BUSINESS LAWYERS LIBRARY

動産・債権譲渡登記手続の実務対応Q&A 全訂版

発売日
2019年02月15日
出版社
一般社団法人金融財政事情研究会
編著等
伊藤隆

実務担当官による充実の解説。長年の運用実績を集約・分析し、実務で直面する諸問題を精選・網羅して平易に解説する。債権譲渡登記手続を中心に、設問数を初版の144問から226問に大幅拡充し、初版発刊後の法令改正にも対応。

目次

全訂版はしがき

初版はしがき

凡例

目次

第1章 動産・債権譲渡登記制度の概要/動産・債権譲渡登記の効力

第1節 動産・債権譲渡登記制度の概要

Q1 動産譲渡登記制度の概要。

Q2 債権譲渡登記制度の概要

Q3 譲渡登記に関する事務を取り扱っている登記所

Q4 譲渡登記ファイルと概要ファイル

Q5 概要ファイル制度が創設された理由

Q6 閉鎖した譲渡登記ファイル及び概要ファイルの保存期間

Q7 譲渡登記ファイルの編成・内容(不動産登記簿との違い)

Q8 審査請求の対象となる登記官の処分

第2節 登記番号/譲渡登記の順位

Q9 登記番号の機能

Q10 送付の方法により譲渡登記申請をした場合における譲渡登記の順位

Q11 受付日を同一とする数個の譲渡登記の順位の判断方法

Q12 譲渡登記の順位を登記することにより数個の譲渡登記同士が同順位であることを表すことの可否

第3節 動産譲渡登記の効力・優劣関係

Q13 同一の動産について動産譲渡登記を備えた者と民法の規定による「引渡し」を受けた者との優劣関係

Q14 動産譲渡登記の対象動産が二重に譲渡された場合に、後行する譲受人が当該動産を即時取得することの可否

Q15 動産譲渡登記を備えることによる占有訴権、取得時効、即時取得等の効力の発生の有無

Q16 動産譲渡登記を備えることによる質権設定の効力の有無

Q17 動産売買先取特権の対象動産につき動産譲渡登記がされた場合における当該先取特権の効力

Q18 不動産の従物である動産に対してされた動産譲渡登記と当該不動産を目的とする抵当権設定登記との関係

Q19 主物を対象とする動産譲渡登記の従物に対する効力

Q20 同一の動産につき動産譲渡登記と工場財団設定登記がされた場合における両者の登記の関係

第4節 債権譲渡登記等の効力・優劣関係

Q21 債務者が確定日付のある債権譲渡通知がされたことに基づき弁済をした後に、同一の債権につき、当該債務者に対し、第三者対抗要件の具備時点が先行する債権譲渡登記に係る登記事項証明書の交付・通知がされた場合の法律関係

