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2026年1月1日、大韓商事仲裁院（KCAB）は、約10年ぶりに同機関の国際仲裁規則の全面改正を実施しました。本改正は、手続の透明性・効率性の向上と、世界の主要な仲裁機関で採用されている標準的な運用に歩調を合わせることを目的とするものとされています。本稿では、主要な改正点を簡潔に紹介いたします。
2026年4月24日、衆議院厚生労働委員会にて、健康保険法の一部を改正する法律案が可決されました。今回の改正は、医療保険制度の持続可能性確保や給付と負担の見直し等を目的とするものです。また、2026年5月1日、改正薬機法が一部施行されました。今回の改正では複数の見直しが行われていますが、特に条件付承認制度の見直しが注目されています。本稿ではこれらの概要を解説します。
インド政府は、2026年3月15日付けで、2026年プレスノート2号を公表し、陸上隣国投資規制の内容について一定の明確化を行いました。これは、陸上隣国投資規制において実質的所有者が定義されていないことで、規制内容が曖昧になってしまっており、その結果インドに対する外国投資が妨げられているのではないかとの懸念に基づくものと思われます。本稿ではその概要を解説します。
本稿では、エチオピアにおける銀行業の外資開放と新ライセンス規制の導入、メキシコの産業財産権保護法の改正、インドと陸上の国境を接する国からの投資規制の改正について解説します。
2026年5月2日、中国は「米国による中国企業5社へのイラン石油関連制裁措置に対する阻止禁止令の公布について」（商務部公告2026年第21号）を公表した。本稿では、同公告について取り上げるほか、「知的財産権侵害に係る民事紛争事件の審理における懲罰的賠償の適用に関する解釈」や「人工知能による擬人化インタラクティブサービスの管理に関する暫定弁法」など中国の最近の法令動向を紹介する。
本書は、「医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律」の令和8年5月施行分から令和9年・令和10年施行分までを一冊に織り込んだ最新の逐条解説です。安定供給とアクセス確保、デジタル化、ガバナンス強化という三つの軸で再構築された現行法の全体像を、本書は条文ごとに丁寧に解説しています。（※本書は、［第5版］［第6版］の掲載があります。）
2026年1月1日から、下請法は取適法として全面施行された。下請法から取適法への改正は、取適法の適用対象の拡大だけではなく、禁止行為規制についても強化・拡大という改正内容を含むものである。本稿では、本改正に伴う禁止行為規制の強化等について、紹介する。
＜今月の特集＞my法務BOOKs 私の書棚 〜変革の時代に備える！人事労務の諸課題と解決策〜 企業経営における「人」の位置付けが大きく変わる、今こそ！ 「基本的な仕事・人的資本」「制度設計」「労働条件ほか」の3つの視点から、第一人者が厳選した必読書を紹介します。
保険仲立人制度は、1995年の保険業法改正において創設された。2025年5月30日に「保険業法の一部を改正する法律」が成立し、同制度に関係する政省令や監督指針の改正も行われている。本稿では、保証金制度の見直し、保険仲立人と保険代理店等の協業の見直し、海外直接付保における保険仲立人の活用、保険仲立人の不祥事件の届出義務の新設等を取り上げて解説する。
2026年4月24日、最高裁は、上告人ら（第一審原告ら）の製品名を「TRIPPTRAPP」とする子供用の椅子が著作物に当たらないとして、原審における知財高裁の判断を正当として是認し、上告を棄却する判決を下しました。本稿では同判決を解説します。
【特集1】最新 英文契約実務の留意点―― AI活用、一般条項、特別条項 【特集2】26年10月施行「カスハラ・就活セクハラ」対応のポイント 【特別企画】・26年12月施行改正公益通報者保護法が人事労務に与える影響 ・「地政学リスク」最新情勢と有事対応の総点検 【地平線】AI時代の法と交渉 【Trend Eye】自動運転の事業化に関する法制度の動向 【新連載】・各国別 上場会社買収制度のポイント ・最新事例に学ぶ EUの競争法制度と実務
