BUSINESS LAWYERS LIBRARY

すぐに役立つ 図解とQ&Aでわかる 最新 高年齢者雇用安定法をめぐる法律問題

発売日
2022年03月30日
出版社
三修社
編著等
森島 大吾

定年の廃止・引き上げから継続雇用制度、就業確保措置、公的年金、助成金まで、企業における高年齢者雇用のための法律問題を平易に解説。新たに導入された70歳までの就業確保措置や高年齢雇用継続給付の見直し、令和4年4月から変わる在職老齢年金・在職定時改定についても解説。高年齢者に関連する社内規程、就業規則の作成、変更、社会保険・労働保険の届出書式も掲載。

目次

表紙

はじめに

Contents

第1章 高年齢者の雇用管理の全体像

1 企業は高年齢者の雇用を確保する義務があると言われていますが、高年齢者雇用安定法とはどのような法律なのでしょうか。

2 高年齢者雇用安定法には、定年年齢や雇用確保措置について、どのように規定されているのでしょうか。

3 70歳までの就業確保措置は65歳までの雇用確保措置とはどのような違いがあるのでしょうか。

4 高年齢者雇用推進者の選任や再就職援助措置について教えてください。

5 企業は高年齢者を雇う際にどのような点に気をつけて管理をすればよいでしょうか。

6 厚生労働省が策定している「高年齢者等職業安定対策基本方針」の内容を教えてください。

7 雇用確保を検討する際に不可欠な要員計画作成の流れを教えてください。

8 雇用の確保は義務とされていますが、雇用確保措置をとらないとどうなるのでしょうか。

第2章 再雇用・勤務延長の法律知識

1 継続雇用制度にはどんな種類があるのでしょうか。

2 継続雇用においては希望者全員を対象としなければならないのでしょうか。除外できる場合もあるのでしょうか。

3 再雇用や勤務延長制度を導入する際の具体的な流れを教えてください。

4 さまざまなタイプの再雇用制度がありますが、どんなメリットがあるのでしょうか。

5 定年年齢を迎えた高年齢者をどのような勤務形態で再雇用すればよいのでしょうか。

6 フレックスタイム制のポイントについて教えてください。

7 企業が在宅勤務制度を利用するメリットはあるのでしょうか。

8 事業外みなし労働時間制とはどんな勤務形態なのでしょうか。

9 再雇用制度を導入する場合の注意点について教えてください。

10 再雇用者の賃金や賞与、退職金についての見直しはどのように行えばよいのでしょうか。

11 役職はどのように取り扱えばよいのでしょうか。どんな仕事を担当してもらうのがよいのでしょうか。

12 勤務延長制度を導入するための注意点について教えてください。再雇用制度などと併用することもできるのでしょうか。

13 グループ企業のように、異なる会社での雇用でも継続雇用として認められるのでしょうか。

14 継続雇用制度の導入についてどんなことがトラブルになるのでしょうか。賃金減額は不利益変更にあたるのでしょうか。

15 継続雇用制度の導入により、退職金を減額することはできるのでしょうか。

第3章 定年年齢の引上げ・定年制の廃止に関する法律知識

1 定年年齢を引き上げるメリット・デメリットについて教えてください。

2 定年年齢を引き上げる場合には賃金や賞与、退職金の見直しが必要なのでしょうか。

3 定年制を廃止することのメリット・デメリットを教えてください。

4 退職を促すときなど、定年制廃止の注意点と手続きについて教えてください。

5 定年を廃止する場合、賃金等の見直しの注意点について教えてください。

第4章 再雇用後の活用

1 高年齢者の雇用推進に向けて何から取り組めばよいのでしょうか。

2 どのようなしくみを作ることが必要なのでしょうか。

3 高齢者の活用を検討する際の現状把握の方法を教えてください。

4 「コース選択制」という言葉をよく聞きますがどのような制度なのでしょうか。具体的に教えてください。

5 役割、仕事はどのようにすればよいのでしょうか。

6 雇用形態をどのように整備すればよいでしょうか。

7 契約社員とはどんな雇用形態なのでしょうか。

8 定年後、パートタイム労働者として活用する際に気を付けることはありますか。

9 パートタイム労働者を期間中に解雇することはできないのでしょうか。

10 定年退職者を嘱託契約で再雇用するときに検討すべき労働条件について教えてください。

11 職場環境はどうすればよいのでしょうか。

12 高年齢者の安全と健康確保のためのガイドラインについて教えてください。

13 明確な基準を作るためにはどんな点に注意したらよいのでしょうか。

14 給与の見直しをする際の注意点を教えてください。

