表紙

目次

第1部 医療法人の法務

第1章 医療法人制度の沿革

第1節 医療法人制度の沿革

第2節 経過措置型医療法人と現行医療法人の差異

第3節 医療法人制度が平成19年に改正された理由

第4節 非営利性の意味

第2章 医療法人の種類

1 医療法人の区分

2 医療法人の概要

第3章 医療法人の設立

第1節 定款の作成

第2節 社員・理事・監事・評議員の選任

第3節 名称の制定

第4節 設立時の資産

第5節 債務の承継

第6節 リースの承継

第7節 業務範囲

第8節 附帯業務

第9節 認可と許可の違い

第10節 保有資産と20％基準の廃止

第11節 出資と基金

第4章 医療法人の組織

第1節 医療法人の組織の概要

第2節 社団医療法人の組織

第3節 財団医療法人の組織

第4節 特定医療法人の組織

第5節 社会医療法人の組織

第6節 認定医療法人の組織

第5章 医療法人の運営

第1節 社員総会議事録の作り方

第2節 理事会議事録の作り方

第3節 評議員会議事録の作り方

第4節 事業報告書等の作成

第5節 定款・寄附行為の変更

第6章 医療法人の事業譲渡・合併・解散等

第1節 事業譲渡

第2節 合併

第3節 分割

第4節 解散

第5節 持分の移動

第6節 持分の定めをなくす定款変更

第7節 持分の定めに関する定款変更

第8節 退社払戻し

第7章 医療法人の会計

第1節 医療法人会計基準が定められるまで

第2節 医療法人が作成する書類と決算届出

第3節 医療法人会計基準

第4節 医療法人会計基準のポイント

第5節 純資産の部に係る会計処理

第6節 遊休財産額の計算

第2部 医療法人の税務

第1章 医療法人税制の沿革

第1節 医療法人制度の創設(昭和25年)

第2節 医療法人の贈与税課税制定(昭和27年)

第3節 医療法人への寄附に対する非課税基準制定(昭和38年)

第4節 特定医療法人制度の創設(昭和39年)

第5節 常勤医師数制限の撤廃(昭和61年)

第6節 出資額限度法人の定款例策定(平成7年)

第7節 特別医療法人制度の創設(平成10年)

第8節 特定医療法人の継続申請制度の制定(平成15年)

第9節 出資額限度法人税制の明確化(平成16年)

第10節 特別医療法人の移行時非課税の明確化(平成17年)

第11節 持分の定めのある社団制度の廃止(平成19年)

第12節 平成19年医療法改正に伴う税制改正(平成20年)

第13節 認定医療法人制度の創設(平成26年)

第14節 地域医療連携法人の創設(平成27年)

第15節 分割制度の創設(平成28年9月)

第16節 会計監査人制度の創設(平成29年4月)

第17節 認定医療法人制度の改正(平成29年10月)

第2章 医療法人の法人税

第1節 法人税法上の法人の種類

第2節 医療法人の資本等

第3節 所得金額の計算

第4節 収益の計上時期

第5節 未収入金の貸倒れ計上

第6節 役員報酬・給与・退職給与

第7節 固定資産

第8節 特別償却・税額控除

第9節 医療法人の負担する費用等

第10節 産業医の報酬

第11節 社会保険診療の所得計算の特例

第12節 税率

第13節 持分の定めのない医療法人の所得計算の取扱い

第14節 特定医療法人の取扱い

第15節 社会医療法人の取扱い

第16節 医療法人の設立等

第17節 持分の定めをなくす定款変更

第18節 合併

第19節 分割

第20節 事業譲渡・現物出資

第21節 グループ法人税制

第22節 解散

第23節 休眠法人を取得した場合の税務

第24節 基金返還の場合の課税

第3章 医療法人の消費税

第1節 医療法人の消費税申告の特徴

第2節 課税取引と非課税取引

第3節 医療法人と小規模事業者に係る消費税の免税事業者制度

第4節 医療法人と仕入に係る消費税

第5節 指定管理者と消費税

第6節 特定収入と消費税

第7節 控除対象外消費税

第8節 消費税の申告と納税

第4章 医療法人の所得税

第1節 給与

第2節 経過措置型医療法人のみなし配当・持分の譲渡

第3節 医療法人税制の設立・移行総括表

第4節 医療法人の設立に伴い拠出した財産の取扱い

第5節 持分の定めのある医療法人から持分の定めのない医療法人への移行

第5章 持分の定めのある医療法人の相続税・贈与税

第1節 持分に対する相続税・贈与税の概要

第2節 持分の定めのある医療法人の持分の相続の取扱い

第3節 出資額限度法人制度

第4節 医療法人の設立の際の取扱い

第5節 医療法人の贈与税

第6節 小規模宅地等の減額特例(特定同族会社事業用宅地等)

第7節 その他の取扱い

第6章 認定医療法人制度

第1節 認定医療法人制度の概要

第2節 認定医療法人に関する税制

第3節 認定要件

第4節 認定医療法人の社員の死亡

第7章 医療法人の印紙税

第1節 基本的な取扱い

第2節 課税文書の主な留意点

第8章 医療法人の地方税

第1節 事業税

第2節 事業所税

第3節 固定資産税

第4節 住民税

第5節 不動産取得税

資料等一覧

第1部 医療法人の法務

【資料1】医療法の一部を改正する法律の施行に関する件(昭和25年8月2日厚生省発医第98号 各都道府県知事宛厚生事務次官通達)

【資料2】医療法の一部改正について(昭和60年12月27日厚生省発健政第112号 各都道府県知事宛厚生事務次官通知)

【資料3】医療法の一部改正について(平成4年7月1日厚生省発健政第82号 各都道府県知事宛厚生事務次官通知)

【資料4】医療法の一部を改正する法律の一部の施行について(平成4年7月1日健政発第418号 各都道府県知事宛厚生省政策局長通知)

【資料5】医療法の一部改正について(平成9年12月26日厚生省発健政第232号 各都道府県知事宛厚生事務次官通知)

【資料6】医療法人制度について(平成19年3月30日医政発第0330049号 各都道府県知事宛厚生労働省医政局長通知)

【資料7】医療機関の開設者の確認及び非営利性の確認について(平成5年2月3日総第5号・指第9号 厚生省健康政策局総務課長・厚生省健康政策局指導課長通知・最終改正平成24年3月30日)

【資料8】医療法人の種類

【資料9】社会医療法人の認定について(平成20年3月31日医政発第0331008号・最終改正平成30年12月13日医政発1213第3号)(抜粋・一部要約)

【資料10】社会医療法人の認定申請等関係書類(抜粋)

【資料11－①】種類別医療法人数の年次推移

【資料11－②】都道府県別医療法人数

【資料12】モデル定款・寄附行為(平成28年3月25日医政発0325第3号 最終改正・平成30年3月30日医政発0330第33号)

【資料13】医療法人に対する出資又は寄附について(平成3年1月17日指第1号 東京弁護士会会長宛厚生省健康政策局指導課長回答)

【資料14】医師又は歯科医師でない者の医療法人の理事長選出に係る認可の取扱いについて(平成26年3月5日医政発第0305号 医政局指導課長通知)

【資料15】医業若しくは歯科医業又は病院若しくは診療所に関する広告等に関する指針(医療広告ガイドライン)(抜粋)

【資料16】医療法人の開設する病院等の名称について(平成3年2月26日指第12号 香川県衛生部長宛厚生省健康政策局指導課長回答)

【資料17】医療機関の非営利性の確認と名称について(平成10年10月9日総第28号・指第63号 各都道府県衛生主管部(局)長宛厚生省健康政策局総務課長・厚生省健康政策局指導課長通知)

【資料18】賃貸借契約に関する覚書(記入例)

【資料19】設立時の負債内訳書(記入例)等

【資料20】リース物件一覧表(記入例)等

【資料21】医療法第42条第1項第4号及び第5号に規定する施設の職員、設備及び運営方法に関する基準(平成4年7月1日 厚生省告示第186号)

【資料22】厚生労働大臣の定める医療法人が行うことができる社会福祉事業(平成10年2月9日 厚生省告示第15号)

【資料23 】医療法人の基金について(平成19年3月30日医政発第0330051号各都道府県知事宛厚生労働省医政局長通知・最終改正平成24年3月30日医政発0330第26号)