Q22 特例法4条2項の規定による交付・通知を受けた登記事項証明書に記載された債権が存在しない場合に債務者が採ることができる対応

Q23 債権譲渡登記の抹消登記後に譲渡人が債務者対抗要件を具備する必要の有無

Q24 取消しを原因とする債権譲渡登記の抹消登記の譲渡人と当該取消し前に当該債権の譲渡につき第三者対抗要件を具備した第三者との優劣関係

Q25 譲渡担保を原因とする債権譲渡登記と国税の滞納処分による差押えとの優劣関係

Q26 債権譲渡登記の登記事項証明書の交付・通知により債務者対抗要件を具備した場合において当該登記の存続期間が満了しているときの登記の効力

Q27 債権譲渡登記の存続期間を定めるに際しての留意点

Q28 債権譲渡登記の延長登記に合わせて当該債権譲渡登記に係る譲渡対象債権の終期を延長する登記をすることの可否

Q29 債務者対抗要件を具備するために債務者に対して登記事項証明書の原本を交付する必要の有無

Q30 債務者対抗要件を具備するために債務者に対して交付する登記事項証明書の有効期限についての規定の有無

Q31 譲渡担保を登記原因とする債権譲渡登記と質権設定登記との相違点

第2章 動産・債権譲渡登記の申請方法/登記申請書の添付書面

第1節 各登記申請手続に共通する一般的事項

Q32 譲渡登記の申請方法の詳細に関する情報の入手方法

Q33 譲渡登記所の執務時間(譲渡登記申請の受付時間)及び譲渡登記申請の処理完了に要する時間

Q34 譲渡登記の登録免許税を納付する際の注意事項

Q35 窓口申請の場合に申請書提出日よりも後の日を受付日として指定することの可否

Q36 送付による登記申請の可否

Q37 送付による申請の場合に特定日に登記申請の受付がされるようにする方法

Q38 取下書を提出するメリット

Q39 登記完了通知書の送付

Q40 譲渡登記の申請が受理されたことの証明方法

Q41 送付により譲渡登記の申請を行う場合における証明書同時申請の可否

第2節 動産・債権譲渡登記の申請手続に関する事項

Q42 1件の動産・債権譲渡登記申請により登記可能な動産・債権の個数

Q43 動産・債権譲渡登記の申請に当たり設定することができる登記の存続期間

Q44 1件の債権譲渡登記申請において債務者特定債権と債務者不特定債権とが混在する形で登記申請をすることの可否

Q45 申請データ作成に当たっての注意点

Q46 CD-R又はCD-RWに記録した申請データに対するパスワード設定の可否

Q47 動産・債権譲渡登記の申請に当たり事前に確認しておくべきチェックポイント

Q48 「申請人プログラム」による申請データのチェックの効力

Q49 「事前提供方式」の概要及びメリット

Q50 動産・債権譲渡登記の申請後に申請データを修正することの可否

第3節 延長・抹消登記等の申請手続に関する事項

Q51 当事者並びに登記原因及び年月日を同一とする複数の延長登記又は抹消登記を申請する場合における一括申請の可否

Q52 延長登記の申請可能日

Q53 譲渡登記の登記事項に係る変更・更正登記の可否

Q54 譲渡登記の譲渡人又は譲受人の表示に係る変更・更正登記の可否

Q55 個々の動産通番・債権通番の中の一部の事項のみを抹消する登記をすることの可否

第4節 裁判に基づく譲渡登記の申請手続に関する事項

Q56 判決に基づく譲渡登記の申請手続

Q57 譲渡登記制度において破産手続開始の登記に関する規定の適用がない理由

Q58 譲渡登記につき差押え、仮差押え及び処分禁止仮処分の登記をすることの可否

Q59 譲渡登記制度において否認の登記及び否認の登記の抹消に関する規定の適用がある理由

Q60 譲渡登記に係る否認の登記の申請手続

第5節 譲渡登記申請における添付書面

Q61 原本還付や登記申請書に「前件添付」の表示をすることにより添付書面の添付を省略することの可否

Q62 同時に申請する各登記申請書の添付書面に内容の同一のものがある場合に、後件の登記申請書につき添付書面の原本の添付を省略することの可否

Q63 登記申請書に会社法人等番号を記載することにより資格証明書の添付を省略することの可否

Q64 再生債務者を譲渡人とする譲渡登記又は延長登記を申請する場合における監督委員の同意書の添付の要否

Q65 再生債務者を譲渡人とする譲渡登記の抹消登記を申請する場合における監督委員の同意書の添付の要否

Q66 譲渡登記の対象となる債権や動産の譲渡が利益相反行為に当たる場合の添付書面の取扱い

Q67 添付書面の有効期限

Q68 送付申請の場合における添付書面の有効期限の起算日

Q69 譲渡登記の存続期間が法定期間を超えることにつき「特別の事由があることを証する書面」についての留意事項

Q70 登記の存続期間が法定の存続期間を超える譲渡登記をした後に、当該存続期間を更に延長する延長登記を申請する場合の添付書面

第3章 動産・債権譲渡の契約内容等を特定する事項(譲渡登記の申請当事者/登記原因等)