香港の法制度の最新動向について、専門家がQA形式でわかりやすく解説。
ネット取引上の基本から電子契約、誹謗中傷、犯罪被害、生成AIをめぐる著作権の問題まで、さまざまな法律問題と法的対策を1冊に集約！ 改正プロバイダ責任制限法（情報流通プラットフォーム対処法）などの法改正や「デジタルプラットフォーム取引透明化法」などの新法、その他、ネットに関する様々な法律を平易に解説。
抵当権・根抵当権から譲渡担保、債権譲渡、相殺、連帯保証まで、リスクをゼロに近づける法律知識満載。令和7年成立の「譲渡担保法」や「公正証書作成手続きのデジタル化」「動産・債権譲渡登記」「約束手形・小切手廃止」などの実務上重要な実務ポイントを図解と書式、相談事例で解説。
EUでは、EU人工知能法や一般データ保護規則等の改正を目指すデジタルオムニバス法案が公表され、様々な議論が生じています。本稿ではデジタルオムニバス法案の議論の進展を中心に、EUにおける議論の進捗・概観について説明します。また、アメリカ、オーストラリア、ヨーロッパの国々では、近時、子どものプライバシーや権利保護がより重要視されており、その規制の在り方について多くの議論や法改正があります。かかる議論や法改正についても概観します。
生成AIとAIエージェントの登場によって、特許実務はかつてない転換点を迎えています。本書は、MicrosoftやGoogleをはじめとするIT大手企業に限らず、AI/IoT関連発明におけるエポックメーキングな事例を多数紹介し、各社の知財戦略やビジネス戦略、特許明細書の書き方のコツや主要国のガイドライン及び出願する際の注意点等を徹底解説すると同時に、AIエージェントやマテリアルズインフォマティクス等の最前線の技術領域も網羅。知財関係者が、生成AI・AIエージェント時代を生き抜くノウハウを凝縮した一冊です。
交通事故捜査・公判関係者のための実務解説書であり、車両損傷や路上痕跡の見分をはじめ、速度解析、車両性能と事故の関係、制動・停止距離、車体変形量など、交通事故解析に必要な知識を網羅する。EDR（イベントデータレコーダー）解析など最新技術や新たな知見も加筆し、現場の実務に対応した内容とした。写真や図表、イラストを多数使用し、視覚的で分かりやすく、難解な理論を具体的かつ容易に理解できる。さらに、停止距離や速度、カーブなどのオンライン解析ツールも利用でき、実践的な事故解析の知識が習得できる構成となっている。
近時、ベトナムにおいては、デジタル経済の急速な発展を背景として、EコマースおよびAI分野に関する法規制の整備が進んでいます。本稿では、Eコマースに関する規制の域外適用およびAI分野に関する法規制の最新動向について解説します。
人格権侵害の損害賠償として認容される慰謝料の額が低廉であるとの指摘、特にインターネット上の誹謗・中傷事案について同様の指摘がされていることを受け、法務省民事局は令和8年4月、「インターネット上の名誉権侵害等の損害賠償額等に関する調査報告書」を公表しました。日弁連の協力のもと、平成24・25年と令和4・5年の名誉権・名誉感情侵害の判決計203件を対象に、慰謝料額や発信者情報開示請求等の費用を整理・分析したものです。本記事では、同報告書から見えてくる慰謝料相場の実情と、企業法務・実務上の示唆をまとめます。
特集 不動産評価の見直しは？ 会計検査院の指摘は？ 株価対策の手法と改正による評価への影響 1 純資産価額の算定における対策／住友泰輔 2 類似業種比準価額の算定における対策／滝沢淳 3 組織再編等の企業構造の見直しと非上場株式評価／荒井大 4 近年の非上場株式の評価における否認事例―総則6項適用事件を中心に／二本木力哉 5 貸付用不動産の評価方法の見直し（令和8年度税制改正）／山口拓也 6 非上場株式の評価方法についての会計検査院の指摘／谷中淳
