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初学者が英単語の穴埋め・並べ替え練習で、英文契約書作成・修正の基本をマスターできる。売買、Ｍ＆Ａ、秘密保持、ライセンスなど、「契約の種類別」に学習できるのが特徴。
病気とたたかう社員への対応がわかる！ 実際の相談事例を基に、うつ病やがんなどに罹患した社員を取り巻く諸問題に対処するためのアドバイスを掲げています。社会保険労務士や弁護士が豊富な経験に基づき、治療と仕事の両立を支援するための具体的な方策を解説しています。産業医としての実務経験豊富な医師によるアドバイスを掲載しています。
特集Ⅰ 経営者による会社への個人資金の投入―業績悪化時の会社・役員間取引の税務 1 業績悪化時における役員借入金の問題点／野中孝男 2 役員報酬の期中減額―損金算入の可能性の検討／木村直人 3 会社資産の役員への高額譲渡に係る課税関係／田中康雄 4 法人から役員への不動産譲渡時の課税関係―役員所有の不動産の賃料減額を含めて／竹村直樹 5 役員が会社借入金の個人保証をしている場合の留意点―経営者保証ガイドラインの活用法／大西雄太 特集Ⅱ 中小企業の私的整理における税理士の役割 1 事業再生の検討手順／鈴木規央 2 私的整理の具体的な流れ―再生支援協議会のケース／賀須井章人 3 私的整理における税務の論点／勢〆健一 4 税理士が積極的に関与していきたい場面／福島健人
民事執行法・民事保全法の基本的な理解と実務的な問題解決能力を同時に修得できる、学習・試験・実務に対応可能な教科書の第３版。（※本書は、最新版［第3版補訂版］の掲載があります。）
『交通事故民事裁判例集』は昭和44年4月に発刊した、交通事故に関する民事判決から実務・理論上意義のあるものを厳選して紹介する唯一の交通事故専門判例集。令和元年に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載！
日本の知的財産法学・著作権法学を牽引してきた著者渾身の体系書。初版から十余年、「著作権法の憂鬱」──その霧は晴れたか、それとも一層その姿を濃くしているか。第3版では平成30年改正を織り込んだほか、令和2年改正についても巻末補遺で解説した。
わが国との関係も深く規模も大きいインド市場は、その成長と潜在性のみならず、グローバルなビジネスハブとして様々な可能性を秘めている。本書は、インドにおいて長期的なビジネス戦略を立てるために必要な法制度や実際の運用を丁寧に解説するものである。
2019年6月に成立した「成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化等を図るための関係法律の整備に関する法律」に基づく信託法の改正について解説。専業信託銀行各社が取扱いを開始した高齢者のための「認知症に備える手続代理機能付信託」を解説。私人間等で設定される「家族信託」等も取り上げて解説。第1編理論編では、信託法を旧信託法との比較を踏まえ丁寧に解説。第2編実務編では、様々なスキームを解説。最新の信託商品も含め実務を網羅。
第一章では、メンタルヘルス対応で相談を受ける事例を代表的な６つのケースにまとめ、対応方法と伝えるべき事項を「シナリオ」で示しています。事例の経過ごとに、大まかな対応方針と面接の目的、面接で会社として伝えたいメッセージ、応用編として面接前に社内で協議しておくべきポイントを整理したうえで、実際の使用を想定した面接シナリオを掲載しています。 第二章では、本書のテーマである面接シナリオについての考え方を、第三章では高尾メソッド総論として、業務的健康管理に基づく対応の理論部分と、最新の手順と主要様式の解説を行っています。
健康関連の広告に関連する判断について、法律・ガイドライン・措置命令などの根拠とともに理解できる。設問は、弁護士等の実務家、健康食品・製薬・広告会社、関係事業者など、様々な立場が抱く疑問を収録。
マンション再生について、フローチャートや図表で検討事項、選択肢、事業スケジュールを提示し、法的チェックポイント、登記手続を具体的に解説。老朽化の判定、費用算定、改善効果、建替え決議の成立要件 関係権利者との調整などがわかる、マンション再生に関わるすべての実務家にとっての必読書。そのほか、資金調達問題、相続が発生している場合、区分所有者が行方不明の場合、権利変換期日後の明渡しに応じない場合の対処法についても言及。
元裁判官が刑事事実認定と情況証拠について、裁判例を踏まえて詳細に解説。刑事裁判における事実認定の構造や思考過程を判例や具体例でわかりやすく示す。情況証拠に関しては論理則・経験則の適用方法を取り上げ、捜査担当者や法学研究者、司法修習生、法科大学院生に適した実践的な指南書となっている。『刑事事実認定重要判決50選』の総論的役割を果たす第4版で、同シリーズと併せて学ぶことで理解がさらに深まる。刑事裁判の事実認定を根本から理解するための必携書。