15 賞与規定を変更する場合の注意点を教えてください。

16 賃金を改定する場合、業務内容や責任の程度等を考慮する以外に注意することはありますか。

17 再雇用や勤務延長により雇用延長した労働者に対してどのような形で退職金を支払えばよいのでしょうか。

18 退職金を支払わなくてもよい場合はあるのでしょうか。

19 退職金制度についてどんな制度があるのか教えてください。

20 退職金はどんなことに気を付けていつまでに支払えばよいのでしょうか。

21 継続雇用する労働者の勤務日数が減った場合でも有給休暇を取得できるのでしょうか。

22 具体的な制度改定の流れを教えてください。

23 労働条件の見直しや労働契約を結び直すときにはどのような点に注意すべきでしょうか。

24 労働条件を変更する場合には、労働者と使用者の合意がなくても労働条件を変更することができるのでしょうか。

25 労使協定は労働基準監督署への届出が義務づけられているのでしょうか。

26 労働協約はどんな効力をもつのでしょうか。

27 就業規則を変更するにはどのような手続きをすればよいのでしょうか。

28 労働者の合意を得ずに就業規則の不利益変更ができるケースについて教えてください。

29 実際の運用で気を付けることを教えてください。

30 導入にあたってどのように意識啓発すればよいのか、具体的な方法を教えてください。

第5章 雇用延長と関わるその他の労務のポイント

1 嘱託契約にはどんな種類があるのでしょうか。

2 高年齢者雇用に労働者派遣を活用することはできるのでしょうか。

3 契約の更新により通算の契約期間が5年を超えた場合には無期転換ルールが適用されるのでしょうか。

4 無期転換ルールについての各種特例について教えてください。

5 パートタイム労働者の募集や採用における注意点を教えてください。

6 パートタイム・有期雇用労働法により事業者はどんな義務を負うのでしょうか。

7 「不合理な労働条件の禁止」や「差別的な取扱いの禁止」とはどのような状態のことを指すのでしょうか。

8 同一労働同一賃金ガイドラインについて教えてください。

第6章 70歳までの就業確保措置

1 70歳までの高年齢者を雇用する環境はどうなっているのでしょうか。

2 70歳までの就業確保措置の義務化によるメリット、デメリットについて教えてください。

3 高年齢者の就業確保措置について教えてください。

4 65歳以降70歳までの就業確保措置を講じる際に、就業規則を変更する必要はあるのでしょうか。

5 創業支援等措置の実施計画について教えてください。

6 就業確保措置の努力義務とはいったいどのようなことをすればよいのでしょうか。

7 他の事業主が定年まで雇用していた事業主に代わって高年齢者就業確保措置を実施することは可能でしょうか。

書式 65歳以上継続雇用制度による就業確保に関する契約書

8 自社以外の会社や団体で高年齢者の就業を確保する場合に、70歳に達する前に高年齢者が就業を継続できなくなると、自社で再雇用等を行う必要があるのでしょうか。

9 業務委託契約等で不更新や解除事由を定めることは問題ないのでしょうか。

10 賃金・人事処遇制度について、70歳までの就業機会を確保する上で、具体的にどのような点に留意したらよいのでしょうか。

11 対象者を限定する基準を作成する際の注意点について教えてください。

12 創業支援等措置の契約期間について決まりはあるのでしょうか。

13 創業支援等措置について、個々の高年齢従業員と業務委託契約等を締結する場合に気を付けることはありますか。

14 創業支援等措置として、他の事業主や団体が実施する社会貢献活動について具体例を教えてください。事業主は当該団体との間で、どんな契約を結ぶ必要がありますか。

書式 創業支援等措置による就業確保に関する契約書

15 「事業主が委託・出資等する団体」とはどのようなものなのでしょうか。

16 創業支援等措置を行う場合にはどんなことに注意する必要がありますか。

17 就業確保措置以外の法改正はどんなものがあるのでしょうか。

第7章 年金・給付金のしくみと手続き

1 1人でも人を雇ったら雇用保険の適用事業所となるのでしょうか。

2 雇用保険への加入を希望していますが、加入するためにはどのような要件が必要なのでしょうか。

3 65歳以上の複数就業者も雇用保険加入対象となるのでしょうか。

4 適用除外となる労働者について教えてください。

5 継続雇用後の労働者の賃金低下をカバーする制度について教えてください。

6 高年齢雇用継続給付が見直されたとのことですが、どのように変わったのでしょうか。

