BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

1921〜1950件を表示 全4207件 発売日が新しい順

  • 不貞行為に関する裁判例の分析

    • 発売日2022年04月01日
    • 出版社日本加除出版
    • 編著等大塚正之

    近時の東京地方裁判所における不貞行為慰謝料に関する裁判例273件を分析! 慰謝料算定の相場や直近の実務傾向がわかる! 判例雑誌『家庭の法と裁判』での好評連載「不貞行為慰謝料に関する裁判例の分析」待望の書籍化! 新たに150件の裁判例の分析を追加し、平成27年~平成31年の約3年半にわたる、東京地裁における不貞行為慰謝料に関する裁判例から、直近の実務傾向等を分析。

  • すべての企業で対応義務化! 中小企業のパワハラ対策はこう実践する

    • 発売日2022年04月01日
    • 出版社日本法令
    • 編著等加藤貴之

    パワハラ防止法では、(1)事業主によるパワハラ防止の社内方針の明確化と周知・啓発、(2)パワハラ相談体制の整備、(3)被害を受けた労働者へのケアや再発防止等が義務付けられます。パワハラ対策を行わない場合は、監督官庁による社名公表や、取引先企業のサプライチェーンから外される可能性もあるのです。そこで本書では、厚労省のパワハラ防止指針等をベースに、中小企業における防止対策の具体的かつ実践的取組み手法を解説していきます。

  • ケース別 権利に関する嘱託登記

    • 発売日2022年04月01日
    • 出版社新日本法規出版
    • 編著等山田猛司

    官公署の担当者や司法書士に必要となるケースを網羅的に取り上げています。ポイントを簡潔に示した上で、ケースに則した登記嘱託書を掲げ、記載上のポイントを解説しています。全国公共嘱託登記司法書士協会協議会のメンバーが、豊富な経験に基づいて執筆しています。

  • 憲法講義[第3版]本秀紀編

    • 発売日2022年03月31日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等本 秀紀

    条文・解釈・判例・学説を解説し、憲法状況を捉え、歴史をふまえ現実に立ち向かうツールとしての憲法理論を追求する教科書の第3版。(※本書は、[第2版][第4版]の掲載があります。)

  • 法務担当者に必要な税務の基礎知識

    • 発売日2022年03月31日
    • 出版社弁護士ドットコム株式会社
    • 編著等武藤 雄木

    本書は、法務担当者にとって必要と思われる税務の基本的な知識や考え方を紹介することを目的に、BUSINESS LAWYERSにおいて2018年から全5回にわたって公開した連載を、2022年2月時点の法令等に基づき見直しを行い、取りまとめたものです。

  • 初歩からはじめる物権法

    • 発売日2022年03月31日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等山野目章夫

    初学者に向け、豊富な例題を交えながら、物権法の基本を明快に解説する。社会や経済、実務を踏まえた大きな視野で、民法を繙く。

  • 行政訴訟による憲法的価値の確保

    • 発売日2022年03月31日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等福井秀夫

    行政法解釈論に「法と経済学」の視点を盛り込み、行政訴訟や行政の司法的統制に新たな知見をもたらす意欲作。著者の研究の集大成。

  • リーガルリスクマネジメントの基礎と実践

    • 発売日2022年03月31日
    • 出版社弁護士ドットコム株式会社
    • 編著等渡部 友一郎

    参加者が100名を超えたリーガルリスクマネジメントに関する「伝説の講義」が書籍になりました。 法律の専門家が体系的に学ぶ機会がなかったリスクマネジメントの基礎を修め、個人・チームのフルポテンシャルを解放するリーダーとしての技能を再発見できる。そんな1冊です。

  • 増税の合意形成

    • 発売日2022年03月31日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等田中雅子

    民主主義体制下、有権者に反発を受けやすい政策はいかにして成立に至るのか。消費税を題材に政権構造の果たす重要性を論じる。

  • 示談・調停・和解の手続と条項作成の実務 改訂版

    • 発売日2022年03月31日
    • 出版社青林書院
    • 編著等園部厚

    ますます充実! 民事紛争のより適切かつ迅速な処理に役立つ必携書! 紛争解決までの一連の手続と書式を明示! 手続がどのように機能し、どのように利用され、紛争が解決されているのか裁判所で手続がどのように進行し、どの紛争がどの手続に適しているのか。調停・示談・和解条項作成の留意点と実際の記載例を多数掲載! どのような交渉をし、どのような合意をし、どのような条項を作成するのか。当事者の合意内容を反映した的確・合理的な条項とは。

