い賃金と保障給

3 最低賃金法

Ⅵ 賃金債権の確保

1 企業の倒産と賃金保護

2 賃金確保法による保護

Ⅶ 職務発明と対価

1 職務発明とその対価

2 「相当の利益」の意味

第９章 労働時間・休憩・休日――［吉田美喜夫（補訂・名古道功）］

I 労働時間の歴史と現状

1 法規制の必要性

2 法規制の歴史

3 労働時間の現状

Ⅱ 労働時間規制の原則

1 法定労働時間の内容

2 法定労働時間の意義

3 労働契約上の労働時間と賃金

Ⅲ 弾力的な労働時間規制

1 弾力的な規制の意味

2 変形労働時間制

3 フレックスタイム制

Ⅳ 特殊な労働時間の算定方法

1 労働時間の通算

2 坑内労働

3 みなし労働時間制

V 休憩

1 休憩の意義と規制内容

2 休憩の原則

Ⅵ 休日

1 休日の意義と法規制

2 休日の振替と代休

Ⅶ 時間外・休日労働の制限

1 時間外・休日労働の意味と実態

2 時間外・休日労働に対する法規制

3 労使協定による時間外・休日労働の規制

Ⅷ 割増賃金

1 意義

2 時間外労働・休日労働と割増賃金

3 深夜労働と割増賃金

Ⅸ 規制の適用除外・特例

1 適用除外

2 特例

第１０章 仕事と私生活の調和――［緒方桂子］

I 総論

Ⅱ 年次有給休暇

1 年次有給休暇の意義と労働基準法39条の展開

2 年休権の構造

3 年休の取得

4 年休の使途—自由利用の原則

Ⅲ 育児・介護休業

1 育児・介護休業法の展開

2 育児を支援する制度

3 介護を支援する制度

4 実効性の確保

Ⅳ 休暇・休業取得等を理由とする不利益取扱いの禁止

V 寄宿舎

第１１章 年少者・女性の保護と障がい者雇用――［Ⅰ・Ⅱ：佐藤敬二／Ⅲ：中島正雄］

I 年少労働者の保護

1 序論

2 年少労働者の就労禁止・制限

3 年少労働者に対する保護規定

4 年少者の労働時間規制

Ⅱ 女性労働者の保護

1 序論

2 時間外・休日労働と深夜業

3 坑内労働の禁止

4 母性保護

Ⅲ 障がい者雇用

1 障がいのある人と雇用保障

2 障害者権利条約の批准

3 障害者雇用促進法の概要

4 障がい者雇用の法的課題

第１２章 安全衛生・労災補償――［根本 到］

I 労働災害に関する法規制の必要性

Ⅱ 労働安全衛生

1 労働安全衛生法制の全体像

2 労働安全衛生法の立法目的

3 労働安全衛生法の責任主体

4 安全衛生管理体制

5 安全衛生に関する基準と健康診断の実施

6 過重労働対策—長時間労働者への医師による面接指導等

7 メンタルヘルス

8 受動喫煙防止

9 実効性確保の仕組み

Ⅲ 労災補償

1 労災保険法の概要

2 業務上・外の認定

3 通勤途上の災害

4 補償給付の内容

Ⅳ 労災民事訴訟

1 安全配慮義務の法律構成

2 安全配慮義務の責任主体

3 安全配慮義務の内容

4 損害の範囲

5 労災補償と損害賠償との調整

第１３章 労働関係の終了――［根本 到］

I 序説

Ⅱ 解雇および雇止め

1 解雇に対する法規制の概要

2 労働基準法や就業規則等による解雇制限

3 整理解雇

4 有期契約の雇止め

5 変更解約告知

6 解雇訴訟に関する論点

Ⅲ 退職

1 労働者の退職権と予告期間

2 労働者の撤回

3 意思表示の無効，取消し

4 損害賠償責任

5 早期退職優遇制度

Ⅳ 定年

1 定年制の意義と課題

2 定年制の適法性

3 高年齢者雇用安定法の規制

4 継続雇用制度

V 労働関係終了後の労働者の保護

1 使用証明

2 金品の返還

第１４章 企業組織の変動と労働関係――［吉田美喜夫（補訂・名古道功）］

I 企業再編の背景と立法動向

1 背景

2 立法

Ⅱ 企業再編の方法

1 合併

2 事業譲渡

3 会社分割

Ⅲ 企業の倒産と解散

1 企業の倒産

2 真実解散

3 偽装解散

Ⅳ 企業再編と労働契約の承継

1 事業譲渡

2 会社分割と労働契約承継法

第１５章 多様な雇用・就労形態――［中島正雄］

I 多様化の意義・背景と労働問題

Ⅱ 有期雇用

1 有期雇用の特質と問題性

2 有期雇用に対する法規制

Ⅲ パートタイム労働

1 パートタイム労働の意義と実態

2 労働法規の適用

3 パートタイム労働法の内容

4 社会保障法規の適用

5 均等待遇に関する判例

Ⅳ 派遣労働

1 労働者派遣法の制定および改定の経緯

2 労働者派遣の概念

3 派遣対象業務

4 労働者派遣事業の許可等

5 労働者派遣契約

6 派遣元と派遣先の義務

7 日雇労働者および離職した労働者についての労働者派遣の禁止

8 労働者派遣の期間

9 派遣労働者に対する派遣先の雇用責任

10 2015年改正の問題点と今後の課題

判例索引

事項索引

執筆者紹介／底本奥付

電子版奥付