データに関して、どのような権利等が発生し、どのように管理・保護すべきかをやさしく解説。ＡＩの概念整理やディープラーニング等のＡＩ技術についてもわかりやすく紹介。
2020年4月、意匠審査基準が改められた。豊富な判決例とともに二大登録要件たる新規性（類似）と創作非容易性につき解説する。
令和2年6月施行のパワハラ指針の内容を整理し、具体例を用いてパワハラに該当するか否かの判断ポイントを解説。セクハラ、マタハラなど、各種ハラスメントの防止策にも言及。
「限界利益率」「固定費」などの会計のＫＰＩから「ＣＰＡ」「コンバージョン率」などのウェブマーケティングのＫＰＩまで、データ＆デジタル時代に必須の経営リテラシーが、これ1冊で全部わかる！厳選100のＫＰＩの、読み方＆使い方を丁寧に解説。日本最大級のビジネススクールが書いた「使えるＫＰＩ事典」！
災害に備えるために絶対に知っておきたい、法的基礎知識。土砂災害の種類とメカニズムを知り、警戒情報・警戒区域を察知。
かつてわが国にも「秘密特許」制度はあったのだが、第二次世界大戦の敗戦を機に廃止されてしまう…。 しかし現在、主要国の多くは国の安全保障の観点から何らかの秘密特許制度を有している。 本制度のない日本は世界から見ると極めてまれな存在である。 本書は、かつてわが国に存在した秘密特許制度や運用の歴史を紐解くとともに、1610件に上る秘密特許のリストを初めて公開する。さらに、今後わが国が秘密特許制度の導入を検討することになった場合に備え、その課題等を浮き彫りにする。
深刻な人手不足解消のため、即戦力となる外国人材を受け入れる「特定技能」という新制度が始まった。人材の確保が課題となっている多くの企業にとって外国人材を活用するチャンスである。本書は、これから初めて外国人を雇用する企業向けに、在留資格の基礎知識、外国人の採用、受入前後の手続等、ハードルの高い入管関連の実務をやさしく、わかりやすく、実務の手順に沿って解説した一冊。「特定技能」、「技能実習」、その他の在留資格に幅広く対応し、巻頭掲載のオリジナル資料「【業種別】在留資格一覧」は実践で即座に役立つ資料となっている。
働き方改革、リモートワーク、IT化など大きく変わる社会の中、これまでの能力主義の人事制度では社会の変化に対応できず、職務主義の人事制度が構築、導入できる人事コンサルタントが求められてくる。本書は、コンサルティング業務への新規参入者がつまずきがちな受注から提案、運用指導にいたる段階で必要なノウハウをQ&A形式で解説。増補版では、業界・社会動向の変化を受け、①人事管理におけるIT化でさらに問われることになったコンサルタントの倫理観、②職務分析・職務評価についての考え方と手順についても書き加えている。
本書は、勤怠不良型や労働能力欠如型、企業ルール違反型、社内制度濫用型、セクハラ・パワハラ型等、問題社員を8つに類型化し、適切な対応方法を法律や裁判例に基づいて詳細に解説しています。また、業績悪化による人員削減だけでなく、企業体質の強化を目的とした黒字リストラの手順やノウハウについても網羅しています。第5章では、問題社員、余剰人員への対応に役立つ65の書式や規程を収録しています。
パワハラの発現から結果に至るまでの全体像について135の裁判例を13類型に分類し、1判例につき1ページ以内で簡潔に要点要旨をまとめました。実際の事例に触れることで部下を持つ方、管理監督者、経営者の方々が職場での我が身の振舞いを内省し、パワハラ根絶のための第一歩を踏み出すきっかけとなる書です。
情報・コンテンツを適切に利用するためにはどこに留意すればよいのか？ 権利者の権利を適切に保護しつつ適法な利用を潤滑に行う「法システム」と「実務」の状況を明快に解説！ 令和2年改正著作権法に対応！
マイホームや事業用ビルを建築する際に重要なのは、近隣住民とのトラブル回避。本書では、基本的な建築規制、私道・通行権問題、隣地境界問題、さらには住環境トラブル対策までを、Q&Aを用いてわかりやすく解説。
特集Ⅰ "経営不振の子会社等の支援と税務―思わぬ寄附金認定を受けないために" 1 経営不振の子会社・関連会社への支援／二本木力哉 2 資金融資，債権放棄等による支援策―寄附金課税を受けないための要件／鹿志村裕 3 合併か? 清算か? 赤字子会社整理時の実務上の判断ポイント／太田達也 4 子会社への出向・転籍による支援策／伊藤俊一 特集Ⅱ 税理士が支援できる 中小企業のテレワーク テレワーク導入に当たって必要な社内環境整備／田島雅子 テレワーク関連の助成金等と活かしたいツール／松井勇 策設備投資に係る税制の概要と税理士自身のテレワーク／藤田益浩
■ 弁護士会ODRの実際（テレビ会議システムによる遠隔地調停の実際）（金融ADR）／渡部晃■ 海事仲裁について／山口修司■ 国際仲裁の「友」――事例で見る香港裁判所の実務／高橋茜莉
本書は、開業の自由・資本移動の自由・ヨーロッパ会社法指令・ヨーロッパ模範会社法・超国家的企業形態の５部から構成され、ＥＵにおける会社法秩序の全体像を明らかにする。
