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目次

第1部 企業秩序維持と懲戒

第1章 懲戒処分の意義

Q1 懲戒処分とはどのようなものか

第2章 懲戒処分の根拠

Q2 懲戒処分が認められる根拠は何か

Q3 懲戒処分の対象となる行為はどのようなものか

第3章 懲戒処分の種類

Q4 懲戒処分の種類・内容はどのようなものがあるか

Q5 懲戒処分に従わない場合はどうしたらよいか

Q6 懲戒処分を科すうえでの制限は何か

第4章 懲戒処分の有効性

Q7 就業規則に定めのない事由で懲戒処分を科すことができるか

Q8 同一事案に対し再度の懲戒処分を科すことができるか

Q9 懲戒処分が無効となるのはどのような場合か

Q10 懲戒処分の相当性はどのように判断されるか

Q11 社会情勢を反映して懲戒処分を重くすることは許されるか

Q12 懲戒処分を科すにはどのような手続が必要か

Q13 懲戒解雇に必要な手続は何か

第5章 懲戒処分の留意事項

Q14 事実確認・調査時の留意点は何か

Q15 本人に対する事実確認が困難な場合はどうするか

Q16 懲戒解雇の場合、退職金を支給しなくてもよいか

Q17 非違行為から時間が経過した場合でも懲戒処分を科すことができるか

Q18 自宅待機命令はどのようなときにすることができるか

Q19 懲戒処分通知書の受取り拒否にはどう対応するか

Q20 懲戒処分内容を社内公表する場合の留意点は何か

Q21 後に判明した懲戒事由を追加することはできるか

Q22 懲戒処分を検討中に提出された退職届は有効か

Q23 出向や派遣の場合の懲戒処分の実施主体はどこか

Q24 部下の非違行為について上司に対してどのような懲戒処分が妥当か

Q25 退職後に発覚した懲戒事由を理由に退職金の返還を求めることができるか

第2部 事例からみる懲戒処分

第1章 職場内で起こりうる非違行為

Q26 経歴詐称に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q27 会社設備の私的利用に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q28 勤務時間中の株取引に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q29 着服横領に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q30 手当の詐取に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q31 経費の水増し精算に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q32 出張の虚偽報告や出張費用の水増し精算に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q33 マニュアル違反による現金の盗難被害に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q34 業務命令違反に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q35 残業命令拒否に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q36 部下の長時間労働を隠ぺいしていた場合、どのような懲戒処分が妥当か

Q37 セクシュアル・ハラスメントに対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q38 マタニティ・ハラスメントに対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q39 パワー・ハラスメントに対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q40 トランスジェンダーの社員の身だしなみ等について懲戒処分を科すことができるか

Q41 奇抜な髪型を改めない社員に対して懲戒処分を科すことができるか

Q42 社員へのストーカー行為に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q43 社内不倫に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q44 企業秘密漏洩に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q45 個人情報漏洩に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q46 SNSへの社内情報の記載に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q47 不正競争防止法違反に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q48 会社データ消去に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q49 公益通報に対して懲戒処分を科すことができるか

Q50 SNSにおける誹謗中傷に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q51 取引先からの過剰接待に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q52 下請業者からのリベート受領に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q53 業務上の交通法規違反に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q54 勤務態度不良の社員に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q55 上司への暴力・暴言に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q56 遅刻・無断欠勤に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q57 私傷病としての精神的不調の疑いのある社員の欠勤に対して懲戒処分を科すことができるか

Q58 医師への受診命令拒否に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q59 行方不明の社員に対してはどのような手続で懲戒処分を科すことができるか

Q60 組合活動を理由とした昇進拒否に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q61 業務上のミスに対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q62 社内ルール違反による多額の未回収金・不良債権に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q63 不適切な経費処理に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q64 売上成果の架空計上に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q65 生徒に対する不適切な接触行為に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q66 所持品検査の拒否に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q67 取引先への非違行為(詐欺)に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q68 業務中の窃盗行為に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q69 勤務時間中の連鎖販売活動に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q70 職場内での盗撮行為に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q71 宗教勧誘行為に対して懲戒処分を科すことができるか

第2章 職場外で起こりうる非違行為

Ⅰ 刑事事犯(刑事全般)

Q72 私生活上の非違行為に対して懲戒処分を科すことができるか

Q73 万引きをした社員に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q74 住居侵入で逮捕された社員に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q75 薬物の使用・販売で逮捕された社員に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q76 暴行・傷害事件を起こした社員に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q77 痴漢で逮捕された社員に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q78 強制わいせつ罪・強制性交等罪で逮捕された社員に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Q79 私生活上の交通法規違反に対してはどのような懲戒処分が妥当か

Ⅱ 破産・消費者ローン

Q80 多額の借金をしている社員に対し懲戒処分を科すことができるか

Ⅲ 兼業・競業

Q81 兼業をしている社員に対し懲戒処分を科すことができるか

Q82 競業行為を働く社員に対して懲戒処分を科すことができるか

第3章 不服申立てへの対応

Q83 懲戒処分に対する不服申立てにはどのように対応すべきか

Q84 労働局からあっせん開始の通知があった場合の留意点は何か

Q85 外部の合同労働組合から団体交渉の申入れがあった場合の留意点は何か

Q86 懲戒処分を不服とした提訴がされた場合の留意点は何か

第3部 関連書式・懲戒処分判例一覧

【書式例1】厳重注意書・警告書

【書式例2】呼出し状

【書式例3】自宅待機命令書

【書式例4】懲戒処分通知書

【書式例5】予備的普通解雇通知書

【書式例6】解雇予告除外認定申請書

【書式例7】懲戒処分公表文

【懲戒処分判例一覧】

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