第1節 動産・債権譲渡登記の申請人/申請適格

Q71 投資事業有限責任組合を譲渡登記の譲渡人とすることの可否

Q72 投資事業有限責任組合を譲渡登記の譲受人とすることの可否

Q73 譲渡登記の当事者が清算結了した場合に当該譲渡登記の抹消登記を申請することの可否

Q74 譲渡登記後に会社分割を行った場合における当該譲渡登記の抹消登記の申請人

Q75 譲渡登記の申請人となる法人につき破産、民事再生又は会社更生の手続開始の申立てがされている場合において当該譲渡登記の申請権限を有する者

Q76 譲渡登記制度において共同申請による方法以外により登記がされる事例

Q77 債権譲渡登記の債務者が申請人となって当該債権譲渡登記の抹消登記の請求をすることの可否

Q78 動産譲渡登記がされている動産を別途譲り受けた者が、当該動産譲渡登記の譲渡人及び譲受人に対し、当該動産譲渡登記の抹消登記手続を求める訴訟を提起して、当該抹消登記の申請をすることの可否

Q79 譲渡登記の当事者又は債権譲渡登記等における原債権者・債務者が国又は地方公共団体である場合の申請データの記録方法

Q80 「識別コード」の「0153」(登記されている登録免許税が免除される法人)及び「0201」(登記されていない日本に本店のある法人)を記録する法人の例

第2節 譲渡登記の登記原因

Q81 登記共通事項ファイル中の「登記原因」欄に記録すべき事項

Q82 「譲渡登記の仮登記」や「登記申請日よりも後の日を登記原因年月日とする譲渡登記」の申請の可否

Q83 停止条件付譲渡登記や解除条件付譲渡登記の申請の可否

Q84 登記原因を「被担保債権の譲渡に伴う譲渡担保権の移転」とする譲渡登記の申請の可否

Q85 登記原因を「代位弁済」とする譲渡登記の申請の可否

Q86 登記原因を「自己信託」とする譲渡登記及び譲渡対象の債権又は動産が信託財産であることを第三者に対抗するための「信託の登記」(信託法14条に基づく登記)を申請することの可否

Q87 信託財産に属する債権又は動産を受託者の固有財産に帰属させた場合の譲渡登記の申請の可否(登記原因を「委付」とする譲渡登記の申請の可否)

Q88 登記原因を「信託財産引継」とする譲渡登記の申請の可否

Q89 登記原因を「合併」とする譲渡登記の申請の要否

Q90 譲渡登記後に譲受人が会社分割を行った場合において、分割会社を譲渡人とし、分割承継会社等を譲受人とする譲渡登記を申請することの可否

Q91 登記原因を「債権譲渡」とする債権譲渡登記の申請の可否

Q92 譲渡登記の抹消登記が認められる事由の例

Q93 抹消登記の登記原因を「解約」とする場合の留意事項

Q94 譲渡に係る債権が全額弁済されたことに基づき債権譲渡登記の抹消登記を申請する場合の登記原因

Q95 譲渡登記の対象動産又は債権に誤りがあった場合の抹消登記の登記原因

第3節 動産・債権譲渡の契約内容等を特定するために有益な事項

Q96 登記共通事項ファイルの「備考」欄に記録することができる事項

Q97 譲渡担保を登記原因とする債権譲渡登記において被担保債権額を債権譲渡登記ファイルに記録することの可否

Q98 債権譲渡登記において譲渡対象債権についての「限度額の定め」を債権譲渡登記ファイルに記録することの可否

Q99 被担保債権の債務者を登記共通事項ファイルの「備考」欄に記録することの可否

第4章 動産譲渡登記の対象となる動産の適格/譲渡対象動産の特定方法

第1節 動産譲渡登記の対象動産としての適格

Q100 特別法による登録又は登記の制度が存在する動産(自動車、船舶等)

Q101 特別法による登録がされていない自動車(未登録の自動車)

Q102 知的財産権

Q103 民法上の「物」に当たるかどうかが問題となる動産(ガス、生物)

