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目次

第1章 総論

1 税理士業務の意義

2 業際問題

3 税理士の専門家責任

4 事務所体制の構築

第2章 契約

1 新規契約

[1] 新規顧問契約に当たり顧問料を安くしてほしいと言われた

[2] 新規顧客と顧問契約を締結するに当たり、記帳代行に関する報酬については業務量に応じた合理的な定めにしてほしいとの要求があった

[3] 他の税理士からの乗換えで新規の法人から顧問契約の依頼があった

[4] 税理士事務所のホームページ経由で相続税の申告依頼を受けた

2 契約書改訂

[5] 業績不振に陥った顧問先から、顧問料の値下げを求められた

[6] 月次訪問をオンライン面談に切り替えてほしい、同時に値下げもお願いしたいと言われた

3 契約解除

[7] 顧問先から滞納している顧問料について経営が回復するまで支払の猶予を求められた

[8] 顧問先から契約解除の申出が突然あった

4 本来業務以外の契約

[9] 税理士事務所からの請求も関連会社からの請求にまとめてほしいとの要望があった

[10] 顧問先の代表者から、顧問契約の業務外である消費税のインボイス対応と電子帳簿保存法の対応や代表者個人の所得税確定申告書の作成を依頼された

[11] 税理士職員が独立するに当たり、顧問先から独立後の当該職員と顧問契約を締結したいと言われた

[12] 顧問先から、相続税のシミュレーションを依頼された

[13] 認定支援機関業務について、契約を結びたい旨の要求があった

第3章 税理士業務

1 税理士法2条との関係

[14] 否認リスクを承知で申告してほしいと言われた

[15] 相続の手続の全てをお願いしたいと言われた

[16] 顧問先から、給与計算を依頼している社会保険労務士に、年末調整業務も一括して請け負わせてほしいと頼まれた

2 本来(税務)業務

[17] 相続税の申告を期限間際に依頼された

[18] 申告に確認が必要な預貯金の通帳が提出されない状態で税務申告を依頼された

[19] 担当職員がクライアントに証拠資料の提供を依頼したが、拒否された

[20] 「簡易課税制度選択届出書」を提出期限までに提出すべきところ失念してしまい、クライアントから責任追及された

[21] 役員退職給与の目安はどれくらいかと質問された

3 租税争訟・補佐人制度

[22] 税務調査による処分について、顧問先から納得できないと言われた

[23] 顧問先から租税訴訟を検討していると言われた

第4章 周辺業務等

1 認定支援機関業務等

[24] 認定支援機関の業務にはどのようなものがあるか

2 周辺業務

(1) 経営に関わる周辺業務

[25] 金融機関から融資を受けたいと相談された

[26] 補助金を活用したいと相談された

[27] コンサルティングの性質を持つ周辺業務について相談された

[28] 従業員を解雇したいと相談された

(2) 資産形成に関わる周辺業務

[29] 不動産の運用や管理についてアドバイスを求められた

[30] 遺産分割協議を取りまとめてほしいと依頼された

[31] 資産運用に関するアドバイスを求められた

(3) その他の周辺業務

[32] 契約書など法律解釈について質問された

[33] 不動産業者の紹介や保険の見直しを依頼された

3 記帳代行業務

[34] 記帳代行業務を別法人で受託できるか

[35] クラウド型の会計ソフトを導入したいと相談された

奥付