- 発売日
- 2022年03月25日
- 出版社
- 日本評論社
- 編著等
- 松原芳博
刑法総論の基本的な考え方を丁寧に学べる体系書。立法や判例の新たな動きを盛り込み、好評の事例集を収録して利便性を一層高めた。(※本書は、旧版[第2版]の掲載があります。)
目次
表紙
第3版はしがき
第2版はしがき
初版はしがき
目次
凡例
第1章 刑罰の意義・目的
Ⅰ 犯罪と刑罰
Ⅱ 刑罰の概念
Ⅲ 刑罰の正当化根拠
1 社会的機能、形式的合法性、実質的正当性
2 応報刑論
3 一般予防論
4 特別予防論
5 相対的応報刑論、分配説、全体・個別区別説
6 国家の側からの正当化と処罰対象者の側からの正当化
Ⅳ 近時の重罰化傾向と刑罰理論
第2章 刑法の基本原則
Ⅰ 法益保護主義
1 社会倫理主義と法益保護主義
2 パターナリズム
Ⅱ 行為主義
Ⅲ 処罰の早期化と法益概念の希薄化
Ⅳ 責任主義
Ⅴ 罪刑法定主義
1 人の支配から法の支配へ
2 自由主義と民主主義
3 法律主義
4 事後法(遡及処罰)の禁止
5 類推適用の禁止
6 類推禁止原則の適用範囲
Ⅵ 刑罰法規の適正(実体的デュー・プロセス)
1 明確性の原則
2 体感治安の低下と不明確な刑罰法規
3 刑罰法規の内容の適正
4 合憲限定解釈
第3章 犯罪論の体系
Ⅰ 犯罪の定義と犯罪論体系
Ⅱ 行為
1 体系的位置づけ
2 行為の意義
Ⅲ 構成要件該当性
1 構成要件の性格
2 罪刑法定主義機能
3 違法類型化機能
4 違法推定機能
5 故意規制機能
6 犯罪個別化機能
7 構成要件の要素
8 犯罪類型の分類
Ⅳ 違法性
Ⅴ 責任(有責性)
Ⅵ 違法性と責任の区別
Ⅶ 客観的処罰条件・一身的処罰阻却事由
第4章 因果関係
Ⅰ 刑法における因果関係
Ⅱ 条件関係
1 仮定的消去公式
2 択一的競合
3 仮定的原因
4 合義務的態度の代置
Ⅲ 法的因果関係
1 条件説・中断論・原因説
2 相当因果関係説・危険現実化説
3 行為時の特殊事情
4 行為後の介在事情
5 因果関係の規範的限定(客観的帰属論)
第5章 不作為犯
Ⅰ 不作為の行為性
Ⅱ 作為と不作為
Ⅲ 不真正不作為犯と罪刑法定主義
Ⅳ 作為義務(保障人的地位)
1 体系的地位
2 形式的三分説
3 実質説
4 検討
5 判例
Ⅴ 作為可能性
Ⅵ 結果回避可能性
第6章 違法論総説
Ⅰ 違法性の実質
Ⅱ 「結果」の意義と刑法規範
1 規範違反説と命令規範
2 法益侵害説と評価規範
Ⅲ 違法性と責任の区別
1 主観的違法論と客観的違法論
2 一般人基準と行為者基準
3 義務づけ機能と動機づけ機能
4 規範確証論
Ⅳ 主観的違法要素
1 違法性の実質と主観的事情
2 目的犯における目的等
3 主観的違法要素否定論
Ⅴ 違法性阻却事由
1 違法性と違法構成要件・違法性阻却事由
2 社会的相当性
3 法益衡量
4 違法性阻却事由の種類・区別
Ⅵ 可罰的違法性
第7章 法益主体の同意
Ⅰ 不処罰根拠
Ⅱ 同意の体系的地位
Ⅲ 不処罰効果の例外
Ⅳ 同意傷害
1 判例
2 社会的相当性説
3 全面不可罰説、生命危険説、重傷害説
Ⅴ 有効要件
1 存在形態、認識の要否
2 存在時期
3 認識内容、任意性
4 同意能力
Ⅵ 錯誤に基づく同意
1 判例
2 条件関係的錯誤説(重大な錯誤説)
3 法益関係的錯誤説
4 自律的自己決定説
5 検討
Ⅶ 推定的同意
Ⅷ 危険の引受け
第8章 正当防衛
Ⅰ 正当化原理
1 正当防衛と緊急避難
2 社会的相当性説
3 法益喪失説
4 優越的利益説
5 考察
Ⅱ 不正の侵害
1 侵害
2 不正
3 対物防衛
Ⅲ 急迫性
Ⅳ 防衛意思
1 防衛意思の内容・要否
2 偶然防衛
