表紙

はしがき

目次

はじめに――ビジネス法務学の骨子と本書の全体像

1 新しい学問の旗を立てる

2 ビジネス法務とビジネス法務学

3 学問的イノベーション

4 法律学の限界

5 ビジネス法務学とSDGs・ESG

6 動態を捉えるビジネス法務学の分析手法

7 法律学とビジネス法務学との「素材」の差

8 ビジネス法務学の各論と基本理念

9 本書の構成

10 消去法から逆転の発想へ

11 新しい学問分野の提示

第Ⅰ部 総論

第1章 ビジネス法務学序説

Ⅰ はじめに――問題の所在

Ⅱ ビジネス法務学の形成

第2章 これからのSDGs・ESGとビジネス法務学

Ⅰ はじめに

Ⅱ ビジネス法務に「学」はあるか

Ⅲ ビジネス法務学から見るSDGs・ESG

Ⅳ 「行動立法学」の提唱

Ⅴ 付論――経済学の方向転換

Ⅵ これからのSDGs・ESG とビジネス法務学の展望

Ⅶ 結びに代えて―ビジネス法務学の確立へ

第3章 変革の時代の民事立法のあり方とビジネス法務学

Ⅰ はじめに

Ⅱ ABLからの発想

Ⅲ 立法の出発点――法律学とビジネス法務学の違い

Ⅳ 立法担当者の関心事と立法の姿勢

Ⅴ 規制法と促進法

Ⅵ ABL支援とスタートアップ支援の共通点

Ⅶ おわりに――変革の時代の民事立法のあり方とビジネス法務学

第4章 ビジネス法務学の確立とそのハブ構想

Ⅰ はじめに

Ⅱ ビジネス法務学の概念

Ⅲ ビジネス法務学の学問体系

Ⅳ ビジネス法務学の各論の実践例

Ⅴ ビジネス法務学における倫理と研究倫理

Ⅵ ビジネス法務学のハブ構想

Ⅶ ビジネス法務学の「教育」

Ⅷ 結びにかえて

第5章 女性活躍のビジネス法務学

Ⅰ はじめに

Ⅱ そもそも論――「反動の明治」？

Ⅲ ノーベル経済学賞の業績と「ルール創り」

Ⅳ 少子化対策と夫婦別姓

Ⅴ 法律によるコントロールの限界

Ⅵ 仮説の帰結としての「価値観の固定化」

Ⅶ 制度の問題と個人の意識の問題

Ⅷ 小括

Ⅸ エピローグ

第Ⅱ部 各論

第6章 太陽光発電のビジネス法務学

Ⅰ はじめに

Ⅱ 議論の前提――我が国の電力構成と政府の対応

Ⅲ FITの欠陥

Ⅳ 「売電」の虚構――「超高度自給自足社会」の提唱

Ⅴ 太陽光発電再考

Ⅵ ペロブスカイト型太陽光発電パネル

Ⅶ 金融機関の新しい融資基準

Ⅷ 市民の対応――「卒FIT」家庭の問題

Ⅸ 蓄電池製造企業の対応

Ⅹ 大学の対応

Ⅺ 小括

第7章 物流のビジネス法務学

Ⅰ はじめに

Ⅱ 物流のビジネス法務学

Ⅲ 「力関係」逆転の契機

Ⅳ 自動運転のビジネス法務学

Ⅴ 物流と金流のデータサイエンス

Ⅵ 補論――ミクロの「物流のビジネス法務学」

第8章 国際規格・国際標準のビジネス法務学

Ⅰ はじめに――国産スペースジェット(MSJ)はなぜ就航できなかったのか

Ⅱ 型式証明とは

Ⅲ 日本企業の技術的ルール観

Ⅳ 型式証明のビジネス法務学

Ⅴ 国際規格と国際標準

Ⅵ 「標準」の重要性

Ⅶ 国際標準獲得への努力

Ⅷ ドローンの国際標準――ある自動車会社のナラティブ

Ⅸ 国際標準という「ルール創り」と日本の危機

Ⅹ 小括――ビジネス法務学から再考する、国際標準という「ルール創り」の意味

Ⅺ 補論――ビジネス法務学のハブ構想

第Ⅲ部 誕生の背景

第9章 実務家教員養成プロジェクトとビジネス法務学

Ⅰ はじめに

Ⅱ 年次報告書の出版

Ⅲ 5年間の事業の報告――段階的発展

Ⅳ おわりに

第10章 実務家教員とリカレント・リスキリング教育、さらには教育イノベーション

Ⅰ はじめに

Ⅱ 実務家教員養成事業の客観的評価

Ⅲ 武蔵野大学のプロジェクトについての主観的評価

Ⅳ 武蔵野大学法学研究科限定の成果――ビジネス法務学の誕生

Ⅴ 実務家教員養成事業の今後の展開

Ⅵ 結論

第11章 ビジネス法務学の教員養成――学問としての持続可能性のために

Ⅰ はじめに

Ⅱ ビジネス法務学教員の養成母体

Ⅲ 想定されるビジネス法務学の科目・カリキュラム

Ⅳ ビジネス法務学教員の研鑽

おわりに――デジタル社会のビジネス法務学展望

未知数のAI

ビジネス法務学の次なる課題―デジタル取引への対応

電子契約と電子署名法

デジタルトラスト法の制定に向けて

ビジネス法務学の本領

初出一覧

索引

著者略歴

奥付