表紙

はしがき

目次

第1章 相続の開始

Q1 死亡とは

Q2 死亡診断書と死体検案書

Q3 失踪宣告と認定死亡

Q4 失踪宣告や認定死亡の場合の死亡日

Q5 失踪宣告の取消し

Q6 同時死亡の推定

第2章 相続する財産は何か

Q1 相続の法的効果

Q2 祭祀に関する権利の承継

Q3 一身専属的な権利義務

Q4 財産分与請求権

Q5 被相続人の死亡により発生する権利

Q6 死亡退職金

Q7 年金受給権

Q8 被相続人の死亡後に金額が確定し得る債務

第3章 誰が相続人になるのか

Q1 相続人は誰か

Q2 相続欠格事由

Q3 推定相続人の廃除

Q4 戸籍謄本・法定相続情報

Q5 笑う相続人

第4章 単純承認・限定承認・相続放棄の制度概説

Q1 制度概説

Q2 相続手続に必要な能力

Q3 海外居住者のいる場合、行方不明者のいる場合

Q4 相続放棄の共同申請の可否

Q5 却下とその争い方

Q6 特別代理人選任申立が必要な場合

第5章 判断のメルクマール

Q1 財産評価の原則―時価主義

Q2 相続税の評価との違い

Q3 鑑定方法と鑑定人の選定方法

Q4 評価の時期と処分の時期

Q5 相続税が支払えない場合

コラム 限定承認手続の留意点①

第6章 熟慮期間

Q1 ｢知った時｣とは

Q2 延長はどこまでできるか

Q3 熟慮期間中の管理

Q4 熟慮期間と税務申告期限・準確定申告

Q5 再転相続の場合

Q6 限定承認却下後の相続放棄の可否

第7章 調査方法

Q1 遺言書がある場合

Q2 疎遠であった親族の場合

Q3 先順位者が相続放棄をした場合

Q4 探偵への依頼

Q5 債務の調査

Q6 デジタル系の調査

Q7 相続財産の調査事項

第8章 限定承認と相続放棄の選択及び具体例

Q1 相続発生時の相続人の選択肢

Q2 相続放棄を選択する場合

Q3 限定承認を選択する場合

Q4 限定承認が有用なケース

Q5 限定承認と相続放棄の違い

第9章 法定単純承認

Q1 法定単純承認の類型

Q2 葬儀費用・仏壇墓石購入費用への相続財産の使用、香典の受領

Q3 生命保険金の受領

Q4 死亡退職金の受領

Q5 年金の受領

Q6 還付金の受領

Q7 預貯金の解約

Q8 その他の処分行為

Q9 処分行為取消しの可否と単純承認の効果

Q10 隠匿・私に消費・悪意による財産目録への不記載

Q11 現金費消発覚の可能性

Q12 ポイント・マイルの受領・使用

第10章 相続放棄申述後の手続き

Q1 家庭裁判所からの問合せ文書の記載方法

Q2 相続放棄受理通知書・相続放棄受理証明書の申請方法

Q3 相続分をゼロとする遺産分割協議と相続放棄の違い

Q4 他の相続人への相続分の全部譲渡と相続放棄の違い

Q5 相続放棄後の申述者の財産に対する義務

Q6 瑕疵ある放棄の意思表示

第11章 限定承認申述後の手続き

Q1 相続財産清算人の選任

Q2 相続財産清算人の権限

コラム 限定承認手続の留意点②

コラム 限定承認手続の留意点③

Q3 相続財産の換価行為

Q4 先買権の鑑定

Q5 鑑定価格と違う金額での処分(任意売却)

Q6 弁済と遺産分割

コラム 限定承認手続の留意点④

Q7 限定承認と保証債務、物上保証

第12章 限定承認と税金問題

Q1 みなし譲渡所得課税

Q2 相続財産に、家賃収入や株や債券の配当がある場合

Q3 被相続人の準確定申告の期限と熟慮期間の伸長

Q4 みなし相続財産と相続税―生命保険金、退職金など

Q5 限定承認における税金の申告

コラム 限定承認手続の留意点⑤

Q6 限定承認において注意すべき不動産の価格

Q7 限定承認における小規模宅地等の特例の適用

第13章 最新の法改正・新しい制度との関係

Q1 相続放棄をした者の相続財産の管理義務

Q2 相続人がすべて相続放棄した場合の相続財産の帰趨

Q3 遺贈または特別寄与料の支払請求における相続放棄

Q4 10年経過後の相続放棄と遺産分割協議

Q5 相続放棄の不動産の登記申請義務への影響

Q6 相続放棄に基づく法定相続登記の更正

Q7 相続放棄と相続土地国庫帰属制度との異同

Q8 相続土地国庫帰属制度における申請権者と相続放棄・遺贈との関係

第14章 渉外相続

Q1 被相続人が日本人でない場合の相続法

Q2 日本人でない被相続人の本国に戸籍制度がない場合の処理

Q3 亡くなった日本人が海外資産を有していた場合の相続手続

Q4 アメリカ合衆国における相続手続概要

Q5 韓国における相続手続概要

Q6 台湾における相続手続概要

第15章 事例と書式

【相続放棄事例1】債務超過のため相続放棄をする場合

【相続放棄事例2】遺産の分散を回避するために相続放棄をする場合

【相続放棄事例3】自身と子の相続放棄を行う場合(申述人：親)

【相続放棄事例4】自身と子の相続放棄を行う場合(申述人：子)

【相続放棄事例5】 他者の相続放棄によって相続人となった者が相続放棄をする場合

【相続放棄事例6】特別な事情がある場合の熟慮期間の始期

【限定承認事例1】相続人が一人のみの場合の限定承認

【限定承認事例2】相続人が複数の場合の限定承認

【限定承認事例3】相続人が先買権を行使して遺産を取得したい場合

【限定承認事例4】 相続人が先買権を行使して取得した遺産と行使しなかった遺産

【書式1】家事審判申立書(失踪宣告)

【書式2】家事審判申立書(不在者財産管理人選任)

【書式3】特別代理人選任申立書

【書式4】家事審判申立書(期間の伸長)

【書式5】相続放棄申述書

【書式6】家事審判申立書(相続の限定承認)

【書式7】家事審判申立書(相続財産清算人選任)

奥付