Q104 有価証券

Q105 金銭、金券

Q106 外国に所在する動産

Q107 賃貸借契約等の対象となっている動産

Q108 動産譲渡登記制度の運用開始以前に譲渡された動産

第2節 動産譲渡登記の対象動産の特定方法(個別動産・集合動産)/対象動産の特定方法と登記の効力の及ぶ範囲との関係

Q109 動産譲渡登記の対象動産を特定するための基本的事項(個別動産・集合動産/有益事項)や動産を特定する方法の参考記録例

Q110 製造番号がない動産を個別動産として特定することの可否

Q111 個別動産又は集合動産の登記の効力の及ぶ範囲

Q112 有益事項として「動産の保管場所の所在地」を記録した個別動産を当該保管場所から搬出した場合の登記の効力

第3節 「動産の種類」の特定方法

Q113 「動産の種類」の特定のために必要な具体性の程度

Q114 同一の動産通番において「動産の種類」を列挙して表記することの可否

Q115 品目の種類が多い場合の「動産の種類」の表記方法

Q116 「動産の種類」を「在庫品」、「貯蔵品」、「加工品」と表記することの可否

Q117 「動産の種類」を「○○の原材料、仕掛品、半製品及び製品」と表記することの可否

Q118 「動産の種類」を「○○設備」、「○○装置」と表記することの可否

Q119 「動産の種類」を「エコ商品」、「プライベートブランド商品」、「リサイクル商品」、「サービス品」と表記することの可否

Q120 「動産の種類」を「高級腕時計」、「若者向け衣料品」、「大型家電製品」と表記することの可否

Q121 「動産の種類」として製品名や製造会社名を表記することの可否

Q122 「動産の種類」の表記として専門用語を用いることの可否

第4節 「動産の保管場所の所在地」の特定方法

Q123 「動産の保管場所の所在地」の特定のために必要な具体性の程度

Q124 「動産の保管場所の所在地」が複数筆にわたる場合の特定方法

Q125 「動産の保管場所の所在地」が海上の場合の特定方法

第5節 動産個別事項における「有益事項」

Q126 「有益事項」として記録することができる事項

Q127 有益事項として「動産の保管場所の名称及び範囲」を記録する場合の記録方法

Q128 有益事項として「建築中の倉庫の予定名称」を記録することの可否

Q129 有益事項として「対象動産の所有権者」を記録することの可否

Q130 有益事項として「対象動産に貼付したバーコードの情報により対象動産を特定することができる旨」を記録することの可否

Q131 有益事項として「対象動産の数量」を記録することの可否

Q132 有益事項として「対象動産の範囲:動産譲渡登記をした時点のものに限る。」という記録をすることの可否

第5章 債権譲渡登記の対象となる債権の適格/譲渡対象債権の特定方法

第1節 債権譲渡登記の対象債権としての適格

Q133 債務者の住所地が日本国外である債権

Q134 信託受益権

Q135 譲渡禁止特約の付されている債権

Q136 電子記録債権

Q137 手形債権

第2節 譲渡対象債権を特定するための基本的事項(債権の区分/有益事項)

Q138 既発生債権、混在型債権、債務者特定の将来債権、債務者不特定の将来債権の各定義並びに各債権区分ごとの「債権個別事項ファイル」及び「債務者ファイル」の記録事項の違い

Q139 債権の発生日が数日に及ぶ場合の債権区分の特定方法

Q140 譲渡対象債権を「混在型債権」として特定する場合の留意事項

Q141 債権個別事項において「有益事項」として記録することができる事項

第3節 譲渡対象債権の「原債権者」及び「債務者」の特定

Q142 「原債権者」の定義及びこれを記録する理由

Q143 債権譲渡契約の締結後に原債権者である法人が商号変更や本店移転をしている場合の原債権者ファイルの記録方法

Q144 原債権者ファイル又は債務者ファイルの「識別コード」として「0153」(登記されている登録免許税が免除される法人)及び「0201」(登記されていない日本に本店のある法人)を記録する法人の例

