BUSINESS LAWYERS LIBRARY

書籍一覧

361〜390件を表示 全4207件 発売日が新しい順

  • ビジネス法務2026年1月号

    • 発売日2025年11月20日
    • 出版社中央経済社

    【特集1】生成AI時代の法務 【特集2】営業秘密管理の最新実務 【特別企画】サイバーセキュリティ×取締役の義務・責任 【地平線】国境をまたぐ交流・海外への発信の価値 【TrendEye】改正製品安全4法の概要と実務上の留意点 【時事を斬る】M&A後の人事・労務設計における課題 【実務解説】・中小M&A市場改革の中間地点 ・PGM事件をふまえた組織再編における税務上の包括否認リスク ・改正マンション法のポイントと実務への影響

  • 日英契約書交渉の基本とパターン実例集

    • 発売日2025年11月20日
    • 出版社三修社
    • 編著等牧野和夫

    国際契約のプロフェッショナルを目指すビジネスパーソン必携! 今すぐ手に取って、グローバルな「条件闘争」を制覇しよう。海外ビジネスで避けられない契約交渉は、会社の未来を左右する重要な「条件闘争」。英文契約のベテラン法律エキスパートの著者が、パターンごとに最重要ポイントを徹底解説! 基礎から生成AI時代の最新留意点まで、包括的にマスターできる一冊。

  • 聴ける!実用法律書 改訂新版 図解で早わかり 独占禁止法・景品表示法・下請法

    • 発売日2025年11月20日
    • 出版社三修社
    • 編著等森公任

    企業活動に不可欠な独占禁止法、景品表示法、下請法のしくみの全体像、違反行為類型、違反した場合の効果とその対策を解説。令和8年1月1日施行の下請法改正(「中小受託取引適正化法」に名称変更)に対応。スマホソフトウェア競争促進法、フリーランス取引適正化法、建設業法令遵守ガイドラインなど、関連法律やガイドラインの知識も解説。

  • 聴ける!実用法律書 すぐに役立つ 不動産の相続しくみと手続き

    • 発売日2025年11月20日
    • 出版社三修社
    • 編著等武田守、安部高樹

    相続分、遺産分割、相続や贈与の登記、相続財産の評価、相続税、贈与税、申告手続き、空き家対策の法律と税金など、重要な法律、手続き、書式作成の仕方を平易に解説。「相続登記の義務化」を定めた不動産登記法の改正に対応。令和8年4月1日から義務化される住所氏名変更登記手続きや「スマート変更登記」制度など、最新の法改正にも対応。

  • 新・考える民法Ⅱ 物権・担保物権 第2版

    • 発売日2025年11月15日
    • 出版社慶應義塾大学出版会
    • 編著等平野 裕之

    好評『新・考える民法』シリーズ、Ⅱ巻・物権・担保物権の第2版。2021年の物権法改正、2025年の「譲渡担保契約及び所有権留保契約に関する法律」を反映。特に、いわゆる「譲渡担保法」の影響は大きく、譲渡担保と所有権留保に関連する問題は新法に従う記述に全面的に書き改めたシリーズ最新版。(※本書は、初版の掲載があります。)

  • スタートアップ企業の経営管理を学ぶ〈第2版〉

    • 発売日2025年11月11日
    • 出版社中央経済社
    • 編著等藤浦宏史

    スタートアップ企業の経営者が知っておきたい経営管理の体制の作り方や留意点を紹介。会社の成長過程で必要な重要項目が、ストーリー⇒解説⇒Q&Aですっきりわかる。

  • 税経通信 2025年12月号

    • 発売日2025年11月10日
    • 出版社税務経理協会

    特集 行為の一部が弁護士法違反とされた裁判も 非上場株買取業者の動きと護衛策としての株式集約 1 非上場株式(譲渡制限株式)の買取業者の実態と評価/石井亮 2 大阪高裁令和6年7月12日判決とその意義/太宰賢二 3 株式買取業者への対応における今後の展望/平良明久 4 定款・社内ガバナンスの整備/西中間浩 5 非上場会社における株式集約の実務ノウハウ―承継と資本政策のための実務的アプローチ/福﨑剛志 6 スクイーズ・アウトの手法と判例からみる株式買取価格の傾向/鈴木規央

