表紙

第２版 はしがき

目次

凡例

第Ⅰ部 刑事訴訟法の基礎

第１章 犯罪と刑事手続

１．犯罪と刑罰

２．刑事手続

３．刑事手続において重要なこと

第２章 刑事訴訟法の目的と思考方法― Due Process of Law ―

１．民事事件と刑事事件

２．民事事件の解決

３．民事訴訟における処分権主義と弁論主義

４．刑事訴訟法の目的

５．刑事訴訟法と人権

６．旧憲法と現行憲法における「人身の自由」

７．「応用憲法」としての刑事訴訟法

８．憲法と刑事訴訟法との関係

第３章 刑事手続の構造

１．戦前の刑事訴訟法の発展

２．職権主義と当事者主義

３．糾問主義と弾劾主義

４．実体的真実主義と適正手続（デュー・プロセス）の保障

第４章 刑事手続のしくみ

１．刑事手続の主体

２．裁判所

３．検察官

４．被告人

５．弁護人

６．犯罪被害者

第Ⅱ部 捜査

第５章 犯罪の予防と犯罪の捜査

１．犯罪の予防活動と捜査

２．犯罪の予防活動としての職務質問と任意同行

３．犯罪の予防活動としての所持品検査

４．犯罪の捜査としての職務質問と所持品検査

５．捜査における任意と強制

６．行政警察活動と捜査の規律

第６章 任意捜査と強制捜査

１．刑事手続における捜査の役割

２．捜査機関と捜査の流れ

３．捜査のルール―強制処分法定主義と令状主義

第７章 任意捜査とその限界（１）―職務質問―

１．犯罪捜査における職務質問の法的根拠―警察官職務執行法2条1項

２．行政警察活動及び司法警察活動上の職務質問における停止の限界

３．「海上における犯罪」捜査における職務質問の法的根拠―海上保安庁法17条1項

４．行政警察活動及び司法警察活動上の職務質問の法的規律

第８章 任意捜査とその限界（２）―所持品検査―

１．米子銀行強盗事件

２．大阪天王寺覚せい剤所持事件

３．所持品検査の態様と適法性

４．近時の裁判例における所持品検査の適法性の判断

第９章 任意捜査とその限界（３）―任意同行と留め置き―

１．任意同行の際の方法・態様

２．留め置き

第10章 任意捜査とその限界（４）―写真撮影・ビデオ撮影―

１．写真撮影の法的性質

２．現行犯性の要件について

３．証拠保全の必要性・緊急性と撮影手段・方法の相当性の要件

第11章 行政による捜査の執行と司法による捜査の統制

１．捜査に対する外部の統制

２．捜査に対する法律による統制

３．捜査に対する判例による統制

４．不審な点が客観的に認められない無差別の自動車検問

第12章 新たな捜査手法の規制― GPS 捜査―

１．GPS捜査による権利侵害

２．GPS捜査の強制処分性

３．「検証許可状」での対処可能性

第13章 被疑者の身柄確保と拘束―逮捕と勾留―

１．通常逮捕

２．現行犯逮捕

３．緊急逮捕

４．逮捕後の手続

５．被疑者の勾留

６．事件単位の原則と一罪一逮捕一勾留の原則

第14章 逮捕のための実力の行使

１．社会通念上必要かつ相当であると認められる限度内の行使

２．逮捕のための武器の使用

３．逮捕のためのけん銃の使用と警職法7条の要件

第15章 別件逮捕と余罪の取調べ

１．身柄拘束（逮捕・勾留）と取調べ

２．別件逮捕の適法性

３．逮捕・勾留中の余罪の取調べの限界

第16章 証拠の収集（１）

１．証拠の収集の手段的分類

２．身体を対象とした証拠の収集

３．通信傍受

４．物のX線検査とGPSによる位置情報取得、検視

５．体液の採取

第17章 証拠の収集（２）―令状による捜索・差押え・検証―

１．証拠の収集と憲法35条（令状主義）

２．捜索・差押え・検証手続と法的規律

３．捜索後の手続

第18章 証拠の収集（３）―令状によらない捜索・差押え・検証―

