BUSINESS LAWYERS LIBRARY

国際私法〔第3版〕(LEGAL QUEST)

発売日
2022年03月28日
出版社
有斐閣
編著等
中西 康、北澤 安紀、横溝 大、林 貴美

大学での授業や独習にも使える国際私法のテキスト。初めて国際私法を学ぶ学生でも活用できるよう制度・規定の趣旨をわかりやすく丁寧に解説している。第2版(2018年)以降の重要な法改正等、大きく移り変わる国際社会の動向を踏まえた最新版。

目次

表紙

第3版はしがき

初版はしがき

目次

執筆者紹介

本書の使い方

第1編 序論

第1章 国際私法の意義

第1節 渉外的法律関係

第2節 国際私法の必要性

第3節 国際私法の意義

第2章 国際私法の性質と考え方

第1節 性質

第2節 問題へのアプローチ

第3章 国際私法の基本理念と正義

第1節 国際私法の基本理念

第2節 国際法との関係

第3節 憲法との関係

第4章 法源

第1節 国内法

第2節 条約

第2編 総論

第1部 準拠法選択

第5章 古典的・伝統的方法による規律の全体像

第6章 法律関係の性質決定

第7章 連結点

第8章 反致

第9章 準拠法の指定

第10章 外国法の適用

第11章 外国法の適用排斥ーー公序

第12章 先決問題・適応問題

第13章 国際的な強行法規

第14章 渉外実質法・統一法

第2部 国際民事手続法

第15章 国際裁判管轄

第16章 外国判決の承認執行

第3編 各論

第1部 国際財産法

第17章 自然人・法人

第18章 契約

第19章 法定債権

第20章 債権法上の諸問題

第21章 物権

第22章 知的財産権

第2部 国際家族法

第23章 婚姻

第24章 親子

第25章 氏名

第26章 後見・失踪宣告

第27章 扶養

第28章 相続

〈巻末資料〉法例の一部を改正する法律の施行に伴う戸籍事務の取扱いについて

事項索引

判例索引

TERM

1-1 法域

1-2 法廷地法

1-3 フォーラム・ショッピング

2-1 「手続は法廷地法による」の原則

3-1 跛行的法律関係(片面的,偏面的,不均衡な法律関係)

7-1 基本通達

14-1 国連国際商取引法委員会と私法統一国際協会

18-1 インコタームズ(Incoterms)

18-2 レークス・メルカトーリア,ユニドロワ国際商事契約原則,ヨーロッパ契約法原則

Column

2-1 サヴィニー(Savigny 1779-1861)

2-2 アメリカ抵触法革命

2-3 法の抵触

3-1 普遍主義と個別主義

4-1 通則法の経過規定

4-2 国際私法に関する各国の立法

7-1 家族国籍独立主義と家族国籍同一主義

7-2 国籍法の適用と私法上の概念

7-3 国籍の取得に関する判例

7-4 国籍留保制度に関する判例

7-5 領土変更に伴う国籍の喪失

7-6 実効的国籍論

7-7 英米法上のドミサイル

8-1 フォルゴ(Forgo)事件判決

8-2 ハーグ条約における反致

8-3 管轄権アプローチ

9-1 共通法

9-2 不統一法国法と反致

12-1 再婚の可否の先決問題としての,前婚の離婚の有効性

12-2 代用

13-1 外国の国際的な強行法規の「考慮」か,直接適用か?

13-2 当事者の意思と強行法規の優劣

15-1 外国等に対する我が国の民事裁判権に関する法律

15-2 国際裁判管轄に対する憲法上の制約は存在するか?

15-3 不法行為地管轄における管轄原因事実と請求原因事実の符合

15-4 特則の適用除外ーー通則法11条6項との比較

15-5 緊急管轄

15-6 国際訴訟競合

16-1 実質的再審査の禁止の意義と射程

16-2 外国判決に記載のない利息の承認執行

16-3 国際司法共助

16-4 アメリカからの直接郵便送達

16-5 内外判決の抵触

17-1 代理の準拠法

17-2 外国会社についての定義規定

18-1 ウィーン売買条約の適用

18-2 補助準拠法

19-1 不正競争行為

20-1 多数債権・将来債権の譲渡

20-2 債権質の準拠法

20-3 三面的当事者関係の統一的な取扱い

20-4 金銭債権に関する国家の介入

21-1 証券のペーパーレス化と物権準拠法

22-1 ベルヌ条約5条2項

22-2 蜘蛛の巣の中の蜘蛛(spider in the web)理論

22-3 知的財産権をめぐる問題に関する準拠法の適用

23-1 外国からの郵送による届出と婚姻挙行地概念

23-2 同一本国法の決定

23-3 韓国人同士の日本における協議離婚

23-4 別居

23-5 同性婚・登録パートナーシップ

24-1 生殖補助医療と国際私法

24-2 分解理論

24-3 親族関係の準拠法

25-1 性別の変更

28-1 相続分割主義と部分反致

28-2 連結点としての住所

判例

6-1 最判平成6・3・8:百選1

15-1 最判昭和56・10・16:百選76 〈マレーシア航空事件〉

15-2 最判平成9・11・11:百選83

15-3 最判平成28・3・10:百選84

16-1 最判平成9・7・11:百選96

16-2 最判平成26・4・24:百選92

16-3 最判平成10・4・28:百選94

16-4 最判平成31・1・18:百選97

16-5 最決平成19・3・23:百選57

16-6 東京高判平成5・11・15:百選95

18-1 東京地判平成14・2・26:百選27

19-1 千葉地判平成9・7・24

21-1 最判平成14・10・29:百選23

22-1 最判平成14・9・26:百選41 〈カードリーダー事件〉

22-2 最判平成18・10・17:百選42 〈日立製作所事件〉

24-1 最判平成12・1・27:百選2・54

奥付

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