2371〜2400件を表示 全4207件 発売日が新しい順
本書は、クリニック・病院等に特化した税理士・行政書士等の専門家集団である著者が、医療法人の設立・運営・承継・解散に係る実務について、行政対応上よく見受けられる誤解を指摘しながらわかりやすく解説。3訂版では、平成27年の医療法改正時の改訂版からも続いている医療法人制度改革を踏まえ、現行の医療法人制度に内在する課題を明らかにしていきます。代表的な課題である経過措置型医療法人とされる持分あり医療法人への移行など、重要な判断が必要となる場面で、経営者やコンサルタントという実務家の検討や判断の拠り所となるよう解説。
デジタル環境の変化に伴い、私たちの個人情報は自分の知らないうちにビッグデータとして利用され、ときに安全や効率をもたらし、ときにリスクをも生み出す。個人が尊重される社会を実現するため必要となるのは、人格形成や民主主義にも関わる重要な問題として、権利としてのプライバシーを問いなおすことだ。
転職者・退職者による競業リスク、情報漏えい・不正使用リスク、顧客奪取リスクなどのトラブルに着目。裁判例を踏まえた上で法的予防法・有事対応をわかりやすく解説した１冊。
非公開株式等を評価する場面で適切な評価方法を選ぶために！ 「株価算定の手続法としての会社法における手続」及び「価格決定のプロセス」を実務に則し詳細に解説しています。一般の株価算定書には記載されることのない、実務家にとってのノウハウ的なレアケースを中心に取り扱っています。裁判例や税務上の留意点等、実務上配慮すべきポイントを可能な限り網羅しています。
2020年4月施行の改正民法（債権法）を踏まえ、国土交通省の中央建設業審議会が作成する建設工事標準請負契約約款が改正されました。本書は、法改正による建設業への影響や、建設工事標準請負契約約款に基づいた建設工事請負契約約款の作成の留意点等をわかりやすく解説しています。また、解説した内容を踏まえた条項例とモデル契約約款を掲載しています。弁護士や建設工事の契約に携わる実務家必読の1冊です。
特集Ⅰ ケース別に税務・法務を確認非上場会社に対する個人所有株式の移転 1 個人が会社に株式を譲渡する場合に係る税務上の規定／田中俊久 2 顧問先が少数株主から株式買取請求を受けた場合／成田一正 3 発行法人が自己株式を買い取る場合／渡邉正則 4 一般社団法人等に株式を移転する場合の課税問題／石井亮 5 スクイーズ・アウトの準備として株式の買い集めを行う場合／飯島隆博
本書は、これまでに数多くの遺族年金業務に携わってきた著者が、遺族年金の仕組みや請求手続、様式記入例から、通達、社会保険審査会裁決、最高裁判決までを事例を盛り込みながら解説しています。改訂版では、「生計維持・生計同一関係等に係る認定基準及びその取扱い」、「DV被害者に係る生計同一認定要件の判断」に関する実務対応について詳解した、年金相談対応の際の持っていると役に立つ1冊です。
■国際取引契約における準拠法条項及び仲裁・調停条項の実務／児玉実史■企業間紛争と仲裁・調停の基礎（上）／出井直樹、髙橋直樹■ドイツにおける紛争解決――ポストM&A紛争に適した解決手段は州裁判所での訴訟か仲裁か（上）／セバスティアン・ミュール、マルティナ・ファフィンガー、矢倉信介、一色和郎
学習の魅力を読者に提供する「読む楽しさ」を追求した教科書。改正相続法の完全施行を踏まえ、益々充実の第3版。（※本書は、［第4版］［第5版］の掲載があります。）
退職勧奨や解雇は間違ったやり方をすると会社と従業員のどちらも不幸にしてしまいます。会社は多額の和解金や賠償金を支払う可能性が発生し、従業員も不安を駆り立てられ、時には精神に疾患をおよぼすこともあります。さらに、自身の今後のキャリアを前向きに積み上げる気持ちになりません。 本書は、退職勧奨を行う会社と退職勧奨を受ける従業員の両者が未来に向かって前向きになれるやり方を解説しております。
小・中・高校・大学、専修学校、通信制学校等を舞台に、教育紛争の感情的な側面と冷静な法的判断の線引きを、豊富な具体例で解説。現場での経験が活きる一冊となっている。
著者が実際に中小企業の人事労務担当者から受けた相談のうち、多くの担当者が誤った認識を持っていた事項を選出し、①誤っているポイントと②問題に対する解決策、③問題を解決することによるメリット並びに④人事労務管理制度に反映させる上でのポイントを80のQ&Aで解説。各章の冒頭には概説を配して、各テーマにおける中小企業の人事労務担当者が陥りがちな誤り等について解説。
中国初の民法典を、コンパクトかつ速報的に解説！成立過程、新法の概説、全条文の邦訳の3部編成で、最新の情報と全条文をコンパクトにまとめた一冊。中国の身分法のみならずビジネス法にも造詣が深い胡教授が、今回成立した史上初の民法典について、特に従前との異同や新しく盛り込まれた規定に焦点を当ててわかりやすく解説。中国の法解釈において重要である『司法解釈』についても、施行の直前および直後に出された最新のものをできる限り紹介して解説。
会社設立は自分でできる！定款を自分で作りたいならこの一冊。会社を設立する人にも、相談を受ける実務家にも好評を得た、待望の2版。株式会社を設立するにはどうしたらよいのか、定款の作成から設立登記申請書類の作成方法までの必要事項をまとめたQ&A解説。元法務局長・元公証人を中心に、弁護士と社労士（元行政書士）が初版をアップデート。各設問ごとに豊富な記載例と、巻末資料に「公証人の認証を受けた定款例」を収録。
新時代のデザイン知財法制を完全解説。令和2年改正意匠法までの知財法改正に完全準拠!! 経験豊富な実務家、知財法学者による最新の裁判例も踏まえた最先端の解説!! デザイナーやデザインを学ぶ方々の理解に資する平易な解説!!