人気連載「刑事判例研究」を一挙3本同時掲載し、監護者性交等罪における訴因の特定や業務上過失事件、建造物侵入罪、電子計算機使用詐欺罪など、現場で直面する重要判例や実務上の論点を第一線の専門家が徹底解説。特に、監護者性交等罪については、未曽有の高裁判決を踏まえ、訴因特定の実務的課題に迫る他、正当防衛の成立要件や虚偽情報による詐欺罪の成立範囲など、豊富な判例と最新の学説動向を網羅した構成である。一歩先行く刑事実務を志す警察官や法曹関係者にとって、現場で役立つ知識と発想が満載であり、まさに必読・必携の一冊である。
■タイにおける仲裁および調停──特有の特徴、課題および将来の機会──／ラウス（井草）恵美、イティパット・ニンブーンチャズ ■インドにおける「仲裁合意の準拠法」の判断基準／宮武篤司 ■中国最高人民法院が営業秘密侵害案件で3.8億元の懲罰的賠償を命じた事案／谷口由記 ■ベトナムの仮処分・強制執行手続の概要──ベトナム進出企業を念頭において／山中智代、ドー・ホアン・ソン、レー・ティ・ホン・ハン、赤川圭
改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の1冊!! ■特集1 10月から義務化！ 就活等セクハラ対策 従業員教育と社外周知～実務文例＆相談チェックシート～ ■特集2 改正女性活躍推進法と実務 ほか
経済産業省は令和8年4月、防衛装備の海外移転の許可状況に関する年次報告書を公表しました。同報告書は、防衛装備移転三原則の運用指針に基づき経済産業省が毎年作成するもので、外国為替及び外国貿易法に基づく令和6年度（令和6年4月1日～令和7年3月31日）の許可状況を取りまとめたものです。本記事では、令和6年度の個別許可1,211件の内訳、運用指針の類型ごとの実績、包括許可の状況、過去のNSC審議案件との関係を整理し、近年の制度改正が実運用にどう表れているかを解説します。
中央環境審議会は令和8年4月、「今後の廃棄物処理制度のあり方について」を環境大臣に意見具申しました。中央環境審議会循環型社会部会廃棄物処理制度小委員会（小委員長：大塚直早稲田大学法学部教授）が令和7年2月から令和8年3月にかけて計9回の審議を行い、パブリックコメント（221件の意見が提出）を経て取りまとめられたものです。本記事では、廃掃法・PCB特措法・JESCO法の改正を視野に入れた本意見具申の内容と、パブコメ回答から読み取れる制度設計の方向性について解説します。
経済同友会は2026年3月30日、「ファミリービジネスの成長を日本経済の推進力に〜事業承継に関する経営者向けガイドラインおよび政策提言〜」を公表しました。中堅企業のファミリービジネスの更なる成長を日本経済の持続的成長に不可欠と位置づけ、後継者選定・育成プロセスに沿った経営者向けガイドラインを提示するとともに、2027年12月末に期限切れを迎える事業承継税制の特例措置の延長・拡充を政府に求めるものです。本記事では、提言の背景、経営者が遵守すべき7箇条、税制改正に関する7つの政策提言の要点を解説します。
宗教（特に仏教）の社会的役割や機能を踏まえた上で、宗教法人の経営上、税務上、法律上のポイントを解説。宗教観をビジネスにどう生かすかについて、その本音を分析し言及。
環境省は2026年（令和8年）3月31日、「環境表示ガイドライン」の改定版を公表しました。2013年3月の前回改定から約13年ぶりの大幅見直しで、欧州を中心に強化されるグリーンウォッシュ規制の国際動向を踏まえ、事業者が自己責任で環境表示を行う際の留意点をアップデートしています。本記事では、改定の背景、適用範囲の拡大、5つの基本項目、カーボン関連主張の取扱いなど、企業実務で押さえるべきポイントをまとめます。
経済産業省は令和8年3月、「安全保障貿易管理ガイダンス[入門編]」を第3.0版に改訂しました。令和7年4月9日公布の通常兵器キャッチオール規制および技術管理強化のための官民対話スキーム制度の改正、令和7年11月14日の輸出貿易管理令等の改正を反映した内容となっており、中小企業を含む輸出者等が法令違反を未然に防ぐための実務指針が示されています。本記事では、ガイダンス本編および別添資料の内容をもとに、制度の全体像と最新改正のポイント、実務上の留意点を整理します。
