表紙

大目次

細目次

第1編 外為法に基づく投資管理制度

第1章 外為法に基づく投資管理制度の全体像

Ⅰ 外為法の全体像―本書の解説範囲

Ⅱ 投資管理制度の仕組み

Ⅲ 外為法以外の外資規制・内外無差別規制

第2章 外国投資家の定義

Ⅰ 概要

Ⅱ 外国投資家の定義（法26条1項柱書）

Ⅲ 1号外国投資家（非居住者の個人）（法26条1項1号）

Ⅳ 2号外国投資家（外国法人等）（法26条1項2号）

Ⅴ 3号外国投資家（外資系企業等）（法26条項3号）

Ⅵ 4号外国投資家（特定組合等）（法26条1項4号）

Ⅶ 5号外国投資家（非居住者である個人が役員又は代表役員の過半数を占める法人等）（法26条1項5号）

Ⅷ 外国投資家以外の者であって外国投資家とみなされるもの（法27条14項等）

第3章 対内直接投資等及び特定取得の定義

Ⅰ 1号対内直投（非上場会社の株式又は持分の取得）(法26条2項1号）

Ⅱ 2号対内直投（非居住者となる以前から所有する非上場会社の株式又は持分の他の外国投資家に対する譲渡）（法26条2項2号）

Ⅲ 3号対内直投（上場会社等の株式の取得）（法26条2項3号）

Ⅳ 4号対内直投（上場会社等の議決権の取得）(法26条2項4号）

Ⅴ 5号対内直投（目的変更・役員選任・事業譲渡に係る同意行為）（法26条2項5号）

Ⅵ 6号対内直投（支店等の設置又は支店等の種類・事業目的変更）（法26条2項6号）

Ⅶ 7号対内直投（金銭の貸付け）（法26条2項7号）

Ⅷ 8号対内直投（事業の譲受け）（法26条2項8号）

Ⅸ 令1号対内直投から令7号対内直投（法26条2項9号）

Ⅹ 特定取得（外国投資家からの非上場会社の株式又は持分の取得）（法26条3項）

第4章 届出・報告義務が解除される場合（手続不要規定）

Ⅰ 対内直接投資等に係る手続不要規定

Ⅱ 特定取得に係る手続不要規定

第5章 指定業種

Ⅰ 概要

Ⅱ 対内直投指定業種告示別表第1

Ⅲ 対内直投指定業種告示別表第2

Ⅳ 特定取得指定業種告示別表

第6章 事前届出免除制度

Ⅰ 概要

Ⅱ 事前届出免除制度を利用できない場合

Ⅲ 免除基準

Ⅳ コア業種

Ⅴ 免除事後報告

第7章 事後報告・実行報告

1 事後報告が求められる場合

2 実行報告が求められる場合

3 報告書の提出証明

4 報告書の提出遅延

第8章 強制的な調査手段

1 報告徴求（法55条の8）

2 立入検査（法68条）

第9章 行政処分・罰則等

1 事前届出審査の結果，変更中止命令が行われるケース

2 無届等の投資実行が行われるケース

3 事前届出免除制度を利用しつつ，免除基準に違反するケース

4 公表

5 無届等の手続違反時の実務対応

コラム4 対外直接投資規制

コラム5 技術導入契約

第10章 審査における実務対応

1 審査の観点

2 特に慎重に審査される類型及び審査期間の目安

3 審査プロセスにおけるコミュニケーション

4 遵守事項

5 取下げ

6 中止命令が出された事例

第11章 事前届出・免除事後報告の作成における実務対応

Ⅰ 事前届出の基礎

Ⅱ 様式の記載方法

第12章 M&Aにおける実務対応

Ⅰ デューディリジェンスにおける実務対応

Ⅱ 契約書における実務対応とモデル条項

Ⅲ 公開買付けにおける実務対応

第2編 重要土地等調査法

第1章 概要

第2章 逐条解説

1 総則（重要土地等調査法第1章）

2 基本方針（重要土地等調査法第2章：4条 基本方針の策定及び公表）

3 注視区域（重要土地等調査法第3章）

4 特別注視区域（重要土地等調査法第4章）

5 土地等利用状況審議会（重要土地等調査法第5章）

6 雑則（重要土地等調査法第6章）

7 罰則（重要土地等調査法第7章）

8 附則

第3章 実務への影響

1 M&A実務（特に再生エネルギー関連）への影響

2 REIT実務への影響

第3編 米国における投資管理制度（FIRRMA）

第1章 はじめに

1 日本企業への実務上のインパクト

2 外為法に基づく投資管理とFIRRMAに基づく投資管理の違い

第2章 投資管理の審査対象

1 対象取引（covered transaction）

コラム8 2021年戦略競争法（Strategic Competition Act）による対象取引の拡大の可能性

2 対象支配権取引（covered control transaction）

3 対象投資（covered investment）

コラム9 EARに規定される米国規制品目リスト（CCL）とITARに規定される米国武器リスト（USML）の基礎知識

コラム10 ECRAに基づく新興技術・基盤技術の特定

コラム11 支配権取得後の追加取得に関する段階的買収ルール（incremental acquisitionrule）

第3章 不動産投資管理の審査対象

1 対象不動産取引（covered real estate transaction）の概要（§802.212）

2 重要な定義

コラム12 対象不動産の検索ツール

第4章 義務的略式申告の対象

1 義務的略式申告の対象となる取引

2 義務的略式申告の対象外となる取引

3 重要な定義

第5章 申告・審査プロセス

1 概要

2 略式申告のプロセス

コラム13 CFIUSの審査において提出する誓約書

3 正式申告のプロセス

コラム14 CFIUSの審査手数料

4 審査において考慮すべき事項

第6章 執行・罰則等

1 大統領による停止又は禁止命令

2 リスク軽減契約等

3 罰則等

4 セーフハーバー（一事不再理）

第7章 過去事例から見る米国の投資管理制度

1 停止又は禁止命令が出された事例

2 リスク軽減契約等が締結された事例及び当事者により取り下げられた事例

資料編

別添1 投資管理関係三段表（法，直投令，直投命令）

別添2 定義語リスト（法，直投令，直投命令）

別添3-1 対内直投指定業種告示別表第1に係る事業所管大臣 早見表

別添3-2 対内直投指定業種告示別表第2に係る日本標準産業分類及び事業所管大臣 早見表

別添3-3 特定取得指定業種告示別表に係る事業所管大臣 早見表

別添4 対内直接投資等に係る手続不要規定に関する適用関係 早見表

和文索引

英文索引

奥付