BUSINESS LAWYERS LIBRARY

不動産・商業・法人登記実務事例集

発売日
2018年05月30日
出版社
日本加除出版
編著等
山中 正登、渡邉 敬治

現役法務局職員が解説! ●約40名の現役法務局職員による、押さえておくべき事例を厳選した一冊。 ●所有者不明土地問題、長期相続登記未了問題など、最新トピックスに関する事例も収録。 【収録事例(一部抜粋)】 ●地縁団体が所有する不動産の登記について ●相続登記が未了のうちに相続人が破産者となったときの破産管財人による相続登記手続について ●特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言に基づく相続登記がされる前に遺留分減殺請求がされた場合の登記手続について

目次

表紙

はしがき

凡例

目次

第 1 編 不動産登記

第1 章 所有者不明土地解消関係

事例1 地縁団体が所有する不動産の登記について

事例2 記名共有地に関する登記について

事例3 旧宗教法人を権利承継した宗教法人からの所有権の保存の登記申請について

事例4 祭祀財産の承継による所有権の移転の登記手続について

第2 章 相続に基づく所有者の移転の登記手続について

事例5 一次相続人と二次相続人との間に相続分の譲渡があった場合の相続登記について

事例6 死亡の日付が「推定」とされている場合に,これを省略して「年月日相続」とする所有権の移転の登記の可否について

事例7 相続財産管理人に関する各種の登記手続について

事例8 相続登記が未了のうちに相続人が破産者となったときの破産管財人による相続登記手続について

第3 章 遺言に基づく所有権の移転の登記関係

事例9 遺言書の事例に係る所有権の移転の登記手続について

事例10 特定の遺産を特定の相続人に「相続させる」旨の遺言に基づく相続登記がされる前に遺留分減殺請求がされた場合の登記手続について

第4 章 担保権の登記関係

事例11 共有物分割の登記について

事例12 共有物分割による所有権の移転の登記に係る登録免許税について

事例13 株式会社の事業(営業)譲渡と不動産の登記について

第5 章 その他の不動産担保権の登記関係

事例14 産業組合の抵当権の抹消の登記手続について

事例15 債務引受による債務者の変更の登記について

事例16 競売不動産の後順位抵当権者による民法第392条第2 項に基づく代位付記登記の可否について

事例17 元本の確定前の根抵当権の処分と登記手続について

事例18 元本の確定前の根抵当権の相続債務を相続人の一人に重畳的に引き受けさせたときの登記申請情報について

事例19 根抵当権の元本の確定の登記及び相続による債務者の変更の登記について

事例20 根抵当権者による元本確定請求と元本の確定の登記手続について

第6 章 その他の不動産登記関係

事例21 第三者の許可・同意・承諾を証する情報の提供を要する登記について

事例22 権利に関する登記の更正について

事例23 登記名義人の住所又は氏名の変更・更正について

事例24 外国人の氏名の表記について

第7 章 動産の抵当権に関する登記関係

事例25 建設機械の登記について

第 2 編 商業・法人登記

第1 章 株式会社の登記関係

事例1 監査役の監査の範囲を会計に関するものに限定する旨の登記について

事例2 休眠会社のみなし解散又は破産手続により閉鎖された会社の清算人の就任登記について

事例3 役員の重任の登記について

事例4 商業登記申請書類の押印について

事例5 公開会社から非公開会社にするとともに,株券を発行する旨の定款の定めの廃止するについて必要な登記について

事例6 民事再生法における商業登記について

事例7 解散株式会社の会社継続の登記について

第2 章 株式会社以外の会社の登記関係

事例8 合同会社の設立登記について

事例9 外国会社が日本における代表者を定めたときなどの登記申請手続及びこれらの登記に係る登録免許税の金額について

事例10 外国会社の規制及び外国会社の登記申請(日本における代表者)に必要な添付書面について

第3 章 法人登記関係

事例11 特定非営利活動促進法の平成24年改正と登記について

事例12 医療法人の役員変更登記について

事例13 各種法人の役員登記について

事例14 一般社団法人の設立登記について

事例15 有限責任事業組合(LLP)の組合員が 法人である場合の登記申請について

監修者・執筆者一覧

奥付

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる