BUSINESS LAWYERS LIBRARY

民事再生実践マニュアル 第2版

発売日
2019年01月17日
出版社
青林書院
編著等
木内道祥、軸丸欣哉、野村剛司、木村真也、山形康郎、中西敏彰

≪民事再生をさらに使いやすく!≫ 定評のある『民事再生実践マニュアル』が完全リニューアル! 私的整理からの移行やスポンサー選定手続のあり方、国際事案、債権者目線、経営者保証ガイドラインも踏まえた、最新第2版! 弁護士、裁判官、金融機関担当者等、通常再生関係者必携の書!

目次

表紙

はしがき

凡例

著者紹介

目次

本書の使い方

第1編 ストーリーによる民事再生手続の流れ

第1章 収益弁済型の事案

1 事案の概要

2 申立前

3 申立後

4 再生手続開始後

5 再生計画認可決定確定後

第2章 事業譲渡型の事案

1 事案の概要

2 申立前

3 申立後

4 再生手続開始後

5 再生計画認可決定確定後

第3章 再生手続廃止・牽連破産の事案

1 事案の概要

2 申立前

3 再生手続開始後

4 再生計画案立案断念,上申書提出

5 再生手続廃止決定,保全管理命令

6 破産手続開始決定

第2編 申立代理人のための民事再生手続の実務

第1章 収益弁済型の民事再生手続

1 申立ての準備

2 手続申立前後

3 申立直後∼保全期間中

4 再生手続開始決定

5 本業の建て直し

6 財産評定書と125条報告書の作成と提出

7 再生債権の届出,債権調査,確定

8 別除権者対応(別除権協定等)

9 再生計画案の作成と提出

10 債権者集会による再生計画案の決議

11 再生計画認可決定とその後の履行

第2章 事業譲渡型(スポンサー型)の民事再生手続

1 申立準備の段階

2 手続申立後再生計画案提出まで

3 再生計画案の作成・提出

4 再生計画認可決定確定後

第3章 再生手続廃止・牽連破産の場合

1 総論――再生計画案の認可決定前を中心に

2 再生計画認可前の手続廃止

3 再生計画認可後の手続廃止

4 再生手続廃止後の保全管理人あるいは破産管財人による事業譲渡

第3編 テーマ解説

1 手続選択

2 私的整理から民事再生手続への移行

3 商取引債権の保護

4 業種別の留意点

5 申立書の作成

6 資金繰り表の作成

7 保全処分

8 債権者説明会

9 従業員対応

10 労働債権の取扱い

11 再生手続開始決定の効果

12 再生債権と共益債権の区分

13 共益債権化の承認

14 少額債権の弁済許可

15 双方未履行双務契約(総論)

16 継続的供給契約

17 契約関係の処理①売買契約

18 契約関係の処理② 賃貸借契約

19 契約関係の処理③ 請負契約

20 相殺権と相殺禁止

21 同意申請

22 裁判所・監督委員への報告

23 債権者に対する情報開示

24 閲覧制限

25 財産評定

26 125条報告書

27 役員責任の追及

28 否認権の行使

29 別除権協定① 不動産

30 別除権協定② リース物件

31 別除権協定③ 在庫品

32 別除権協定④ 集合動産・集合債権

33 別除権協定⑤ 商事留置権・質権

34 不動産の任意売却

35 担保権消滅手続

36 担保権実行手続の中止命令

37 債権調査① 認否書提出まで

38 債権調査② 認否書提出後

39 再生計画の立案① 事業計画

40 再生計画の立案② タックスプランニング

41 再生計画の立案③ 再生計画案

42 再生計画の立案④ 清算型再生計画

43 再生計画案に対する監督委員の意見

44 再生計画案の決議の方法

45 会社分割

46 減増資型

47 監督委員の業務

48 再生計画の履行

49 再生手続から破産手続への移行・手続廃止後の事業譲渡

50 国際事案の取扱い

51 債権者によるDIP 型再生手続の是正

52 経営者保証ガイドラインの活用

第4編 書式・資料集

【資料1】委任契約書

【資料2】民事再生事件の予納金(法人)

【資料3】準備・作成資料依頼リスト

【資料4】申立前後の社内外対応スケジュール・人員配置等(例)

【資料5】再生手続開始申立書

【資料6】清算貸借対照表

【資料7】日繰表

【資料8】取締役会議事録

【資料9】保全処分申立書⑴――弁済禁止

【資料10】保全処分申立書⑵――譲渡通知禁止

【資料11】包括的禁止命令申立書

【資料12】銀行宛書面

【資料13】債権者宛書面

【資料14】取引先宛書面

【資料15】従業員宛書面

【資料16】従業員用対応マニュアル

【資料17】民事再生手続の概要

【資料18】従業員用電話等対応Q&A

【資料19】債権者説明会(式次第)

【資料20】民事再生手続開始申立てについて(概要)

【資料21】債権者説明会議事録要旨

【資料22】保全処分解除許可申請書

【資料23】共益債権承認申請書

【資料24】再生手続開始に関する報告書(監督委員)

【資料25】同意申請書(双方未履行の双務契約解除)

【資料26】少額債権弁済許可申立書(85条 項前段)

【資料27】少額債権弁済許可申立書(85条5項後段)

【資料28】同意証明申請書(不動産登記用)

【資料29】月次報告書

【資料30】財産評定(貸借対照表・財産目録)

【資料31】125条報告書

【資料32】認否結果通知書

【資料33】別除権協定書⑴――不動産

【資料34】別除権協定書⑵――リース

【資料35】別除権協定書⑶――所有権留保

【資料36】担保権の実行手続の中止命令申立書

【資料37】担保権消滅の許可の申立書

【資料38】否認権限付与申立書

【資料39】再生計画案(収益弁済型)

【資料40】再生計画案補足説明書

【資料41】事業計画表(総合表)

【資料42】再生計画案に対する調査報告書(監督委員)

【資料43】事業譲渡スケジュール

【資料44】スポンサー募集案内文

【資料45】秘密保持誓約書

【資料46】スポンサー募集入札要綱

【資料47】デュー・デリジェンス資料一覧

【資料48】基本合意書

【資料49】事業譲渡契約書

【資料50】事業譲渡許可申請書(42条1項1号)

【資料51】代替許可申請書(43条)

【資料52】文書閲覧等の制限申立書

【資料53】事業譲渡に関する意見書(監督委員)

【資料54】子会社株式譲渡許可申請書(42条1項2号)

【資料55】再生計画案への賛同のお願い

【資料56】認可決定確定証明申請書

【資料57】再生債権弁済報告書

【資料58】再生手続終結申立書

事項索引

奥付

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