【資料24】医師又は歯科医師でない者の医療法人の理事長選出に係る認可の取扱いについて(平成26年3月5日医政指発0305第1号)

【資料25】医療法人の理事長要件等について

【資料26】社員名簿・役員名簿

【資料27】医療法人運営管理指導要綱

【資料28】医療法人の定款(寄附行為)変更認可申請書(東京都)

【資料29】医療法人の登記事項の届出(東京都)

【資料30 】行政手続法の施行に伴う審査基準等の設定について(平成6年10月31日健政発第782号 各都道府県知事宛厚生省健康政策局長通知)(抜粋)

【資料31】いわゆる「出資額限度法人」について(平成16年7月13日 医政発第0813001号厚生労働省医政局長通知)(抄)

【資料32】医療法人の社員の退社について(平成3年10月30日指第70号福岡県弁護士会会長宛厚生省健康政策局指導課長回答)

【資料33】医療法人会計基準(平成28年4月20日厚生労働省令第95号)

【資料34】医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針

【資料35】医療法人会計基準適用上の留意事項並びに財産目録、純資産変動計算書及び附属明細表の作成方法に関する運用指針(様式)

第2部 医療法人の税務

【資料36】規制改革についての見解(抄)(平成12年12月12日・行政改革推進本部規制改革委員会)

【資料37】医療法人に対する中小企業者等の機械の特別償却の適用について

【資料38】医療分野に係る中小企業等経営強化法第12条第1項に規定する事業分野別指針(平成28年7月1日厚生労働省告示第281号)抜粋

【資料39】介護分野に係る中小企業等経営強化法第12条第1項に規定する事業分野別指針(平成28年7月1日厚生労働省告示第284号)抜粋

【資料40】特定医療法人の承認タイムスケジュール例(3月決算の場合)

【資料41】特定医療法人の要件を満たす施設を開設していることの証明願

【資料42】事前審査時に用意する書類一覧

【資料43】「特定医療法人制度FAQ」(平成29年6月、国税庁)(抜粋)

【資料44】厚生局に提出する書類一覧

【資料45】異動届出書

【資料46】特定医療法人の承認申請の承認通知書

【資料47】社会医療法人認定申請書

【資料48】特定普通法人が公益法人等になる場合の税制上の取扱い

【資料49】社会医療法人の認定に関する届出書

【資料50】特定公益法人等が普通法人となる場合の税制上の取扱い

【資料51】特定医療法人の法人税率の特例の適用の取りやめの届出書

【資料52】消費税法の改正について(平成3年6月19日健政発第362号各都道府県・各指定都市衛生主管部(局)長宛厚生省健康政策局長通知)

【資料53】医療法人税制(現物拠出・移行関係総括表)

【資料54】評価明細書の記載要領

【資料55】持分の定めのない医療法人への移行に関する計画の認定制度について

【資料56】持分の定めのない医療法人への移行計画認定制度のＱ＆Ａ

【資料57】医療法施行規則附則第57条の2第1項各号に掲げる要件に該当する旨を説明する書類

【資料58】印紙税額一覧表

【資料59】総務省・地方税法の施行に関する取扱いについて(道府県税関係)(抜粋・一部要約)

【資料60】医療法人等に係る所得金額の計算書(東京都の例)

【資料61】医療法人等に係る所得金額の計算書(記載の手引・東京都)

【資料62】固定資産税・都市計画税非課税申告書(東京都の例)

【資料63】不動産取得税非課税申告書(東京都の例)

＜役員退職金Q&A＞

(Q1) 理事長兼院長が、理事長と院長を退職し、常勤医師になった場合に、役員退職金の損金算入が認められるか。

(Q2) 理事長兼院長が、理事長と院長を退職し、常勤医師になり、給料を50％以下とした場合に、役員退職金の損金算入が認められるか。

(Q3) 理事長兼院長が、理事長と院長を退職し、非常勤医師になった場合に、役員退職金の損金算入が認められるか。

(Q4) 常勤医師が理事となった場合に、常勤医師であった期間の退職金の損金算入が認められるか。

(Ｑ5) 理事長兼院長が院長を退職し、給料を50％以下とした場合に、院長退任時の退職金は、損金算入が認められるか。

奥付