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近代日中両国の憲法思想。その淵源はどこにあるのか。日本・中国、両国における憲法の基本概念から解きおこし、当時の中国の憲法制定と明治憲法、そして相互の憲法学の関係、また近代における中国の憲法学教育における日本的要素をも考察しながら、両国の憲法、憲法学の継受と発展の歴史を繙く。19世紀末から20世紀初頭の清朝末期、中華民国初期にかけての中国における立憲構想や制憲活動に対する、大日本帝国憲法（明治憲法）、また明治期以降の日本憲法学が与えた影響について、多角的な観点から実証的に考察する比較法制史研究。
フローチャートを用いて、経理・財務業務の「全体像」を見える化。経理や財務担当者のみならず、業務全体が俯瞰できるので、公認会計士や税理士などの専門家にもおすすめ。
教科書は教えてくれない「企業商標実務のリアルと本質」がココにある！ どのような企業の商標業務にも、共通するプロセスや基本動作があります。しかし、それらにまつわる判断基準や工夫、テクニックなどが一冊にまとめられる機会はほとんどなく、企業の商標担当者はいつも悩みを抱えています。本書は、商標法の教科書が教えてくれない、企業商標実務上のさまざまなノウハウや考え方について、そのリアルと本質を、会話形式で分かりやすくまとめ、悩みを解消する手助けをします。
グローバルデータ保護法対応の共通化に役立つTODO別の実務をQ&Aで解説。グローバル内部通報やM&A関連の質問を多く掲載。各国・地域規制の情報収集の視点も学べる。
本書は、機械学習の技術的特性に基づいてAI関連発明を訓練処理に関する発明、推論処理に関する発明、ChatGPTなどの生成モデルの利用に関する発明を含む6つに類型化し、それぞれの特許明細書の具体例を示した上で徹底的に解説していきます。機械学習に関するアカデミックなバックグラウンドを持つとともに、これまでAI、IoTやフィンテックを含むDX関連発明の明細書を数多く手掛けてきた著者のノウハウを余すところなく開示していまするので、これからAI関連発明の出願を予定されている方は大いに参考にしてください。
フリーランスとの取引において発注事業者が守るべき義務と禁止行為の内容について詳しく解説しています。事例検討では、フリーランスが用いられる業種を幅広く取り上げ、各業種特有のトラブルへの対応方法を解説しています。厚生労働省委託事業「フリーランス・トラブル110番」で相談対応にあたる弁護士が、豊富な経験に基づき執筆しています。
【特集1】実例・アイデアを大公開 法務人材の｢評価｣【特集2】非公開化取引における実務上の留意点【特別企画】特許権侵害対応の基礎【Lawの論点】・企業不祥事における役員の善管注意義務【実務解説】・個人情報保護法３年ごと見直し ・プライバシーテックの法的論点（上）【特別収録】ビジネス実務法務検定試験Ⓡ 演習問題
企業に課せられたハラスメント防止義務や対処法、セクハラ・パワハラ・マタハラの判断基準など、職場や社員を守るための法律知識を平易に解説。カスタマーハラスメントなど職場における様々なハラスメントや、男女雇用機会均等法、労働施策総合推進法（パワハラ防止法）など近年の重要な法改正やガイドラインの最新の改定にも対応。傷病手当金や労災保険の給付請求などの申請書式、法的手段の知識と書式なども掲載。
社会保険を構成する医療保険・公的年金・介護保険のしくみと手続きを1冊に集約した入門書。令和6年10月施行の短時間労働者の社会保険適用範囲の拡大、令和6年の介護保険制度の改正など、最新の法改正や保険料改定等に対応。医療保険、公的年金、介護保険のそれぞれの関係や労災保険、障害者福祉との関係もわかる。
賃上げを求めるストライキなど、若い経営者・実務担当者が未経験の組合対応を迫られるケースが、近年出現しています。一方、こじれて長期化していた休職や問題社員対応に関する問題が、事実に基づくデータを踏まえて対応することで結論を出せるようになるなど、対立を深めずに終結する方法が明らかになってきています。3訂版では、こうした新しい動きに対応した実務とともに労組対応のベーシックもお伝えします。
農業界においては、基幹的農業従事者の減少と高齢化が急速に進んでおり、これまでの家族営農から大規模化、法人化経営への流れが加速している。特に、単純に農作物を生産するだけではなく、収穫したものを加工し、販売したり、レストラン等で提供したりするのが農業ビジネスの基本となりつつある。それに伴い、農業法人の従業員として働く雇用就農が増え、労務管理が必要となっている。本書では、新たな事業の多角化や、初めて人材を採用する場合でも迷わない農業労務の勘所を解説している。
なぜ医師照会・返戻となったのか？ 本書では、著者陣が実際に受けた医師照会を17事例、返戻を23事例掲載しています。どのような照会・返戻に、どのように考え、どう対応したのかを知ることで、似たような事例において、最初からスムーズな請求手続をすることができるようになり、結果として、時間的・金銭的ロスの回避につなげることができます。
所得区分をめぐり裁判等で争われた分岐事例から、実務上のヒントとなる判断ポイントを抽出！・中途解約で収受した残存期間賃料は不動産所得か一時所得か？・事務所移転に伴い受領した立退料は事業所得か一時所得か？・従属性が希薄な者に支払った金員は給与所得か事業所得か？・5年経過ごとに受け取った退職金は退職所得か給与所得か？・税理士事務所を他の税理士に譲渡した対価は譲渡所得か雑所得か？・不動産貸付業に係る債務の免除益は一時所得か不動産所得か？・外国通貨による取引に伴う為替差損益は雑所得か事業所得か？――etc.
