表紙

第2版はしがき

目次

略語一覧

第1章 物権法序説

Ⅰ 物権の意義

1 人の物に対する支配

2「物を支配する権利」としての物権とその特徴

Ⅱ 物権の種類

1 物権法定主義

2 民法上の物権

3 慣習法上の物権

Ⅲ 物権の客体

1 有体物

2 特定性

3 独立性・単一性

第2章 物権の効力

Ⅰ 物権の優先的効力

1 債権に対する優先的効力

2 物権相互間の優先的効力

不動産賃借権の特殊な地位

Ⅱ 物権的請求権

1 物権的請求権とは

2 物権的請求権の要件および相手方

3 物権的請求権の内容

4 金銭と物権的請求権

物権的請求権の相手方をめぐる議

隣接地間の事案と費用負担

第3章 物権変動総論

Ⅰ 物権変動とは

1 意義

2 原因と態様

3 混同

時効取得と原始取得

Ⅱ 物権変動の公示

1 物権の性質と公示の要請

2 公示の原則と公信の原則

財産権の帰属と公示

公信の原則と公示力との関係

Ⅲ 法律行為による物権変動

1 物権変動の構成

2 物権変動の時期

物権行為の独自性と一体主義・分離主義

売却・譲渡

所有権の移 時期を じる意味

第4章 不動産物権変動

Ⅰ 不動産物権変動とは

1 対抗

2 不動産登記

3 二重譲渡

Ⅱ 物権変動の範囲

1 取消しと登記

2 解除と登記

3 相続と登記

4 時効と登記

5 対抗法理と無権利法理

権利保護資格要件

Ⅲ 第三者の範囲

1 客観的範囲

2 主観的範囲

善意者から背信的悪意者が譲り受けた場合

背信的悪意者排除論と単純悪意者排除説の悪意

Ⅳ 無権限取引からの第三者保護

1 94条2項類推適用

2 具体例

Ⅴ 不動産登記

1 登記記録

2 登記の種類

3 登記手続

4 登記請求権

5 登記の有効要件

6 登記の推定力

登記官の審査権限

第5章 動産物権変動

Ⅰ 動産物権譲渡の対抗要件

1 対抗要件

2 引渡しを要する動産物権変動の範囲

3 第三者の要件

Ⅱ 即時取得

1 即時取得と善意取得

2 即時取得の要件と効果

3 「占有を始めた」の意義

4 盗品または遺失物に関する例外

192条の見出し

Ⅲ 動産物権変動における公示と公信

1 不動産物権変動と動産物権変動との対比

2 公示の原則と公信の原則との関係

第6章 立木の独立性と物権変動

Ⅰ 立木の法的性格

1 土地の一部としての立木

2 独立の物としての立木

Ⅱ 明認方法による公示

1 立木所有権の譲渡と留保

2 明認方法の存続

Ⅲ 明認方法の意義

1 物権変動の対抗要件と物の独立化の要件

2 立木所有権の譲渡と留保

3 明認方法の存続

明認方法が用いられる場面

第7章 占有権

Ⅰ 占有権とは

1 占有・占有権

2 占有の効力

占有制度の歴史

Ⅱ 占有の訴え

1 制度趣旨

2 占有の訴えの種類

3 本権の訴えとの関係

Ⅲ 占有の成立

1 占有の成立要件

2 占有の承継

3 占有の消滅

4 準占有

Ⅳ 果実収取権等

1 占有者に関する法律関係

2 善意占有者の果実収取権

3 悪意占有者の果実返還義務

4 費用償還請求権

Ⅴ 本権にかかわる効力

1 本権の推定

2 取得時効の要件としての占有

第8章 所有権

Ⅰ 所有権とは

1 代的所有権の成り立ち

2 所有権の内容

Ⅱ 土地所有権の内容と制限

1 土地所有権の及ぶ範囲

2 相隣関係

Ⅲ 所有権の取得

1 所有権の取得原因

2 無主物の帰属・家畜外動物の取得・遺失物の拾得・埋蔵物の発見

3 添付（付合・混和・加工）

付合規定の趣旨

増改築部分に対する区分所有権の成否

建物の合体

建物の建築

Ⅳ 共有

1 意義

2 共有の内部関係

3 対外関係（第三者との関係）

4 共有の消滅

5 準共有

共有の3類型

複数説（独立所有権説）と単一説（分量説）

森林法違憲判決（最大判昭和62・4・22民集41巻3号408頁）

Ⅴ 建物区分所有

1 建物区分所有とは

2 権利構造ー所有関係

3 団体法的規律

建替え決議をめぐる議論

第9章 用益物権

Ⅰ 地上権

1 地上権の意義

2 取得・存続期間・対抗要件

3 地上権の効力

4 地上権の消滅

区分地上権

Ⅱ 地役権

1 地役権の意義・性質

2 地役権の取得・対抗要件

3 地役権の効力

4 地役権の消滅

地役権と相隣関係との比較

Ⅲ 入会権

1 入会権の意義

2 入会権者の使用収益権

3 入会権の公示

4 入会権の対外的主張

入会権の現在

事項索引

著者紹介

奥付

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