Q145 譲渡対象債権の債務者が屋号や通称名を用いている場合における債務者ファイルへの記録方法

Q146 譲渡対象債権が連帯債務である場合における債務者ファイルの記録方法

Q147 債権譲渡契約の締結後に譲渡対象債権の債務者に住所変更が生じた場合の記録方法

Q148 譲渡対象債権の発生時の債務者が債権譲渡登記の申請の前に死亡した場合における債務者ファイルへの記録方法

Q149 過誤により譲渡対象債権における原債権者と債務者とを取り違えて記録した債権譲渡登記の効力

第4節 譲渡対象債権の「債権額」の特定

Q150 「債権の総額」の意味及びこれを記録する理由

Q151 「発生時債権額」と「譲渡時債権額」を記録することとしている理由

Q152 債権の一部を譲渡する場合の記録方法

Q153 譲渡対象債権が再譲渡された債権である場合の「発生時債権額」及び「譲渡時債権額」の記録方法

Q154 割賦販売契約に基づく代金債権が譲渡対象債権である場合において当該契約締結日から第1回目の支払期日までの間に当該債権額が変更になる可能性があるときに記録すべき「発生時債権額」及び「譲渡時債権額」

第5節 「債権発生年月日の始期・終期」の特定

Q155 「債権発生年月日の始期・終期」の意味及び譲渡対象債権に係る弁済期と「債権発生年月日の終期」との関係

Q156 譲渡対象債権が契約により発生する場合の「債権の発生日」の考え方

Q157 「契約年月日」、「債権発生年月日の始期・終期」、「登記原因年月日」及び「存続期間の満了年月日」の相互関係

第6節 譲渡対象債権の「債権の種類」の特定に関する一般的事項

Q158 譲渡対象債権の「債権の種類コード」の選択や「債権発生原因」欄の記録方法についての参考記録例・一般的な留意事項

Q159 譲渡対象債権が債務者特定の債権である場合に「債権発生原因」欄に記録する事項

Q160 譲渡対象債権が債務者不特定の将来債権である場合に「債権発生原因」欄に記録すべき特有の事項

Q161 譲渡対象債権が債務者不特定の将来債権の場合において特定の債務者に対する債権を除いて譲渡を受ける旨を有益事項として記録することの可否

Q162 「債権の種類コード」として「その他の債権」を選択した場合において「債権発生原因」欄に記録すべき譲渡対象債権の法的性質の具体性の程度

第7節 「債権の種類コード」の意味/譲渡対象債権の「債権の種類」の特定方法の具体例

Q163 固定価格買取制度に基づく売電債権を譲渡対象債権とする場合の記録方法

Q164 「債権の種類コード」として「割賦販売代金債権」及び「クレジット債権」を選択すべき譲渡対象債権

Q165 「債権の種類コード」として「住宅ローン債権」及び「消費者ローン債権」を選択すべき譲渡対象債権

Q166 住宅ローン債権譲渡契約に基づき発生する債権の譲渡代金の支払請求権を譲渡対象債権とする場合の記録方法

Q167 「債権の種類コード」として「リース債権」を選択すべき譲渡対象債権

Q168 譲渡対象債権がレンタル契約やライセンス契約に基づき発生する使用料債権である場合に選択すべき「債権の種類コード」

Q169 譲渡対象債権が駐車場利用契約に基づく料金債権である場合に選択すべき「債権の種類コード」

Q170 譲渡対象債権が準消費貸借契約の場合において旧債務を特定する記録をすることの要否

Q171 「債権の種類コード」として「その他の報酬債権」を選択すべき譲渡対象債権

Q172 譲渡対象債権が調剤報酬債権である場合に選択すべき「債権の種類コード」

Q173 譲渡対象債権が敷金返還請求権である場合に選択すべき「債権の種類コード」

Q174 譲渡対象債権が代理店契約における売上金の返還請求権(引渡請求権)である場合に選択すべき「債権の種類コード」

Q175 譲渡対象債権が不動産賃料保証委託契約に基づく求償債権である場合に選択すべき「債権の種類コード」

第6章 動産・債権譲渡登記に関する証明書の種類・内容/証明書の交付請求の方法/登記申請書等の閲覧

第1節 譲渡登記に関する証明書の種類・相違点

Q176 譲渡登記に関する証明書の種類、証明事項及び交付請求先

