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凡 例

目次

第1章 問題解決のための民事信託の活用

ケース① 問題解決に役立つ民事信託〜不動産市場に合った高齢者所有の不動産活用・処分に適切な判断をするためのケース〜

1 遊休地化している対象不動産

2 登場人物およびその抱える問題等

3 事実関係（経緯）

4 問題点の整理

5 不動産の売却・賃貸活動に関する具体的な方針

6 問題解決方法の提示

7 解決策の選択および実践

8 信託契約書に記載すべき事項の検討に当たって

9 信託契約書（案）作成前の検討事項 （後記10の信託契約書（案）参照）

10 信託契約書の書式

11 不動産登記申請

12 本ケースの信託後 ― 市場を知り、信託を活用

13 信託税制 （後掲第2章参照）

14 相続開始による信託の終了、清算手続および不動産登記申請

15 清算受託者の職務の終了等

16 本ケースのむすびにかえて

ケース② 遺産分割・債務相続対策を促進するため

1 登場人物

2 現時点で相続財産となる京子さんの個人所有不動産

3 事実関係（経緯）

4 相談内容

5 信託契約書（案）作成前の検討事項 （後掲◆信託契約書（案）参照）

ケース③ 後継者育成型信託―顧客の賃貸不動産に関する長期的、安定的な事業運営および事業承継対策〜民事信託をまず自らが実践した不動産会社・経営者のケース〜

1 登場人物を取り巻く状況とその問題意識

2 実施すべきマーケティングのアプローチ方法の選択

3 自らが信託をするとすればどのような信託とするか

4 信託契約締結時までに当事者が信託をどう使うかを考える中 で信託の知識を反復して身に付けることを重視したケース

5 信託契約書（案）作成時の検討事項 （後掲◆信託契約書（案）参照）

ケース④ 受益者を変更する権利の行使を制限する信託活用法〜遺産分割の全体像は決まっていなくても、一部が決まっているときにそれを信託で確定させるケース〜

1 事実関係

2 本ケースの民事信託に関する「考え方の出発点」

3 信託契約書（案）作成前の検討事項（後掲「信託契約書（案）」参照）

ケース⑤ 株式信託活用策〜後継者の事業遂行を円滑にするための株式信託活用のケース〜

1 事実関係

2 問題点

3 本ケースにおける税務の視点

4 問題点の整理および問題点解決法としての株式信託

5 「信託を活用した中小企業の事業承継円滑化に関する研究会」 （中小企業庁・財務課長の私的研究会）による研究成果の活用

6 会社法におけるＳ社の法的地位

7 株式に関する信託契約書（案）作成前の検討事項 （後掲◆信託契 約書（案）参照）

8 株式信託の税務

ケース⑥ 親を見守ることにより、潜在的空き家対策となる民事信託〜高齢の親と子が遠く離れて暮らすケース・後継ぎ遺贈型信託の視点で〜

1 事実背景

2 信託をする意味

3 信託の検討は信託とは関係のないところから始まる

4 信託のあらまし

5 信託契約書（案）作成前の検討事項 （後掲「信託契約書（案）」参照）

第2章 個人の信託税制Q&A

第1節 信託税制①（所得税法関係編）賃貸不動産を信託財産とする場合の所得税法を 中心とした適用法規 ― 個人が賃貸不動産 を信託する場合 ―

Ⅰ 所得税法を中心とした信託税制の特徴

Ⅱ 信託契約書作成時から不動産の信託登記までの税務

Q&A1 印紙税法の取扱い

Q&A2 登録免許税法の取扱い

Q&A3 相続税法59条2項に基づく調書の提出

Q&A4 相続税法59条3項に基づく調書の提出義務を免 れる場合

Q&A5 法人が受託者の場合の相続税法59条4項に基づ く調書提出

Q&A6 相続税法59条（調書の提出）に関する罰則規定

Q&A7 地方税法 ― 不動産取得税の取扱い

Q&A8 土地・家屋に関する固定資産税・都市計画税の 取扱い

Q&A9 償却資産に関する固定資産税

Q&A10 信託による資産の移転 ― 贈与税の取扱い

Ⅲ 信託期間中の税務（贈与税・相続税を除く。）

1 設例による検討

2 （後記3参照）【設例①】に「所得税法を中心とした信託税制」をあてはめた場合

3 所得税法を中心とした信託税制の適用対象法規

Ⅳ 信託が終了した後の税務

Q&A32 受託者から委託者兼受益者へ信託財産に属する 不動産の移転 ― 登録免許税①

Q&A33 信託財産に属する不動産（現物）の売却免許税②

Q&A34 受託者から委託者兼受益者へ信託財産に属する不動産の移転 ― 不動産取得税

第2節 信託税制②（相続税法関係編）

Ⅰ 信託税制（手続法）

Q&A35 信託が終了した場合の調書提出の義務 （相法59③三）

Q&A36 相続開始時の不動産の信託登記抹消に関する登 録免許税 （登税9）

Q&A37 相続開始時以後の信託財産に属する不動産を受 託者から受益者へ移す場合の登録免許税 （登税7 ②）

Q&A38 受益者が変更されたときの登録免許税の取扱い等

Q&A39 形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税の非課税 ― 信託を設定していない場合

Q&A40 形式的な所有権の移転等に対する不動産取得税 の非課税 ― 信託を設定している場合（相続）

Ⅱ 信託税制（実体法）

Q&A41 信託に関する特例（対象とする規定）

Q&A42 相続税法における「信託に関する特例」の配置・ 用語の特徴

Q&A43 相続税法における「信託」の定義

Q&A44 受益者等の意義

Q&A45 相続税法9条の2（贈与又は遺贈により取得した ものとみなす信託に関する権利）の規定（全体 像）

Q&A46 相続税法9条の2第1項から3項までの規定の特徴

Q&A47 相続税法9条の2第4項の規定の特徴

Q&A48 残余財産および信託に関する権利の財産評価

Q&A49 具体例で考える相続税法9条の2第1項から4項までの規定

Q&A50 相続税法9条の2第6項本文の「負債」

Q&A51 相続税法9条の3（受益者連続型信託の特例）

Q&A52 相続税法9条の3（受益者連続型信託の特例）1項本文の規定の適用がある場合の信託財産責任負担債務の帰属

Q&A53 受益者連続型信託以外の信託で受益権が複層化 されている場合

Q&A54 土地信託通達の廃止に伴う信託税制の法制化 （相続税法関係）

Q&A55 受益者等の存する信託について、受益者等が存しなくなった場合の取扱い

Ⅲ 財産評価基本通達202（信託受益権の評価）(3)の 計算方法

1 受益権を複層化する例

2 信託受益権の評価

3 上記ロを計算するための前提条件

4 信託が合意等により終了した場合

参考資料

奥付