１．逮捕において必要があるときの被疑者の捜索

２．「逮捕する場合において」及び「逮捕の現場で」の令状によらない差押え・捜索・検証

３．逮捕の現場に居合わせた第三者の身体の捜索

第19章 取調べ

１．取調べと黙秘権、拷問の禁止

２．取調べの適正化と録音・録画

３．供述の意味

４．身柄不拘束被疑者に対する取調べ

５．身柄拘束被疑者に対する取調べ

第20章 被疑者の権利

１．憲法上の被疑者の権利―黙秘権と弁護人依頼権の保障

２．被疑者の接見交通権と捜査機関による接見指定

３．接見においての秘密交通権の保障―「立会人なくして」接見することの意味

第Ⅲ部 公訴提起

第21章 公訴事実と訴因

１．公訴の提起

２．検察官による事件の処理

３．公訴事実と訴因

４．公判に向けての手続

第22章 協議・合意制度と刑事免責制度

１．協議・合意制度と刑事免責制度

２．協議・合意制度

３．刑事免責制度

４．協議・合意制度の実際

第23章 検察官の不起訴権限濫用の防止―検察審査会制度と付審判手続―

１．検察官による不起訴権限濫用の防止

２．検察審査会制度

３．検察審査会制度の実際

４．付審判手続

５．付審判手続の実際

第Ⅳ部 公判手続

第24章 公判準備―公判前整理手続と証拠開示―

１．公判前整理手続の目的

２．公判前整理手続の方法

３．証拠開示

４．期日間整理手続

５．証拠開示をめぐる争点と裁判例

第25章 公判手続と訴因の変更

１．公判手続

２．訴因変更

第26章 刑事裁判における事実の認定と証拠

１．証拠による事実認定

２．犯罪の証明―「合理的な疑いを差し挟む余地がない」程度の証明と「厳格な証明」

３．証拠の証拠能力と証明力

４．事実認定

５．挙証責任

６．挙証責任の転換

第Ⅴ部 証拠法

第27章 関連性のない証拠

１．前科証拠と関連性

２．科学的証拠―警察犬の嗅覚を利用した臭気判別検査報告書

第28章 違法収集証拠排除法則（１）

１．違法な押収手続によって押収された物件と違法な取調べによって得た自白との違い

２．違法収集証拠の排除

３．違法収集証拠排除法則の理論的根拠及び適用対象

４．違法収集証拠排除法則の適用要件

５．「重大な違法」と「排除相当性」の判断の考慮要素

第29章 違法収集証拠排除法則（２）―違法の承継論と毒樹の果実論―

１．違法の承継論

２．毒樹の果実論

３．毒樹の果実論の例外

４．近時の下級審裁判例

第30章 自白法則（１）

１．自白法則の実質的根拠

２．任意性の有無を基準づける2つのアプローチ

３．裁判例における任意性判断の検討と示唆

第31章 自白法則（２）

１．裁判所による自白の任意性判断の展望

２．反覆自白（随伴自白）の証拠能力

３．不任意自白にもとづいて得られた証拠の証拠能力

第32章 伝聞法則（１）

１．伝聞と非伝聞

２．伝聞証拠が排除される理由

３．伝聞例外

４．刑訴法322条の被告人の公判期日供述・代用書面

５．刑訴法321条の被告人以外の者の公判期日供述・代用書面

６．刑訴法324条の伝聞供述

７．特信書面

第33章 伝聞法則（２）

１．複合的な構造の実況見分調書

２．実況見分調書と伝聞例外の適用

３．実況見分調書中の供述―現場指示と現場供述

４．実況見分調書における写真の位置づけ

第Ⅵ部 救済手続

第34章 裁判、上訴と非常救済手続

１．裁判の種類

２．裁判の効力

３．上訴

４．非常救済手続

第Ⅶ部 少年法と少年審判

第35章 刑事裁判と少年審判

１．20歳未満の者が犯罪を犯したとき

２．少年司法の流れ

３．2021年の少年法改正

参考文献

事項索引

判例・裁判例索引

奥付