Q177 登記事項証明書における「個別事項証明」形式と「一括証明」形式の違い

Q178 登記事項証明書と登記事項概要証明書との違い

Q179 登記事項概要証明書と概要記録事項証明書との違い

第2節 延長登記・(一部)抹消登記に係る証明書

Q180 延長登記又は(一部)抹消登記がされた場合の譲渡登記に係る証明書への記載のされ方

Q181 延長登記又は(一部)抹消登記がされている譲渡登記に係る証明書交付申請書に検索条件として記載する登記番号

Q182 一部抹消登記がされた旨が証明された登記事項証明書を請求する場合の注意事項

第3節 ないこと証明書/閉鎖事項証明書

Q183 「ないこと証明書」の交付条件

Q184 特定の動産(債権)の譲渡につき自らを譲渡人とする譲渡登記がないことを証明するために「ないこと証明書」の交付を請求することの可否

Q185 「ないこと証明書」の交付を大量に申請する場合の請求方法

Q186 「登記事項証明書交付申請書」及び「登記事項概要証明書交付申請書」の「ファイル区分欄」の「閉鎖されていないファイル」と「閉鎖されたファイル」の意味

Q187 「現在概要記録事項証明書」と「閉鎖概要記録事項証明書」との違い

Q188 閉鎖事項証明書と「ないこと証明書」との違い

第4節 証明書の交付可能時点/証明事項の基準日/証明書の利用方法

Q189 登記事項証明書及び登記事項概要証明書の交付可能時点

Q190 登記事項証明書及び登記事項概要証明書に記載される証明事項の基準日

Q191 概要記録事項証明書の交付可能時点

Q192 譲り受けようとする動産(債権)について先行する譲渡登記が存在しないことを調査する方法

Q193 債権譲渡登記に係る証明書の利用方法

Q194 債権譲渡登記に係る登記事項証明書に記載されている債権につき自分が債務者に当たるかどうかを判断する際に確認すべき記載事項

第5節 証明書の交付請求をする際に特定すべき検索条件

Q195 「登記番号・通番指定検索用」様式と「当事者指定検索用」様式との違い

Q196 「譲渡人検索」によって登記事項証明書の交付請求をする場合に特定すべき検索条件

Q197 債権譲渡登記の譲渡人が「特定の者を債務者とする債権」の譲渡のほか「債務者が特定していない将来債権」の譲渡についても登記がないことを証明するために登記事項証明書の交付を請求する場合において検索条件の特定につき留意すべき事項

Q198 検索条件として「債権の発生年月日の範囲」を特定した場合にその特定した範囲に合致したものとされる債権の範囲

Q199 譲渡登記の利害関係人が登記番号を指定することにより登記事項証明書の交付請求をする場合に特定すべき検索条件

Q200 利害関係人が登記事項証明書の交付請求をする場合に検索条件である「動産(債権)を特定するために必要な事項」として特定することのできる事項

Q201 登記事項概要証明書の交付申請書に記載する検索条件についての注意事項

Q202 譲渡人につき商号変更登記等がされた場合の概要記録事項証明書への記載のされ方

Q203 特定の登記番号のみが記載された概要記録事項証明書の交付請求の可否

第6節 登記事項証明書の交付の請求をすることができる利害関係人の範囲/利害関係人による登記事項証明書の交付請求手続

Q204 登記事項証明書の交付請求権者の範囲

Q205 譲渡登記の登記原因である譲渡担保に係る被担保債権の保証人が当該譲渡登記に係る登記事項証明書の交付を請求することの可否

Q206 動産の賃貸人が賃貸の対象動産を検索条件として登記事項証明書の交付を請求することの可否

Q207 動産売買先取特権を有する売主が当該動産を検索条件として登記事項証明書の交付を請求することの可否

Q208 弁護士等による登記事項証明書の職務上請求の可否

Q209 国等の職員が譲渡登記の証明書を職務上請求する場合の手数料の納付の要否

第7節 登記事項証明書の交付請求における添付書面

Q210 譲渡登記における譲受人が当該譲渡登記の対象である動産又は債権について二重に譲渡登記がされているかどうかを調査するために登記事項証明書の交付を請求する方法及び必要な添付書面