  • 紛争解決のためのシステム開発法務

    • 発売日2022年03月31日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等松尾剛行、西村友海

    AI・アジャイル案件に多数関与してきた実務経験をもとに、裁判例やモデル契約など最新動向に照らし、どうすればプロジェクトの失敗を防げるかを解説。システム開発の法解釈上の論点をおさえつつ、AI・アジャイル・パッケージ開発の失敗予防を指南。

  • 行政訴訟と要件事実

    • 発売日2022年03月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等田村伸子、高木光、村上裕章、河村浩、岩橋健定、山田洋

    行政訴訟のそれぞれの分野で先駆的な研究を開拓されている著名な研究者、実務家(裁判官、弁護士)が揃い、注目のシンポジウム。

  • 外為法に基づく投資管理

    • 発売日2022年03月30日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等大川信太郎

    令和元年外為法改正の立案担当者・元審査官による投資管理の体系的実務解説書。投資管理の実務ポイントを示すほか、重要土地等調査法及びFIRRMAについてもカバー。

  • ベーシック不動産実務ガイド〈第4版〉

    • 発売日2022年03月30日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等山野目章夫、東京都不動産鑑定士協会

    不動産ビジネスに初めて携わる方を対象に、調査・評価・会計・税務の基本を解説。第4版では、最新のデータに情報を更新し、SDGs・ESGに関する項目の充実をはかる。

  • 新聞記事と国際法の話

    • 発売日2022年03月30日
    • 出版社信山社
    • 編著等芹田健太郎

    新しい時代の流れを国際法の視点から読む。小笠原の海底火山、竹島や尖閣諸島、北朝鮮のミサイル、まぐろやサンマの漁獲量、渡良瀬川遊水池のヨシ焼き等々、身近な題材から、気になるテーマをウォッチ。広く、やさしく、伝える、せりけん(芹田健太郎の愛称)の「国際法ニュース」15話。

  • 労働保険の手引 令和4年度版

    • 発売日2022年03月30日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等労働新聞社

    ~労働保険の手続を実務的に解説~労働保険に関しては、保険料の申告・納付や保険給付請求など、一定の事務手続が必要で、特に6月には労働保険の年度更新の準備と申告・納付をしなければなりません。本書は、労働保険に関する適用から保険料の申告・納付、保険給付請求の諸手続等を各様式の記入例やイラストも使ってわかりやすく解説しています。

  • すぐに役立つ 図解とQ&Aでわかる 最新 空き家をめぐる法律と税金

    • 発売日2022年03月30日
    • 出版社三修社
    • 編著等旭 祐樹、武田 守

    急増し、深刻な社会問題となっている空き家問題の解決の糸口がつかめる!2018年以降の改正相続法実務に対応。空き家問題で重要な、相続人の確定方法など、遺産分割を丁寧に解説。また、遺産分割の禁止の期間等について、令和3年民法の改正をフォロー。悪質なサブリース契約などを規制した新法「賃貸住宅管理業法」にも対応。

  • ひと目でわかる労災保険給付の実務 令和4年版

    • 発売日2022年03月30日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等労働新聞社

    労災保険給付は、労働者が、業務中や通勤途上において災害を被った場合に、労働者災害補償保険法の規定に基づいて給付を行うものですが、災害の多様化に伴い保険給付の請求手続も多岐にわたっています。本書は、業務災害・複数業務要因災害・通勤災害・第三者行為災害等、労災保険給付に関する諸手続について、要点を平易に解説、請求書等の全様式〈記載例〉については提出先の経路を図解して、実務的に使いやすい形に編集しています。

  • ひと目でわかる労働保険徴収法の実務 令和4年版

    • 発売日2022年03月30日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等労働新聞社

    労働保険とは、労働者の業務上の負傷、疾病等に対して迅速な補償を行う『労災保険』と、労働者が失業した場合にその生活の安定を図るための『雇用保険』の総称であり、この労働保険制度は、企業経営者にとっても、労働者の福祉の向上を図ることによって企業経営をより円滑に進めるための重要な役割を果たしています。本書は、労働保険の事務担当者ならびに関係者のために、労働保険制度の仕組み及び運用等の要点を、問答形式で解説し、さらに各様式ごとに記載例を付して、実際に労働保険の申告事務等を行う場合の諸手続きをできるかぎりわかりやすく編集してあります。

  • 物権法[第3版](日評ベーシック・シリーズ)