7 年金と雇用保険の基本手当、高年齢雇用継続給付の関係はどうなっているのでしょうか。

8 社会保険に加入させるためには何が必要なのでしょうか。

9 会社の規模に応じて社会保険への加入が義務化されるとのことですが、具体的にはどうなるのでしょうか。

10 雇用延長と社会保険事務について教えてください。

11 社会保険の保険料はどのように決定されるのでしょうか。

12 労働者の退職手続きはいつまでにすればよいのでしょうか。

13 被保険者と在職老齢年金との関係について教えてください。

14 雇用延長や退職と関わる年金制度について教えてください。

15 退職者はどの年金保険制度に加入すればよいのでしょうか。

16 老齢厚生年金のしくみについて教えてください。

17 老齢厚生年金はいつから支給が開始されるのでしょうか。

18 令和4年4月から年金関係ではどんな見直しがあるのでしょうか。

19 在職老齢年金のしくみについて教えてください。

20 老齢年金の繰下げ支給について教えてください。

21 年金の繰下げ受給についてはどのように変わったのでしょうか。

22 加入期間が足りない場合、60歳を過ぎても年金に加入できるのでしょうか。

Column 定年後の賃金減額に関する判例

第8章 高年齢者雇用に関わる書式と作成ポイント

再雇用制度・嘱託雇用を実施するための書式

再雇用制度や嘱託とはどんな制度なのか

書式 再雇用制度実施規程

書式 嘱託社員雇用契約書

嘱託社員用の就業規則を作成する

雇用契約期間や賃金の取扱いについて規定する

書式 嘱託社員規程

就業規則の作成・変更に関する書式

就業規則変更届や意見書を届け出る

書式 就業規則変更届

書式 意見書

高年齢者雇用状況報告書の提出

高年齢者雇用状況報告書とは

ハローワークへの届出

書式 高年齢者雇用状況報告書

60歳以降に賃金が低下したときの手続き

60歳到達時の賃金を登録しておく

書式 高年齢雇用継続給付受給資格確認票・高年齢雇用継続給付支給申請書

書式 雇用保険被保険者六十歳到達時等賃金証明書

雇用延長により被保険者から外れる場合の雇用保険の手続き

どんな離職理由があるのかをおさえておく

書式 雇用保険被保険者資格喪失届

雇用保険の被保険者にならない場合に作成する離職証明書

退職者が希望したときは離職票を交付する

書式 雇用保険被保険者離職証明書

給料に大幅な変更があったときの届出

標準報酬月額に2等級以上の差が生じたときの手続き

書式 健康保険厚生年金保険被保険者報酬月額変更届

退職後に健康保険の被保険者でいるための届出

会社などを辞めた後も被保険者でいることができる

書式 任意継続被保険者資格取得申出書

雇用延長により社会保険の被保険者でなくなった場合の手続き

従業員の資格喪失のための手続き

書式 健康保険厚生年金保険被保険者資格喪失届

書式 健康保険厚生年金保険被保険者資格取得届

従業員が70歳になったときの手続き

どんな場合に届出を行うのか

届出のしかたと書類の記載上のポイント

書式 70歳以上被用者該当届(従業員が70歳になったとき)

書式 70歳以上被用者該当届(70歳以上の従業員を採用したとき)

業務以外で負傷・病気をしたときに手当金を受けるための手続き

最大1年6か月に渡って手当金が支給される

書式 傷病手当金支給申請書

退職した労働者に支払われる傷病手当金

退職後は本人が提出する

仕事中や通勤途中の病気

無料で治療が受けられる

書式 療養補償給付たる療養の給付請求書

第9章 その他、高年齢者雇用をサポートする制度

助成金の基礎知識

助成金とは

助成金をもらうために必要なこと(事業主の要件) 

助成金はもらえない場合や増額される場合があるのか

中小企業とそれ以外であるかの違いで支給額が異なる

特定求職者雇用開発助成金

どんな助成金なのか

特定就職困難者コースの対象となる場合

生涯現役コースの対象となる場合

支給申請手続き

高年齢労働者処遇改善促進助成金

どんな助成金なのか

支給要件・支給額

65歳超雇用推進助成金

どんな助成金なのか

65歳超継続雇用促進コースの支給額

高年齢者評価制度等雇用管理改善コースの支給額

高年齢者無期雇用転換コースの支給額

65歳超雇用推進助成金の申請手続き

中途採用等支援助成金

40歳以上の中高年齢者の起業などに対して助成金を支給する

中途採用等支援助成金の支給要件

支給額

中途採用等支援助成金の申請手続き 

奥付

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