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土壌汚染対策法ガイドライン【第1編】〔第2分冊〕

発売日
2025年08月29日
出版社
信山社
編著等
信山社編集部

土壌汚染対策法の内容や方向性を明確にする実務手引き(本巻は、【第1編】「土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン」を収載〔全4編〕)。土壌汚染による人間の健康被害を防止することを目的とした土壌汚染対策法のガイドライン(第1編〔全2分冊〕の第2分冊)。

目次

表紙

目次

土壌汚染対策法に基づく調査及び措置に関するガイドライン(改訂第3.1版)

第5章 汚染の除去等の措置

5.6 要措置区域の指定の解除の要件

5.6.1 基本的な考え方

5.6.2 汚染の除去等の措置の実施

5.6.3 土壌汚染状況調査の追完や詳細調査実施による指定の解除

5.6.4 要措置区域の指定の解除の手続

5.6.5 汚染の除去等の措置の実施に伴い法第14 条を申請した場合の要措置区域の解除

5.7 形質変更時要届出区域の指定の解除の要件

5.7.1 基本的な考え方

5.7.2 土壌汚染の除去の実施

5.7.3 土壌汚染状況調査の追完や詳細調査に準じた調査による指定の解除

5.7.4 形質変更時要届出区域の指定の解除の手続

5.8 措置の効果の維持(点検の方法と異常時の対応)

5.8.1 基本的な考え方

5.8.2 実施措置ごとの通常の点検の方法と異常時の対応

5.9 要措置区域等における土地の形質の変更

5.9.1 基本的な考え方

5.9.2 要措置区域の土地の形質の変更に係る管理

5.9.3 形質変更時要届出区域の土地の形質の変更に係る管理

5.9.4 土地の形質の変更届に添付する調査(土壌汚染状況調査において試料採取等の対象とする深さを限定した場合)

5.9.5 記録とその保管

5.10 要措置区域等外へ土壌を搬出する場合

5.10.1 要措置区域等外への土壌の搬出と認定調査

5.10.2 認定調査の基本的な考え方

5.10.3 認定調査の種類

5.10.4 認定調査時地歴調査

5.10.5 試料採取等の対象とする特定有害物質の特定

5.10.6 認定調査時地歴調査において「自然由来の土壌汚染のおそれがないといえない第二種特定有害物質(シアンを除く。)」の判断に係る調査(参考)

5.10.7 試料採取等を行う区画の選定及び試料採取頻度

5.10.8 掘削前調査

5.10.9 掘削後調査

5.10.10 認定調査の方法が掘削前調査に限定される事例

5.10.11 搬出土壌の調査の結果の評価

5.10.12 要措置区域等の指定後に行われた試料採取等調査結果の取扱い

第6章 臨海部特例区域

6.1 概要

6.2 臨海部特例区域の土地の要件

6.2.1 汚染が専ら自然又は水面埋立てに用いられた土砂に由来するものの要件

6.2.2 人の健康に係る被害が生ずるおそれがない土地であることの要件

6.3 土地の形質の変更の施行管理方針の確認

6.3.1 土地の形質の変更の施行管理方針の確認の申請

6.3.2 土地の形質の変更の施行管理方針に係る基準

6.4 土地の形質の変更に関する事項の事後届出

6.4.1 施行管理方針の確認を受けた土地内における土地の形質の変更届出書

6.4.2 施行管理方針の確認を受けた土地の汚染状態が人為等に由来することが確認された場合等の届出書

6.5 土地の形質の変更の施行管理方針の変更等

6.5.1 土地の形質の変更の施行管理方針の変更

6.5.2 土地の形質の変更の施行管理方針の廃止

6.5.3 土地の形質の変更の施行管理方針の確認の取消し

6.6 台帳記載事項

参考資料

Appendix-1. 特定有害物質を含む地下水が到達し得る『一定の範囲』の考え方

Appendix-2. 地下水の飲用利用等の判断基準

Appendix-3. 自然由来による基準不適合土壌の判断方法及びその解説

Appendix-4. 地表から一定の深さまでに帯水層がない旨の確認に係る手続

Appendix-5. 土壌ガス調査に係る採取及び測定の方法

Appendix-6. 地下水に含まれる試料採取等対象物質の量の測定方法

Appendix-7. 地下水試料採取方法

Appendix-8. 第二種特定有害物質及び第三種特定有害物質に係る土壌試料採取方法

Appendix-9. 土壌溶出量調査に係る測定方法

Appendix-10. 土壌含有量調査に係る測定方法

Appendix-11.ボーリング調査方法

Appendix-12.土壌溶出量基準に適合しない汚染状態にある要措置区域等内の帯水層に接する場合における土地の形質の変更の施行方法の基準

Appendix-13.埋立地管理区域内において認められる土地の形質の変更の施行方法の基準

Appendix-14. 措置完了条件としての目標土壌溶出量及び目標地下水濃度について

Appendix-15. 要措置区域外から搬入された土壌を使用する場合における当該土壌の特定有害物質による汚染状態の調査方法

Appendix-16. その他(規則様式)

Appendix-17. 測定方法に係る補足事項

Appendix-18.地歴調査チェックリスト

Appendix-19. 資料調査において入手・把握する資料(参考例)

Appendix-20. 土壌汚染対策法の適用外となる岩盤

Appendix-21.実施措置において措置の効果を確認するための観測井の設置深さ

Appendix-22.汚染除去等計画を作成するに当たって、汚染の除去等の処理方法の適用性を確認する方法

Appendix-23.盛土措置における盛土材料に砕石を用いる場合の留意点

Appendix-24.汚染除去等計画、工事完了報告及び実施措置完了報告における記載事項並びに記載例

Appendix-25.土壌汚染状況調査結果概要、特定有害物質のリスト、地歴調査結果、試料採取の方法、試料採取等の結果、試料採取等の深さを限定した土壌汚染状況調査の結果の記入シート

Appendix-26. 土壌汚染状況調査の契機

Appendix-27. 土壌汚染状況調査の対象地の土壌汚染のおそれの把握等(地歴調査)における過去の調査結果の利用

奥付

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