  • 基礎コース会社法

    • 発売日2025年11月10日
    • 出版社新世社
    • 編著等丸山秀平

    商法分野の学修において中心的な位置を占める会社法を「株式会社」に関する内容をメインに、最新の会社法の動向に対応して解説した初学者向け入門テキスト。基礎知識の解説にとどまらず、必要に応じて関連する重要な判例とそこに至る理由を紹介し、近年の立法改正の動きについても明らかにして、会社法と実際問題との結びつきを考える力を養成する。

  • GLOBAL LAW UPDATE シンガポールの最新法制度動向ーシンガポール重要投資審査法(Significant Invest-ments Review Act)の概要と実施状況

    • 発売日2025年11月10日
    • 出版社BUSINESS LAWYERS
    • 編著等髙橋 玄、鈴木 洋介

    シンガポールの法制度の最新動向を専門家がQA形式でわかりやすく解説。

  • ビジネスガイド2025年12月号

    • 発売日2025年11月10日
    • 出版社日本法令

    改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の1冊!! ■特集1 採用面接・面談の無断録音、ネット投稿への対応 ■特集2 最低賃金引上げと助成金&補助金 ・業務改善助成金、キャリアアップ助成金 ・ものづくり補助金、IT導入補助金、省力化投資補助金 ■特集3 問題社員対応 仕事をさぼる社員、やる気のない社員の改善指導と退職勧奨 ほか

  • GLOBAL LAW UPDATE 韓国の最新法制度動向ー韓国の労働組合及び労働関係調整法改正について

    • 発売日2025年11月10日
    • 出版社BUSINESS LAWYERS
    • 編著等龍野 滋幹、曺 貴鎬、南 秀燕、河 卿琇

    韓国の法制度の最新動向を専門家がQA形式でわかりやすく解説。

  • 税理士における職業専門性

    • 発売日2025年11月10日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等浪花健三

    税理士が専門職業であるための最も重要な要件である「税理士の独立性」(税理士法1条)をふまえて、税理士に対する監督及び懲戒の規定、税理士資格制度(特に、試験免除制度)について、ドイツ税理士法と比較考察することで、日本の税理士法のあるべき姿を示唆する。

  • JCAジャーナル 2025年11月号

    • 発売日2025年11月10日
    • 出版社日本商事仲裁協会

    ■一般企業の実務から見る商事仲裁・調停の意義──裁判に頼らない紛争解決の選択肢──/北川愼介 ■仲裁法施行前に締結された個別労働関係紛争を対象とする仲裁合意の有効性東京地裁令和6年2月26日判決/渡部美由紀 ■中国で初めて人工知能(AI)モデルの構造・パラメータを反不正当競争法の保護対象に含めた事案/王宣麟 ■国際物品売買契約の基本実務講座(11)国際物品売買契約の主要条件の実務上の論点⑥決済条件と信用状(Terms of Payment and Letters of Credit)/大貫雅晴

  • GLOBAL LAW UPDATE 韓国の最新法制度動向ー韓国の少数株主の利益保護に向けた商法改正について(2)

    • 発売日2025年11月10日
    • 出版社BUSINESS LAWYERS
    • 編著等龍野 滋幹、曺 貴鎬、林 載允

    韓国の法制度の最新動向を専門家がQA形式でわかりやすく解説。

  • 警察学論集2025年11月号

    • 発売日2025年11月10日
    • 出版社立花書房
    • 編著等警察大学校

    警察幹部や企業経営者が「コンピューター・システムの脆弱性」を理解し、セキュリティ強化を主導できるよう、基本原理から教育の要点までを具体的に解説する論稿を巻頭に掲載。加えて、フィリピンを事例とした国際捜査協力実務を通じ、制度や運用面の課題や現場で意識すべき点を示し、国際捜査の現状と今後の展望を論じる。さらに、令和6年の犯罪情勢の概要や、大規模災害発生時のトリアージ対応とその法的課題についても取り上げ、警察幹部や関係者が現場対応力・国際連携・災害時対策など多角的に知識を深めることができる内容となっている。