新時代のデザイン知財法制を完全解説。令和2年改正意匠法までの知財法改正に完全準拠!! 経験豊富な実務家、知財法学者による最新の裁判例も踏まえた最先端の解説!! デザイナーやデザインを学ぶ方々の理解に資する平易な解説!!
改正法解説の座右の書。決定版の登場！新民法の論点は何か？ どう解釈すべきか？必要に応じて内容を調べられる改正法概説書。改正法を勉強する切実な必要性に迫られている方に向け、これまでの議論の全てを補充・集約・展開。平野教授の手による解説・解釈書の決定版！
行政訴訟の具体的イメージがつかめ、直ちに取り組める！ 相談から解決までの思考プロセス、訴状起案、裁判経過までを対話方式を通して平易に解説！ 行政不服審査法の全面改正に合わせて、不服申立てに関する解説を充実させ10年ぶりに改訂！ 新たに「遺族厚生年金不支給決定取消訴訟」を収録したほか、不作為の違法確認訴訟、処分取消訴訟、不利益処分の事前差止め、実質的当事者訴訟を収録！
2020年4月に施行された債権法を中心とする民法の大改正について、主要な改正点のシンジケート・ローン契約の実務に及ぼす影響を具体的に解説。JASLA改訂雛形にも対応。
法律を整理して理解するツールとしてのロジカルシンキングを解説。事例の図式化の方法、答案構成・作成の方法を解説する章も新設！（※本書は、最新版［第3版］の掲載があります。）
債権法が１冊で学べる初学者向けテキスト。判例・通説をふまえたオーソドックスな内容で、債権法全般のエッセンスを簡潔かつわかりやすく解説。「契約」「債権」「不法行為ほか」の３部構成、理解のしやすさから「契約」から始める。
日本で就労する外国人の雇用形態は多様化し、関連する税務・社会保険・労働保険が複雑化している。本書では、海外の会社から日本に赴任する外国人の赴任前～帰任後までの実務をQ&A形式で完全フォロー。
基本事項に重点を置いた標準テキストの第４巻。～本書の特長～①丁寧な解説で商法の基本像とリーガルマインドを修得できる。②図を用いて理解を促す。③コラムにて重要判例、学説上の論点を解説し、知識の定着と応用をはかる。④平成30年商法改正、平成29年民法改正に対応。⑤法学部をはじめ、経済学部・経営学部・商学部の講義に最適。
緻密な史的分析と現状への深い考察をとおして、憲法裁判権の動態を捉え切った初版を丁寧に見直すとともに、3本の新しい論文を加えた、リニューアル版。ドイツにおける憲法裁判権の動態につき、「憲法」「裁判」への含意に留意しながら、その成立過程の動向に関して精密な分析を試みた第1部、その分析結果に基づき、立法者との関係についての限界確定論の動態につき、その判例傾向や従来の議論との連続あるいは断絶に関して多角的な検討を試みた第2部。そして、日本の違憲審査制に関する3論文を加えて構成された補論。宍戸・憲法学の源流が、今ここに装いも新たに甦る。
他者の影響や心理的要因を組み込んだ環境配慮行動の意思決定プロセス、政策効果発現メカニズムを検証し、環境政策への提言を行う。
倒産とはどのような状態をいうのか。「破産」「民事再生」「会社更生」「特別清算」「私的整理」はどのようなもので、それぞれどう異なるのか。破産した後の再出発は。わが国の倒産法制の仕組みと基本原理を第一人者がわかりやすく解説する。日々の生活や事業の危機に立ち向かう人たちが知っておくべき基礎知識を提供。
一般の方が自力で登記申請できる手引書、法務局職員および不動産登記に何らかのかかわりがある方々の手ごろな解説書として好評をいただいている書籍の最新改訂版。5訂版では、新たに章を追加するほか、「配偶者居住権の設定登記の新設」「法定相続情報証明制度のスタート」「不動産登記規則の改正による、会社法人等番号を有する法人が会社法人等番号を提供した場合の、印鑑証明書の添付不要化」「民法の一部改正・施行」を含め全体を見直しています。
要件事実・事実認定など民事裁判実務の理解について、司法修習で求められる水準にまで押し上げる！ 法科大学院での講義経験や司法修習生に対する指導経験を踏まえ、法科大学院生や司法修習生が間違いやすい点、誤解しやすい点を明示して誤った理解がされないように工夫！ 近年の司法研修所での修習内容にできる限り沿って解説！
