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示談・調停・和解の手続と条項作成の実務 改訂版

発売日
2022年03月31日
出版社
青林書院
編著等
園部厚

ますます充実! 民事紛争のより適切かつ迅速な処理に役立つ必携書! 紛争解決までの一連の手続と書式を明示! 手続がどのように機能し、どのように利用され、紛争が解決されているのか裁判所で手続がどのように進行し、どの紛争がどの手続に適しているのか。調停・示談・和解条項作成の留意点と実際の記載例を多数掲載! どのような交渉をし、どのような合意をし、どのような条項を作成するのか。当事者の合意内容を反映した的確・合理的な条項とは。

目次

表紙

執筆者紹介

凡例

目次

序章 紛争解決方法

第1章 示談

示談

1 示談とは

2 示談のメリット

3 示談による解決

4 示談での注意

5 示談書の作成

6 示談における被害者のその余の請求放棄の意味

第2章 ADR

ADR

1 ADRとは

2 裁判外紛争解決手続の利用の促進に関する法律〔ADR法〕の制定

3 ADR機関

4 ADRの種類

第3章 裁判所における民事調停手続

第1 民事調停手続

1 裁判所における民事調停手続とは

2 民事調停と家事調停

3 民事調停手続のメリット

4 民事調停手続に向いている紛争

5 民事調停事件の種類

6 調停前置主義

7 民事調停事件の申立先〔管轄〕

8 民事調停の申立て

9 民事調停事件の移送

10 民事調停事件における手続代理人

11 民事調停申立てに伴う民事執行手続の停止

12 民事調停申立てに伴う当事者の情報の収集・提供

13 民事調停機関

14 調停の権限─地方公共団体の和解

15 民事調停への利害関係人の参加

16 民事調停事件の進行

17 民事調停事件における事実の認定及び解決案の1 提示

18 民事調停事件の終了

第2 調停の成立

19 調停成立

20 調停条項

21 調停成立の効果

22 調停調書の更正

23 調停成立を争う方法

第3 各事件類型ごとの調停

24 売買関係事件における調停

25 借受金〔貸金〕返還請求事件における調停

26 債務弁済協定事件における調停

27 〈債務額確定,債務不存在確認〉調停事件

28 賃料増減請求事件における調停

29 賃料等請求事件における調停

30 賃借物の必要費償還請求事件における調停

31 マンション管理費等請求事件における調停

32 請負関係調停事件

33 労働関係調停事件

34 交通事故に基づく損害賠償請求事件における調停

35 相隣関係に関する紛争についての事件における調停

36 農事調停

第4 調停成立以外の調停の終了

37 調停に代わる決定

38 調停の不成立等で終わった場合の調停申立ての3 効力

第5 特定調停制度

39 特定調停事件とは

40 特定調停事件の管轄

41 特定調停の申立て

42 特定調停事件における執行停止

43 特定調停事件の進行

44 特定調停における解決案の提示

45 特定調停事件の終了

第4章 訴え提起前の和解

訴え提起前の和解

1 訴え提起前の和解の意義

2 訴え提起前の和解の申立ての要件─争いの存在

3 訴え提起前の和解の申立て

4 訴え提起前の和解事件の審理・事件の終了

5 訴え提起前の和解不成立と訴訟移行の申立て

6 和解調書の更正

7 訴え提起前の和解成立の効力を争う方法

第5章 支払督促

支払督促

1 督促手続の概要

2 督促手続はどのような場合に利用するか

3 支払督促の申立て

4 支払督促申立てに対する判断─支払督促の発令

5 支払督促に対する仮執行宣言の付与

6 督促異議の申立て

第6章 訴訟手続

第1 訴訟手続

Ⅰ 通常訴訟手続

1 訴訟手続とは

2 訴えの提起

3 簡易裁判所における訴状の紛争の要点の記載

4 訴訟における当事者の主張立証

5 判決による紛争解決

Ⅱ 少額訴訟手続

6 少額訴訟とは

7 少額訴訟の適格性

8 少額訴訟の判決による紛争解決

第2 訴訟上の和解

Ⅰ 和解の手続

9 和解勧告─和解の意義

10 和解をする権限

11 裁判所外での和解〔現地和解〕

12 和解への利害関係人の参加

13 司法委員の関与

14 訴訟における和解成立に向けての訴訟進行

Ⅱ 和解の成立

15 和解の成立の意味〔強制執行ができる文書,債務名義性〕

16 和解条項

17 訴訟上の和解と既判力

Ⅲ 各事件類型ごとの和解

18 金銭請求事件における和解

19 仮執行宣言後の督促異議訴訟における和解,少額異議審での和解

20 交通事故に基づく損害賠償請求事件における和解

21 労働関係訴訟における和解

22 賃貸建物明渡し等請求事件における和解

23 敷金返還請求事件における和解

24 建物収去土地明渡請求事件における和解

25 賃料増減請求事件における和解

26 請負代金請求事件における和解

27 登記関係請求事件における和解

28 境界確定訴訟における和解

29 動産の引渡し及び代償請求における和解

30 自動車売買等に基づく自動車引渡し・所有権移転登録手続請求における和解

31 債権者代位訴訟における和解

32 執行関係訴訟における和解

Ⅳ 和解成立後の手続

33 和解調書の更正

34 訴訟上の和解の無効等の主張方法

35 訴訟上の和解の解除

第3 和解に代わる決定

36 和解に代わる決定の意義

37 和解に代わる決定の要件

38 和解に代わる決定の要件に当てはまらないものの処理─調停に代わる決定〔17条決定〕

39 原告不出頭と和解に代わる決定

40 被告が何らかの主張をした場合と和解に代わる決定

41 原告が支払済みまでの遅延損害金を請求している場合と確定金額での確認・給付条項

42 訴え提起後の遅延損害金の支払義務免除と期日までの確定金額での確認・給付条項

43 5年を超える分割払期間を定める条項

44 和解に代わる決定の効果

45 和解に代わる決定の更正

事項索引

調停条項索引

和解条項索引

条文索引

判例索引

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