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目次

第1章 相続法改正の全体像

1-1 平成30年相続法改正のポイント

1-2 相続法の規律構造と相続法改正

1-3 相続法改正の経緯

第2章 相続と登記の考え方

2-1 意思主義と対抗要件主義

2-2 物権変動に関する2つの大審院判決

2-3 相続法改正の基本的な考え方

第3章 不動産登記法上の取扱い

3-1 不動産登記法の原則

3-2 相続の登記実務

3-3 物権的請求権と登記の関係

3-4 債権者代位権に基づく登記手続請求訴訟

第4章 法定相続分と登記

4-1 共同相続と遺産共有の考え方

4-2 法定相続分と移転登記が問題となった事例

4-3 相続法改正の基本的な考え方

第5章 指定相続分と登記

5-1 指定相続分と移転登記が問題となった事例

5-2 指定相続分と差押えが問題となった事例

5-3 相続法改正の基本的な考え方

第6章 相続放棄と登記

6-1 相続放棄の法的性質

6-2 相続放棄と共有持分の処分

6-3 相続放棄と差押えが問題となった事例

6-4 相続法改正の基本的な考え方

第7章 遺産分割と登記

7-1 遺産分割の法的性質

7-2 遺産分割後の第三者の権利が問題となった事例

7-3 相続法改正の基本的な考え方

第8章 遺贈と登記

8-1 遺贈の法的性質

8-2 遺贈と相続人への差押えが問題となった事例

8-3 遺贈と被相続人の譲渡(生前贈与)が問題となった事例

8-4 遺贈に遺言執行者がある場合の相続人の処分が問題となった事例

8-5 相続法改正の基本的な考え方

第9章 「相続させる」旨の遺言と登記

9-1 「相続させる」旨の遺言の法的性質

9-2 「相続させる」旨の遺言と相続人の債権者による差押えが問題となった事例

9-3 相続法改正の基本的な考え方

第10章 遺留分と登記

10-1 遺留分の法的性質

10-2 遺留分減殺請求権行使の効果

10-3 遺留分減殺請求権と登記の原則

10-4 相続法改正の基本的な考え方

索引

判例年次索引

奥付