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はしがき

凡例

目次

執筆者

第1部 総論

第１章 改正債権法のポイントと不動産取引（総説）

1．債権法改正の目的と改正法成立に至るまでの経緯

2．改正債権法の特徴と重要な改正点

3．不動産取引の流れと債権法の改正項目

4．不動産取引の各場面で発生し得る具体的な問題

図：不動産取引の流れと債権法の改正項目

第２ 章 債権法改正と不動産取引実務の留意点

はじめに

1．錯誤

2．解除

3．損害賠償

4．瑕疵担保

5．将来賃料債権譲渡

6．賃貸借終了時の賃借人の原状回復義務

おわりに

第３章 債権法改正と不動産登記

1．登記請求権の保全と債権者代位による登記

2．詐害行為取消権と不動産登記

3．抵当権設定の登記と登記原因証明情報

4．代物弁済契約と登記原因証明情報

5．賃借権の登記と賃貸人の地位の移転

6．債務引受と不動産登記

7．その他の留意すべき改正事項と不動産登記

第2部 各論

第１章 公序良俗，意思能力

1．公序良俗

2．意思能力

第２章 意思表示，無効・取消し

1．序

2．意思表示

3．無効・取消し

第３章 代理

1．代理

第４章 条件・期限，消滅時効

1．条件・期限

2．債権の原則的消滅時効

3．時効の援用権

4．時効障害

第５章 債権の目的，履行請求権，債務不履行による損害賠償

1．債権の目的

2．履行遅滞と履行不能

3．履行の強制

4．債務不履行による損害賠償

第６章 契約の解除，危険負担，受領遅滞

1．契約の解除

2．危険負担

3．受領遅滞

第７章 債権者代位権・詐害行為取消権

1．債権者代位権

2．詐害行為取消権

第８章 多数当事者

1．全体構成と変更点

2．分割債権・分割債務

3．不可分債権

4．連帯債権

5．不可分債務

6．連帯債務

7．若干の課題

第９章 債権譲渡，債務引受，契約上の地位の移転

1．債権譲渡

2．債務引受

3．契約上の地位の移転

第10章 弁済

1．「弁済」についての改正のポイント

2．弁済の意義

3．第三者の弁済

4．弁済として引き渡した物の取戻し

5．債務の履行の相手方

6．代物弁済

7．弁済の方法

8．弁済の充当

9．弁済の提供

10．弁済の目的物の供託

11．弁済による代位

第11章 相殺，更改

1．相殺の要件等

2．相殺の効果

3．更改

第12章 契約に関する基本原則，契約の成立，定型約款，第三者のためにする契約

1．契約に関する基本原則

2．契約の成立

3．定型約款

4．第三者のためにする契約

第13章 売買

1．はじめに

2．売買の効力（総論）

3．売買の効力（各論）

4．危険の移転

5．買戻し

6．手付

7．おわりに

第14章 賃貸借

1．賃貸借の意義と成立

2．不動産賃貸借と第三者の関係

3．賃貸借の目的物の修繕

4．賃借人の地位

5．賃貸借の終了

6．敷金

第15章 請負，委任

1．概要

2．請負

3．委任

第16章 贈与，死因贈与と相続

1．贈与～ Case 1 ～

2．死因贈与～ Case 2 ⑴～

3．遺贈～ Case 2（2）～

4．親族・相続法分野における改正について

第17章 消費貸借，寄託等

1．消費貸借契約

2．使用貸借

3．雇用契約

4．寄託契約

5．組合契約

第18章 不法行為関連

1．概要

2．変更のない部分

3．損害賠償の算定における利息の取り扱い

4．消滅時効について

第19章 物権に関する関連規定の改正

1．不動産及び動産

2．地役権の時効取得（共有）

３．地役権の消滅時効

４．地役権の消滅時効（共有）

５．不動産賃貸の先取特権の被担保債権の範囲（敷金による弁済）

6．設定行為に別段の定めがある場合等

7．債権質の設定

8．債権を目的とする質権の対抗要件

9．指図債権を目的とする質権の対抗要件

10．抵当権の効力の及ぶ範囲

11．根抵当権

12．根抵当権の被担保債権の範囲

13．根抵当権の被担保債権の譲渡等

奥付