  • 人事論ノート

    • 発売日2025年11月07日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等木谷 宏

    人の管理が人的資源管理から人的資本経営へ変化する時代の節目において、領域にこだわらずに幅広く人事管理の関連用語を取り上げ、その定義、歴史的背景、抱える課題、そして今後のあり方を解説した小論。「管理される者は管理について考えない。」働くことの意味と人を管理する意義を思索するためのノート。県立広島大学ビジネススクール(社会人大学校)での対話と思索から生まれた人事管理の未来。

  • 外国人建設技能者の現場受入れのポイント 改訂第2版

    • 発売日2025年11月07日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等建設労務安全研究会

    「技能実習」「特定技能」、そして近年施行予定の「育成就労」といった複雑に絡み合う3つの制度への対応に、頭を悩ませていませんか? この一冊は、令和6年入管法改正の最新情報と、建設業特有の課題を徹底解説。外国人材の受け入れ、管理、そして定着に必要な知識を網羅した、実務担当者のための「必携書」です。

  • 交通事故民事裁判例集 第57巻 第5号

    • 発売日2025年11月05日
    • 出版社ぎょうせい
    • 編著等不法行為法研究会

    【50年以上の歴史を誇る唯一無二の“交通事故賠償の専門判例誌”】『交通事故民事裁判例集』第57巻は令和6年1月~12月に言い渡しのあった判決の中から重要な裁判例を厳選して掲載!

  • 債権法入門〔第2版〕

    • 発売日2025年11月05日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等生田敏康

    債権法が1冊で学べる初学者向けテキスト。判例・通説をふまえたオーソドックスな内容で、コンパクトなページ数にもかかわらず債権法全般を扱い、そのエッセンスを簡潔かつわかりやすく解説。理解のしやすさから「契約」から始める。「契約」「債権」「不法行為ほか」の3部構成。

  • 解雇・退職勧奨・雇止めの法律相談Ⅰ

    • 発売日2025年11月01日
    • 出版社青林書院
    • 編著等浅井隆、西頭英明、柏戸夏子、友永隆太、荒井徹

    労働契約の終了における「有効」・「無効」判断の分岐点とは。最新裁判例の中から判断が分かれた参考事例を抽出! 労働契約終了の判断において重視された「事実」を分析! 「有効」判断の獲得に役立つ「実務上のポイント」を詳解!

  • 解雇・退職勧奨・雇止めの法律相談Ⅱ

    • 発売日2025年11月01日
    • 出版社青林書院
    • 編著等浅井隆、西頭英明、柏戸夏子、友永隆太、荒井徹

    労働契約の終了における「有効」・「無効」判断の分岐点とは。最新裁判例の中から判断が分かれた参考事例を抽出! 労働契約終了の判断において重視された「事実」を分析! 「有効」判断の獲得に役立つ「実務上のポイント」を詳解!

  • この一冊でカジュアル面談の全てがわかる! カジュアル面談の教科書

    • 発売日2025年10月31日
    • 出版社労働新聞社
    • 編著等中島 大志

    本書ではカジュアル面談の定義および基本設計、具体的な実施手順、実際の事例など、必要な基礎知識から実践のポイントまで詳細に解説しました。さらに質問・応答テンプレートやチェックリストなどのダウンロードも可能です。カジュアル面談導入を考えている企業経営者や人事担当者の方、実施してみたけど採用に結びつかず困っている担当者の方など、人事・採用に携わる方におすすめの一冊です。

  • 詳説 臨床研究法 第2版

    • 発売日2025年10月29日
    • 出版社ドーモ
    • 編著等團野 浩

    医薬品や医療機器等の有効性や安全性に関する医学的課題を解決するために人に対して行う臨床研究に関する法律である「臨床研究法」の全容を詳細に解き明かす逐条解説書です。令和6年の改正では、法令上明確になっていなかった規制の範囲をより明確にするため、通常の医療の提供に追加して、研究目的で対象者の心身に著しい負担を与える検査その他の行為を行う研究も規制対象に含まれることが明確化されました。(本書は、初版の掲載があります。)