    • 発売日2022年03月30日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等秋山靖浩、伊藤栄寿、大場浩之、水津太郎

    相続法分野や所有者不明土地に関わる民法改正に対応した第3版。教材に、独習に最適な教科書。(※本書は、旧版[第2版]の掲載があります。)

  • すぐに役立つ 図解とQ&Aでわかる 最新 高年齢者雇用安定法をめぐる法律問題

    • 発売日2022年03月30日
    • 出版社三修社
    • 編著等森島 大吾

    定年の廃止・引き上げから継続雇用制度、就業確保措置、公的年金、助成金まで、企業における高年齢者雇用のための法律問題を平易に解説。新たに導入された70歳までの就業確保措置や高年齢雇用継続給付の見直し、令和4年4月から変わる在職老齢年金・在職定時改定についても解説。高年齢者に関連する社内規程、就業規則の作成、変更、社会保険・労働保険の届出書式も掲載。

  • 労働保険事務組合の実務 令和4年版

    • 発売日2022年03月29日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等労働新聞社

    本書は、労働保険事務組合の実務担当者および中小規模事業主に必要な、労働保険に関する事務処理方法等について分かりやすく解説したものです。年度更新時や年度途中時における事務処理についての新様式記入例、労働保険に関する制度改正の要点など必要な事項を掲載しています。

  • 国際私法〔第3版〕(LEGAL QUEST)

    • 発売日2022年03月28日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等中西 康、北澤 安紀、横溝 大、林 貴美

    大学での授業や独習にも使える国際私法のテキスト。初めて国際私法を学ぶ学生でも活用できるよう制度・規定の趣旨をわかりやすく丁寧に解説している。第2版(2018年)以降の重要な法改正等、大きく移り変わる国際社会の動向を踏まえた最新版。

  • インターネットにおける誹謗中傷法的対策マニュアル〈第4版〉

    • 発売日2022年03月28日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等中澤 佑一

    インターネット上で行われる名誉毀損等の権利侵害に対抗するための法的手段を詳しく解説します。令和3年プロバイダ責任制限法改正を反映して大改訂!

  • 入門 刑事訴訟法 第2版

    • 発売日2022年03月26日
    • 出版社晃洋書房
    • 編著等河村 有教

    Due Process of Lawにもとづく法的思考力の涵養を目的として、学習すべき論点を丁寧に解説。初学者から司法試験まで、警察官や海上保安官等の捜査実務家にも幅広く使える。「判例教材」としても役に立つ、好評の第2版!

  • 民法概論1 民法総則〔第2版〕

    • 発売日2022年03月26日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等山野目 章夫

    民法財産編全体を概説するシリーズの総則編。簡潔な体系的叙述を基調としつつ、民法の理解を深め、民法への関心を高めることに資する題材を展開する。初版刊行後の法改正(成年年齢、相続関係、特別養子縁組、共有や相隣関係)等を受けて改訂。

  • 保険法(下)

    • 発売日2022年03月25日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等山下 友信

    2005年刊行『保険法』を2008年制定の保険法をはじめとした法改正に対応させ、2分冊として全面改訂。保険契約のプロセスに着目した構成で、業法にも言及し、保険法の全体像を明らかにする。下巻では保険契約に基づく給付、保険契約の変動、保険契約の終了を扱う。

  • 刑法総論[第3版] 松原芳博著

    • 発売日2022年03月25日
    • 出版社日本評論社
    • 編著等松原芳博

    刑法総論の基本的な考え方を丁寧に学べる体系書。立法や判例の新たな動きを盛り込み、好評の事例集を収録して利便性を一層高めた。(※本書は、[第2版][第4版]の掲載があります。)

  • 法学概論【第二版】

    • 発売日2022年03月25日
    • 出版社慶應義塾大学出版会
    • 編著等霞 信彦、原 禎嗣、神野 潔、兒玉 圭司、三田 奈穂、髙田 久実

    歴史の視線から法律学の理解へ!初歩から法学を学びながら、法の基礎を理解できる入門書。日本法制史の研究者の手により書き上げられた特色ある法学入門最新版!

  • 民法(全)〔第3版〕

    • 発売日2022年03月25日
    • 出版社有斐閣
    • 編著等潮見 佳男

    基本的な事柄を中心に内容を絞った叙述で、民法総則から親族・相続法まで民法全分野をわかりやすく説明する。最初の1冊としても、復習用としても最適。所有者不明土地に関する令和3年改正等、第2版刊行後の改正を新たに反映した最新版。

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