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本講座の刊行にあたって

はしがき

目次

略語・日本法令・条約一覧

執筆者紹介

第Ⅰ部 情報取得，利活用，保持

第1章 安全保障の構造変容と情報法―米国の中国プラットフォーム事業者の規制を手がかりに―(横大道聡)

1 はじめに：情報に関する安全保障上の問題

2 トランプ政権の試み：大統領命令に示された対中国強硬姿勢

3 バイデン政権下の動向：トランプ政権からの断絶と継承

4 中国の安全保障

5 若干の検討

6 おわりに：安全保障の視点を踏まえた情報法へ

第2章 デジタル技術の浸透と国家監視―いわゆる｢ジオフェンス令状｣の問題をきっかけにして―(山田哲史)

1 はじめに：デジタル技術の発展・浸透とプライバシー

2 ジオフェンス令状の仕組み

3 アメリカ合衆国憲法修正4条による規律の可能性

4 問題の再確認と展望：ジオフェンス令状をめぐる議論を踏まえて

5 おわりに：ポストデジタル時代の公・私の行方

第3章 安全保障のための情報の収集・共有とその制約―組織犯罪等を減らすために―(中崎隆)

1 はじめに：国家安全保障のための情報の収集・共有の必要性

2 国際的な安全保障の枠組み

3 日本による対応

4 おわりに：日本にとっての今後の法整備上の課題

第Ⅱ部 国境を越える情報とその環境

第4章 越境データ移転規制における透明性の確保―国際的な制度構築に向けて―(藤井康次郎・根本拓・福島惇央)

1 はじめに：越境データ移転規制に関する透明性・アカウンタビリティの向上の必要性

2 国際通商制度における透明性・アカウンタビリティを高めるための仕組み

3 越境データ移転規制に関する透明性・アカウンタビリティを高めるための制度の設計に関する検討

4 おわりに：DFFTの実現に向けて

第5章 経済安全保障と情報データの流通の規律―2021年の｢LINE問題｣を手掛かりに―(石井由梨佳)

1 はじめに：経済安全保障とデータの自由流通の相剋

2 情報法における経済安全保障の制御

3 主要国の管轄権の射程

4 国際協力の可能性と実践

5 おわりに：信頼性のある自由なデータ流通のために

第6章 デジタルメディアと情報戦―情報の自由と安全保障の相剋―(那須仁・石井由梨佳)

1 はじめに：デジタル化時代における情報戦

2 各国国内法における情報戦への対応

3 国際法における情報戦の規律

4 情報戦対策と個人の情報の自由

5 おわりに：情報戦への対応力強化のために

第7章 アクティブ・サイバー・ディフェンスと刑事実体法―サイバーセキュリティの維持のための立法論―(西貝吉晃)

1 はじめに：考察の契機としての｢国家安全保障戦略｣

2 ACD措置の類型化の困難性

3 代表的な行為類型における犯罪の成否の検討

4 違法性阻却事由

5 おわりに：立法の際に意識すべきことのまとめ

第Ⅲ部 国際通信インフラ

第8章 国際海底通信ケーブルに関する法制度―安全保障上の脅威からの保護をめぐる問題を中心に―(武井良修)

1 はじめに：安全保障問題としての海底ケーブル保護

2 関連国際法枠組みの概観

3 脅威類型ごとの法的問題と政策上の課題

4 近年の海底ケーブル敷設に係る展開と法的問題

5 おわりに：現行法制度の課題と今後の展望

第9章 衛星通信に対する有害な混信の禁止と宇宙安全保障―透明性・信頼醸成措置に着目して―(高屋友里)

1 はじめに：国連と衛星通信

2 衛星通信に対する｢有害な混信｣

3 宇宙安全保障と透明性・信頼醸成措置(TCBM)

4 おわりに：ITU法体制の課題

事項索引

奥付