Q211 債権譲渡登記の債務者が登記事項証明書の交付を請求する場合に必要な添付書面

Q212 一括ファクタリング契約における譲受人(金融機関・ファクタリング会社)や債務者(支払企業)が当該契約の対象である売掛債権等につき第三者を譲受人とする債権譲渡登記の有無を調査するために登記事項証明書の交付を請求する方法及び必要な添付書面

Q213 譲渡登記の譲受人から譲渡登記の対象である動産又は債権を承継した吸収分割承継会社又は新設分割設立会社が当該譲渡登記に係る登記事項証明書の交付を請求する場合に必要な添付書面

第8節 登記申請書等の閲覧

Q214 譲渡登記の登記申請書等の「閲覧につき利害関係を有する者」の意味及び当該閲覧を請求する場合に添付を要する「利害関係を証する書面」の内容

Q215 譲渡登記制度における閲覧手続により閲覧することができる登記申請書類及び閲覧対象である登記申請書類の写しの交付を請求すること等の可否

第7章 動産・債権譲渡登記に関するオンライン申請手続

Q216 オンラインによる譲渡登記申請及び証明書交付請求の可否

Q217 オンライン登記申請手続と事前提供方式による登記申請手続との違い

Q218 オンライン登記申請をするに当たり別送方式によることの可否

Q219 オンライン登記申請をするに当たり電子証明書の送信を省略することの可否

Q220 オンライン申請により行うことができない事項

Q221 譲渡登記の当事者の表示が変更された場合におけるオンライン申請の可否

Q222 オンライン申請をすることができる時間帯

Q223 オンライン申請をした場合の登録免許税・証明書手数料の納付期限及び納付方法

Q224 オンライン登記申請をした場合の事件処理の進捗状況の確認方法

Q225 オンライン証明書交付請求をした証明書の交付を受ける方法

Q226 登記・供託オンライン申請システムと「登記情報提供サービス」との違い

資料編

資料1 動産及び債権の譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律(平成10年6月12日法律第104号)

資料2 債権の譲渡に関する規定の質権設定登記への準用読替関係の対照条文(読替表)

資料3 動産・債権譲渡登記令(平成10年8月28日政令第296号)

資料4 動産・債権譲渡登記規則(平成10年8月28日法務省令第39号)

資料5 動産・債権譲渡登記令第7条第3項の規定に基づく法務大臣が指定する電磁的記録媒体への記録方式に関する件(平成26年5月23日法務省告示第244号)

資料6 譲渡登記手続に関する準則・通達

1 動産・債権譲渡登記事務取扱手続準則の制定について(平成26年12月22日付け法務省民商第128号東京法務局長宛て民事局長通達)

2 債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律等の施行に伴う債権譲渡登記等に関する事務の取扱いについて(平成10年9月22日付け法務省民四第1822号東京法務局長宛て民事局長通達)

3  債権譲渡の対抗要件に関する民法の特例等に関する法律の一部を改正する法律等の施行に伴う動産譲渡登記等に関する事務の取扱いについて(平成17年9 月30日付け法務省民商第2291号東京法務局長宛て民事局長通達)

4  動産・債権譲渡登記オンライン登記申請等事務取扱規程の制定について(平成26年3 月3 日付け法務省民商第15号東京法務局長宛て民事局長通達)

5 動産・債権譲渡登記令の一部を改正する政令等の施行に伴う動産・債権譲渡登記事務の取扱いについて(平成26年5月23日付け法務省民商第49号東京法務局長宛て民事局長通達)

資料7 申請データの入力方法・入力例

1 申請データ(動産譲渡登記(窓口申請・送付申請・事前提供方式用))の入力方法

2  申請データ(債権譲渡登記・質権設定登記(窓口申請・送付申請・事前提供方式用))の入力方法

資料8 申請データを作成するに当たり注意すべき事項

資料9 動産・債権譲渡登記申請チェックリスト

資料10 証明書の記載例

資料11 登記事項証明書と申請データとの相関図(債権譲渡登記)

資料12 証明書交付手数料額一覧

奥付

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