  • 化学系特許明細書・意見書の書き方

    • 発売日2025年10月29日
    • 出版社発明推進協会
    • 編著等高橋政治

    化学系の特許出願における明細書及び中間対応における補正書、意見書の書き方について、図表を用いつつ基礎から応用まで解説し、加えて意見が分かれるような論点についても言及しています。また、何をどのように記載すべきかだけでなく、なぜ、そのように記載すべきかの理由についても説明しており、理解をより深められます。特許事務所や企業知財部等に所属する知財専門家であれば、初・中級者だけでなく、上級者であっても役に立つ内容となっています。

  • ビジネス法務2025年12月号

    • 発売日2025年10月21日
    • 出版社中央経済社

    【特集1】不正・不祥事「社内調査」の進め方【特集2】条項例に学ぶ「時間」にかかわる契約実務【地平線】企業に求められる人権への対応【TrendEye】株主提案権制度の課題と今後【時事を斬る】有価証券報告書の総会前開示を考える

  • 聴ける!実用法律書 改訂新版 事業者必携 障害福祉事業者のための障害福祉サービスと申請手続きマニュアル

    • 発売日2025年10月20日
    • 出版社三修社
    • 編著等若林美佳

    障害者福祉サービス事業をはじめるために必要な指定基準や、手続き、指定申請書などの申請書類を掲載、障害児の支援サービスのしくみと申請手続きにも対応。サービスを提供するために最低限知っておきたい、障害者総合支援法などの基本事項を平易に解説。令和6年4月施行の障害者総合支援法の改正など、最新の法改正にも対応。令和7年10月からスタートする就労選択支援のしくみと申請手続きを解説。障害福祉サービスの運営に携わる事業者必携の書。

  • 18歳からはじめる知的財産法〔第2版〕

    • 発売日2025年10月20日
    • 出版社法律文化社
    • 編著等大石玄、佐藤豊

    知的財産法をはじめて学ぶ人のための入門書。法律を専門に学ぶことのない理工系の学生を念頭に知的財産法の全体像と基礎知識を無理なく学べるよう工夫。特許法だけでなく意匠法や著作権法まで関係する法律を幅広く網羅。生成AIに関する章を新設し、初版刊行以降の法改正や社会の変化に対応。

  • GLOBAL LAW UPDATE 米国・EUの最新法制度動向(AI・データ保護・プライバシー関連)ー2026年8月の全面施行を控えたEU AI法の準備状況と、州単位でモザイク化の進む米国のAI規制の動向とトランプ政権が打ち出したAIアクションプラン、Anthropic判決のその後

    • 発売日2025年10月20日
    • 出版社BUSINESS LAWYERS
    • 編著等中崎 尚

    米国・EUの法制度について、AI・データ保護・プライバシー関連に特化した最新動向を、専門家がQA形式でわかりやすく解説。

  • 聴ける!実用法律書 改訂新版 すぐに役立つ 入門図解 マンション管理の法律と実務

    • 発売日2025年10月20日
    • 出版社三修社
    • 編著等森公任

    総会の進行、管理規約の変更、修繕、建替え、滞納管理費の徴収まで、マンション管理組合の上手に運営していくための基本となる法律知識やトラブルを平易に解説。ムダを見直し、トラブルを防止するための知識が満載。「区分所有建物の管理の円滑化」「区分所有建物の再生の円滑化」「被災区分所有建物の再生の円滑化」などを規定した、令和7年成立(令和8年4月施行予定)の区分所有法改正に対応。

  • ビジネスガイド2025年11月号

    • 発売日2025年10月10日
    • 出版社日本法令

    改正情報・官庁手続から法律実務まで “人事・労務の専門家”必読の1冊!! ■特集1 知らないでは済まされない 改正公益通報者保護法,下請法等と企業実務 ■特集2 ハラスメント相談 まずい対応とやってはいけないことリスト ■連載 生成AIによる求人票の作り方 第3回(最終回) 求人票 事業所からのメッセージ・求人に関する特記事項 ほか

BUSINESS LAWYERS LIBRARYに登録すると
3,000冊以上の本を読むことができます。

10日間無料で
お試しいただけます。

法人利用のお問い合わせ

閉じる