Ⅴ 防衛行為(広義)
1 学説・判例の概観
2 適合性
3 必要性(必要最小限度性)
4 相当性(緩やかな均衡性)
5 盗犯防止法の特則
Ⅵ 先行事情と正当防衛(対立闘争状況)
1 判例・学説
2 検討
Ⅶ 過剰防衛
1 法的性格
2 防衛行為の一体的把握と量的過剰
第9章 緊急避難
Ⅰ 総説
Ⅱ 法的性格(不処罰根拠)
1 責任阻却説
2 違法性阻却説
3 可罰的違法性阻却説
4 二分説
5 検討
Ⅲ 要件
1 危難
2 現在性
3 避難行為(適合性)
4 補充性(厳格な必要最小限度性)
5 法益均衡(害の均衡)
6 自招危難
7 業務上特別義務者の特則
Ⅳ 過剰避難
第10章 その他の違法性阻却事由
Ⅰ 法令行為
1 意義
2 職権・職務行為
3 権利行為
4 特別法に規定された違法性阻却事由
5 政策的理由から特に法令が許容したもの
6 労働争議行為
Ⅱ 正当業務行為
1 35条の射程
2 弁護士・弁護人の弁護活動
3 取材活動
4 宗教活動
5 スポーツ競技
6 治療行為
7 安楽死・尊厳死
Ⅲ 義務の衝突
Ⅳ 自救行為
Ⅴ 狭義の超法規的違法性阻却事由
Ⅵ 可罰的違法性阻却事由
1 超法規的可罰的違法性阻却事由
2 労組法1条2項の適用
3 可罰的違法性と合憲限定解釈
第11章 責任論総説
Ⅰ 責任の意義・内容
Ⅱ 責任非難の対象
Ⅲ 責任の要素
Ⅳ 責任能力
1 心神喪失・耗弱
2 心神喪失者等医療観察法
3 刑事未成年者
Ⅴ 期待可能性
第12章 故意および事実の錯誤
Ⅰ 故意
1 意義・体系的地位
2 確定的故意と未必の故意(未必的故意)
3 故意の認識対象
4 意味の認識
Ⅱ 具体的事実の錯誤
1 事実の錯誤の意義・種類
2 抽象的法定符合説と具体的法定符合説
3 故意の個数
4 客体の錯誤と方法の錯誤の区別
5 犯罪事実の同一性の範囲
Ⅲ 抽象的事実の錯誤
1 符合の「限界」
2 符合の「論理」
Ⅳ 違法性阻却事由に当たる事実の誤想(特に誤想防衛について)
1 問題の所在
2 違法性阻却を認める立場
3 故意を肯定する立場(厳格責任説)
4 故意を否定する立場
5 誤想過剰防衛
6 防衛行為と第三者
Ⅴ 責任阻却・減少事由に当たる事実の誤想
第13章 違法性の意識の可能性
Ⅰ 違法性の意識の要否
1 違法性の錯誤
2 不要説
3 必要説(厳格故意説)
4 可能性説・その1(制限故意説)
5 実質的故意説
6 可能性説・その2(責任説)
7 判例の可能性説への接近
Ⅱ 「違法性」の意識の内容
Ⅲ 事実の錯誤と違法性の錯誤との区別
1 区別の基準
2 法定犯
3 規範的要素
Ⅳ 違法性の錯誤に関する判断過程
第14章 過失犯
Ⅰ 現代社会と過失犯
Ⅱ 過失犯処罰規定
Ⅲ 過失犯の構造
1 旧過失論
2 新過失論
Ⅳ 構成要件該当性
1 過失犯の実行行為
2 過失不作為犯
3 結果回避可能性
Ⅴ 違法性阻却事由
Ⅵ 責任
Ⅶ 予見可能性
1 危惧感説
2 具体的予見可能性説
3 予見可能性の構成要件関連性
4 個別客体の予見可能性
5 「因果経過の基本部分」の予見可能性
6 信頼の原則
7 管理・監督過失と予見可能性
8 予見可能性の基準
Ⅷ 重過失と業務上過失
第15章 未遂犯
Ⅰ 総説
1 意義
2 未遂犯の観念の成立
3 刑罰目的と未遂犯の処罰根拠
4 違法性の実質と未遂犯の処罰根拠
5 その他の未完成犯罪(予備罪等)
Ⅱ 未遂犯の成立時期
1 学説状況
2 未遂構成要件の構造
3 着手未遂に関する判例
4 早すぎた構成要件実現
5 遅すぎた構成要件実現
6 離隔犯・間接正犯
7 原因において自由な行為
8 不作為犯
Ⅲ 不能犯
1 意義
2 純主観説および抽象的危険説
