表紙

はしがき

目次

序章 本書の問題意識と構成

Ⅰ 問題意識

Ⅱ 分析視角

Ⅲ 本書の構成

第1部 行政の不作為に対する法的統制― 日米比較と理論的含意

第1章 行政の不作為に対する法的統制の理論構成

Ⅰ はじめに

Ⅱ 権限不行使に対する司法審査の枠組み

Ⅲ 例外審査の条件

Ⅳ 結び

Ⅴ 補遺

第2章 「法治主義の要請」と「行政リソースの有限性」の調整

Ⅰ はじめに

Ⅱ 調整規則の制定経緯とその後の変遷

Ⅲ 「 法治主義の要請」と「行政リソースの有限性」の相克

Ⅳ 「 法治主義の要請」と「行政リソースの有限性」の調整

Ⅴ 結び

第3章 行政の不作為に対する手続法的統制の現状と課題

Ⅰ はじめに

Ⅱ 権限発動請求制度の類型とその法的性質

Ⅲ 権限不行使に対する司法的救済

Ⅳ 結び

第2部 環境リスク行政の不作為に対する法的統制― 原子力行政を素材として

第4章 環境リスク行政の不作為と予防原則の採否

Ⅰ はじめに

Ⅱ 福島原発事故国賠最判の特徴

Ⅲ 原子力安全規制と予防原則の採否

Ⅳ 環境リスク行政の不作為と予防原則の採否

Ⅴ 結び

第5章 原子力安全規制の不作為に対する法的統制

Ⅰ はじめに

Ⅱ 福島原発事故国家賠償訴訟の概要と争点

Ⅲ 五判決の判旨とその特徴

Ⅳ 五判決の比較検討

Ⅴ 結び―「行政リソースの有限性」論と国家賠償責任の成否

Ⅵ 補遺

第6章 原子力災害対策の不作為に対する法的統制

Ⅰ はじめに

Ⅱ 現行法制度の枠組み

Ⅲ 除染行政をめぐる裁量判断のあり方

Ⅳ 結び― 環境行政法理論への示唆

第3部 環境リスク行政の不作為に対する法政策―原子力災害対策の実効性担保を素材として

第7章 原子力災害対策の法的構造とその課題

Ⅰ はじめに

Ⅱ 福島原発事故以前の原子力災害対策法制の概要

Ⅲ 福島原発事故に伴う原子力災害の実態と事故後の立法・行政対応

Ⅳ 現行法制度の問題点

Ⅴ 結び― 現行法制度の課題と制度設計に向けた示唆

第8章 原子力災害対策の観点を踏まえた原子力安全規制法制の再構成

Ⅰ はじめに

Ⅱ 原子力安全規制法制における原子力災害対策の視点の欠如

Ⅲ 原子力安全規制と原子力災害対策を架橋する行政実務

Ⅳ 原子力安全規制法制の再構成

Ⅴ 結び

第9章 原子力災害対策の観点を踏まえた原子炉稼働規律条例の可能性

Ⅰ はじめに

Ⅱ 原子力法制における国と地方自治体の役割分担

Ⅲ 独自条例による規律の必要性と可能性

Ⅳ 想定される独自条例の類型とその特徴

Ⅴ 結び

Ⅵ 補遺

終章 環境リスクと行政の不作為

Ⅰ はじめに

Ⅱ 環境リスクと行政の不作為

Ⅲ 日本の法的統制理論― 到達点と課題

Ⅳ 米国における「時の裁量」の法的統制

Ⅴ 環境リスク行政における「時の裁量」の法的統制

Ⅵ 結び

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判例索引

奥付