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労災保険率は事業の種類ごとに定められていますが、一定規模以上の事業については、その事業の労働災害の多い少ないにより、労災保険率あるいは保険料を増減する制度を設けています。これが労災保険のメリット制です。本書は、労災保険のメリット制についてQ&A形式で解説、メリット制によって労災保険料が大きく変わるということをわかりやすく説明しています。また、令和6年の労災保険率や労務費率の料率改定にも対応。制度理解と実務のための一冊です。
本書は、法律・税金・不動産評価等の専門家が相続実務を行ううえで必要な知識を横断的にQ&A形式でわかりやすく解説しています。3訂版では、令和3年の民法改正による相続登記の義務化や相続土地国庫帰属制度の創設、相続に関する権利主張に関する改正、税制改正による贈与税の計算方法の変更などに対応しています。
高校の既習事項から時事問題まで幅広い素材で導入を図りつつ、国際社会と法のかかわりを考察する好評書の改訂版。前回改訂以降に生じた、COVID-19のパンデミック、SDGs、「ビジネスと人権」、ロシアによるウクライナ侵攻等、昨今の情勢を踏まえ大幅に加筆。
建設業においても「時間外労働時間の上限規制」が適用され、労働時間管理については法律・運用ともすべての適用除外や特例措置が撤廃される。技能者の高齢化進行・引退者増加にもかかわらず依然として若者の入職者が少ない建設業においては、労働時間管理を含む働き方改革を伴った経営をしていかなければ事業の継続が困難になる。改訂版にあたっては、そうした問題意識の下に、新たな課題となってきた一人親方問題、技能実習制度改革、インボイス制度、電子帳簿保存法、ワーク・ライフ・バランス等を含めて整理し、事業者の対応を解説。
特別養護老人ホームから有料老人ホーム、高齢者向け住宅まで、さまざまな介護施設の特徴や問題点がよくわかる。利用者目線で高齢者の「住まい選び」をサポート。有料老人ホームの重要事項説明書の読み方などの法律問題もわかる。介護老人保健施設（老健）や介護医療院の多床室の室料負担など、2024年施行予定の介護保険法改正もフォロー。後悔しない施設選びはこの本から始めよう。
2024年４月施行の改正法に対応。障害者総合支援法の基本事項から、障害福祉サービスの内容、利用手続き、費用、軽減措置、サービスを提供する事業者の基準まで、必要事項を網羅。障害児を支援するための法律や制度、各種手当、住居、医療、就労などの支援、優遇措置もわかる。成年後見、信託、障害年金などの関連知識についても解説。
司法研修所で習わない、六法にも書かれていない！ 若手弁護士のための、依頼者トラブルや懲戒処分のかわし方！ 弁護士業務の「法律相談」「受任」「解決」といった場面ごとに、実務の落とし穴を解説！ 記録や案件管理、依頼者への説明方法、トラブルを防ぐ委任契約書、スムーズな解決のための基礎知識など、実務ノウハウを幅広く紹介！ また、実際の懲戒事例に目配りしながら、同じ失敗をしない極意を解説！
【特集1】債権管理の「トレンド・基礎・実践」【特集2】テーマ別 最新「ソフトロー」事典【新連載】・ストーリーでわかる 国際仲裁の基本・「株式法務」最新Q&A――株主総会，コーポレート・ガバナンスの現場対応【Lawの論点】山下眞弘「事業譲渡における商号続用責任と債務引受広告の留意点」【実務解説】・2024年の最新動向 株主の関心トピックスにみる総会直前対策・ライドシェアをはじめとする規制改革の動向――自爆営業，労働時間通算管理，株式報酬の改革【特別収録】ビジネス実務法務検定試験Ⓡ 2級模擬試験問題
「特許出願の中間手続に特化した日本で唯一の書籍」。経験豊富な実務者にも御満足いただける諸制度の解説と、初学者にも分かりやすい具体的な参考例をふんだんに盛り込み、特許出願の中間処理に関する実務を徹底解説しています。マルチマルチクレーム制限や分割出願審査中止などの最新の法令改正事項、発明の単一性及びシフト補正の例示、新たな重要判決例、外国語特許出願、外国語書面出願など、著者の知識や経験、ノウハウの全てを網羅した、正に「基本書」です。
フランチャイズ・ビジネスにおける現在の様々な問題に答える！ 学者、フランチャイズ・ビジネスに関わる各分野で経験豊富な専門家が、初学者や実務家にわかりやすいように基本から解説。フランチャイズ契約の基本事項から電子契約、海外展開まで網羅、充実の解説全68問！ QRコードで、改正小振法・同施行規則、改正フランチャイズ・ガイドライン等の各種法令やJFA開示自主基準等をスマホ片手に確認できる！ フランチャイズ初学者から実務家まで役立つ必携書！
「これだけは知っておきたい」消費者法の基本事項と救済手段を体系的に学ぶ入門書。具体例や図表を用いてわかりやすく解説。消費者契約法など、変化の激しい消費者法の最新動向を反映。