3 具体的危険説
4 客観的危険説
5 判例
第16章 中止犯
Ⅰ 意義および効果
Ⅱ 刑の減免の根拠
1 刑事政策説
2 法律説
3 裏返しの理論
4 検討
Ⅲ 中止行為
1 中止行為の態様
2 中止行為と結果防止との間の因果関係
3 作為の中止と真摯な努力
Ⅳ 任意性
1 学説状況の概観
2 検討
Ⅴ 予備の中止
第17章 正犯と共犯
Ⅰ 現行法上の関与類型
1 4つの関与類型
2 教唆犯・従犯の従属性
3 狭義・広義の正犯・共犯
Ⅱ 正犯と共犯
1 正犯と共犯との関係
2 主観説
3 形式的客観説
4 実質的客観説(規範的障害説)
5 遡及禁止論
6 行為支配説
Ⅲ 間接正犯
1 意義
2 強制(意思抑圧)による支配
3 責任無能力者の利用
4 錯誤の利用
5 故意ある道具の利用
6 適法行為の利用
Ⅳ 共同正犯
1 60条の機能
2 一部行為全部責任
3 共同の対象
Ⅴ 共謀共同正犯
1 判例
2 問題点
3 理論的な根拠づけ
4 共謀の意義
第18章 共犯の処罰根拠
Ⅰ 共犯の処罰根拠
1 可罰性借用説
2 責任共犯論、不法共犯論、他人の不法への連帯説
3 惹起説(因果的共犯論)
Ⅱ 惹起説内部の対立
1 純粋惹起説
2 修正惹起説
3 混合惹起説
Ⅲ 未遂の教唆
Ⅳ 因果性の内容
1 共犯の因果関係の特殊性
2 片面的共犯
3 従犯の因果関係(幇助の因果関係)
Ⅴ 共犯成立の時間的限界
Ⅵ 承継的共犯
1 問題の所在
2 全面承継説
3 中間説(限定承継説)
4 二元説
5 承継否定説
6 不作為構成
7 判例
8 承継的共犯と同時傷害の特例
Ⅶ 共犯関係の解消(共犯からの離脱)
1 因果性遮断説
2 実行の着手前の離脱
3 実行の着手後の離脱
Ⅷ 共犯と中止
第19章 共犯と身分
Ⅰ 65条1項と2項の関係
1 連帯的作用と個別的作用
2 形式的振分説
3 成立・科刑分離説
4 実質的振分説
5 検討
6 非身分者に対する身分者の加担
Ⅱ 65条1項における「共犯」の範囲
Ⅲ 65条における「身分」の範囲
第20章 共犯の諸問題
Ⅰ 共犯の錯誤
1 問題の所在
2 教唆の射程、共謀の射程
3 同一構成要件内の錯誤
4 異なる構成要件間の錯誤
5 異なる関与類型間の錯誤
Ⅱ 必要的共犯
1 意義
2 対向犯
3 集団犯
Ⅲ 中立的行為と従犯
1 問題の所在
2 学説
3 検討
4 判例
Ⅳ 予備罪の共犯(正犯が予備にとどまった場合の共犯の罪責)
Ⅴ 不作為と共犯
1 不作為犯に対する共犯
2 不作為犯と不作為犯の共同正犯
3 不作為による共犯(他人の犯罪の不阻止)
4 判例
Ⅵ 過失の共同正犯
1 問題の所在
2 学説
3 検討
4 判例
Ⅶ 結果的加重犯の共犯
Ⅷ 共犯と正当防衛・過剰防衛
第21章 罪数論・犯罪競合論
Ⅰ 罪数論と犯罪競合論
Ⅱ 単純一罪(法条競合も含めて)
Ⅲ 包括一罪
1 意義
2 集合犯
3 発展犯(狭義の包括一罪)
4 共罰的事前行為・事後行為
5 横領後の横領
6 接続犯、連続的包括一罪
7 訴訟法と包括一罪
8 付随犯
Ⅳ 観念的競合
1 意義・根拠
2 1個の行為
3 不作為犯における1個の行為
4 共犯における1個の行為
Ⅴ 牽連犯
Ⅵ かすがい現象
Ⅶ 混合的包括一罪
Ⅷ 併合罪
第22章 刑の適用
Ⅰ 刑の種類
1 死刑
2 懲役、禁錮、拘留
3 罰金、科料
4 没収
5 刑の執行猶予
Ⅱ 刑の適用
1 刑の加重・減軽
2 量刑(刑の量定)
第23章 刑法の適用範囲
Ⅰ 場所的適用範囲
1 国内犯
2 国外犯
3 外国判決の効力
Ⅱ 時間的適用範囲
1 罰則の施行
2 刑の廃止
3 刑の変更
事例集
事項索引
判例索引
刑法条文索引
奥付