内航海運の事故防止と安全向上のためにすべきこととは何か。内航海運業の歴史的発展過程を考察し、日本の内航海運業の特質を明らかにしたうえで、船舶事故と労働災害の分析、安全確保に関する公的制度と事業者による安全対策を検討する。
令和6年4月施行の裁量労働制の制度改正を踏まえた情報を整理。他法令との関係、労働基準監督署の監督指導への対応、実際の導入事例にも言及。巻末に関連法令・指針等収録。
仕事を探し、働き、辞めるまでの多様な局面に求められる基礎知識と法的・論理的思考の修得をめざす好評書の改訂版。ブラックバイトや労働時間規制等のコラムを挿入。各所で最新の統計データも紹介。各章の理解度を確認するQRも付す。法改正等を踏まえて全面改訂。
法令上の区分や保険等の適用、不法行為責任・運行供用者責任の帰属対象について解説しています。事故態様をケース別に図示し、適用される法令等を踏まえ、過失割合の考え方について解説しています。
特集 相次ぐ不正還付事案により調査強化中 消費税の輸出免税を正しく捉える 1 消費税制度の悪用事案とその対応／佐藤明弘 2 輸出免税の実務の基礎と留意点／小島孝子 3 内外判定と輸出免税を巡る誤りやすい事例／伴忠彦 4 輸出免税の税務調査／松永容明 5 輸出物品販売場制度のしくみと問題点を考察－一般型輸出物品販売場を中心に／鈴木まゆ子
■国際知財紛争を解決するためのフォーラムについて／服部誠 ■AI生成物の著作物性を認めた中国の裁判例について／吉田憲 ■特許補償条項──裁判例からの示唆を踏まえたドラフティングと実務上の留意点／中島慧、羽鳥貴広、河野ひとみ ■英文契約入門（13）──「その他の類型の契約」──／仲谷栄一郎、髙橋玄、小塚満里鈴
テレビ番組の海外販売を目指す方向けの実践ガイド。コンテンツ選定や国際見本市への出展、契約締結までの基本と、ライセンス契約のモデル条項例と交渉・契約の注意点を解説。
『法律のひろば』は、「実務家のための法律専門誌」として、民事から刑事、家事まで、分野を限らず、時宜にかなった法律問題を取り上げ、各界の権威が執筆を担当した立法動向・最新の理論・実務対応をキャッチできる特集企画、豊富な判例解説・評釈、多彩な連載記事を掲載。本号の特集は、『第213回国会重要法律解説――成立法律の概要と実務への影響』を掲載。
設問を掲げて法律上・実務上の問題を平易に解説文例を掲げて紛争解決のための実務指針を教示！ 実務経験豊富な公証人、元公証人、元裁判官が執筆。改正DV防止法、「共同親権」等の近時の民法改正に対応。夫婦関係事件に関わる実務家必携の「実践的手引書」。好評の『モデル文例と実務解説』シリーズ第3弾。
2020年4月に逝去した憲法研究者・森英樹の、2022年『マルクス主義法学の史的研究』と対になる、森憲法学を集大成する憲法論文集。
本書は交通事故の民事責任に焦点を当て、従来の過失責任割合の仕組みを検証した上で、一般的な人々が妥当と感じる責任の感覚と裁判所の基準の相違を示す。具体的かつ実務的な問題として急務となる新技術導入に伴う紛争解決と、今後の制度の在り方について、検討と提言を行う。
嫡出推定・嫡出否認等の変更がなされた令和4年改正、共同親権・養育費の履行確保等の整備がなされた令和6年改正において、新旧条文を掲げ、「何が」「どうして」「どのように」改正されたポイントを解説！ 令和6年改正については、民法のみならず、改正によって影響のあった民事執行法、人事訴訟法、家事事件手続法を始めとした諸法の改正箇所もフォロー！ 改正の経緯 ➡ 改正の目的 ➡ 条文の新旧対照 という明解な解説により、改正の趣旨と改正箇所を確認するインデックスとしても最適！
いまだ後を絶たない日本独自の過労死問題。睡眠科学と医学からのアプローチを活かし、健康と安全の見地から労働時間規制を再考。
当事者自治の原則を国際私法の基本原則として国際私法全体を見直し、立法論としてだけではなく解釈論としても展開する研究。