特集 分散した規定から誤りやすい論点を整理 特許等の中小企業の知的財産権に係る税務 1 法人税法に関する知的財産権に係る税務の重要ポイント／岩下卓司 2 職務発明に係る「相当の利益」の所得区分／山下貴 3 特許に係る源泉所得税の取扱い／伊東博之 4 知的財産権取引と国際課税／手塚崇史 5 知的財産権取引に関する消費税法上の取扱い／川上悠季 6 ニッチトップになるための中小企業の知財戦略－知財専門家との協業場面において知っておいた方がいい知財知識／鮫島正洋
■取消済みの外国仲裁判断の承認について／井上泰人■シンガポールにおける仲裁判断取消決定の事例──日本の事例との比較──(上)／唐津惠一■英文契約入門(8)──「ライセンス契約」──／仲谷栄一郎、髙橋玄、小塚満里鈴
昨今増えているアクティビスト。本書では平時から有事までの4つのフェーズごとに、その具体的な対応を解説すると共に、ターゲットにならないための活動ポイントにも言及。
医学生のための眼科学教科書の決定版！ 写真や図表を豊富に掲載。確立された基本的な情報に加え、時代とともに変化する新たな情報に対応。医師国家試験出題基準の項目や、重要なキーワードは太字で強調。重要事項のまとめ「Point」を掲載し、確実な記憶の定着を図る。各章冒頭に掲載の「構成マップ」では試験に出るポイントを整理、わずかな時間で章の全体像を把握することが可能。在学中だけではなく現場でも役に立つ一冊。
判例と通説を踏まえて債権法の体系を解き明かしたオーソドックスな民法教科書の改訂第4版の債権総論編。（※本書は、旧版の掲載があります。）
私傷病休職の要件や休職中の処遇、復職、期間満了退職等に関する規程整備及び運用上の留意点を解説しています。休職規程や休職命令の発令、休職中・復職時等に必要な書式例を登載しています。人事労務問題に精通した弁護士が、最新の裁判例を踏まえて執筆しています。
もう人事の道で迷わない。複雑で幅広い人事の業務も図解でわかりやすく解説しています。【特集】配置・要員計画：経営戦略と人事連動
『法律のひろば』は、「実務家のための法律専門誌」として、民事から刑事、家事まで、分野を限らず、時宜にかなった法律問題を取り上げ、各界の権威が執筆を担当した立法動向・最新の理論・実務対応をキャッチできる特集企画、豊富な判例解説・評釈、多彩な連載記事を掲載。本号の特集は、『民事執行法の現在と未来』を掲載。
〈デジタル財産等〉の財産、実務で稀に遭遇する特殊な財産を取り上げています。調査方法や評価方法、処分方法など実務で必要となる知識を解説しています。押さえておきたい補足情報や、遺言書・遺産分割協議書等の条項例も適宜掲載しています。
EUの権限拡大、EU基本権憲章、EU司法裁判所の判例における基本権の内容、EUと構成国の関係、EU基本権と欧州人権条約、EU対外関係、実施など、EU基本権を詳細かつ包括的に論じた初めての理論体系書。
2022年の民事訴訟法改正の内容を組み込んだ、定番の入門書の最新版。複雑な手続の流れと基礎知識を丁寧に解説。（※本書は、旧版の掲載があります。）
初学者、資格試験受験者、ビジネスパーソンに圧倒的支持のある民法入門書の最新版。2023年4月施行の物権法改正を織り込み最新の話題に刷新。
毎年改訂の最新2024年版。要件と効果、証明責任を明確化。育児介護休業法と関連法令の改正等、新たな法改正・施行と、最新判例・裁判例や立法動向に対応。長年の講義と研究活動の蓄積を凝縮し、講義のための体系的基本書として、広く深い視野から丁寧な講義を試みる。全体を見通すことができる細目次を配し、学習はもとより実務にも役立つ労働法のスタンダードテキスト第8版。（※本書は、［第7版］と最新版［第9版］の掲載があります。）
法秩序の重層構造と動態的法形成。この分析視角と問題意識を深化させ、「財産の集合的把握」という新たな現代的課題に挑む第2巻。濫用的会社分割の問題を皮切りに、フランス法の詐害（fraude）法理を起点として、財の集合的把握の本質である「利活用」を法的に保障する枠組みを提示。我が国の物権法を再構成すべき点、この財の集合的把握と詐害行為取消権との関係はどこにあるのか？法秩序の重層的構造と動態的法形成から「物」から「財」へのパラダイムを描く。
本書は、業務災害・複数業務要因災害・通勤災害・第三者行為災害等、労災保険給付に関する諸手続について、要点を平易に解説、請求書等の全様式〈記載例〉については提出先の経路を図解して、実務的に使いやすい形に編集しています。
本書は、労働保険の事務担当者ならびに関係者のために、労働保険制度の仕組み及び運用等の要点を、問答形式で解説し、さらに各様式ごとに記載例を付して、実際に労働保険の申告事務等を行う場合の諸手続きをできるかぎりわかりやすく編集してあります。
労働保険に関しては、保険料の申告・納付や保険給付請求など、一定の事務手続が必要で、特に6月には労働保険の年度更新の準備と申告・納付をしなければなりません。本書は、労働保険に関する適用から保険料の申告・納付、保険給付請求の諸手続等を各様式の記入例やイラストも使ってわかりやすく解説しています。
