表紙

はしがき

目次

初出一覧

略語一覧

第1章 日本の障害年金をめぐる課題

第1節 障害者の社会保障

第2節 障害年金の議論動向

第1項 障害年金の現状

第2項 障害年金の初診日

第3項 障害年金の障害等級

第4項 障害年金の給付水準

第5項 障害年金の財政と拠出制・無拠出制

第6項 障害年金と就労所得

第3節 本書の目的―障害等級の再検討

第2章 ドイツの障害年金の全体像

第1節 障害年金の意義

第1項 稼得能力の減退としての障害

第2項 障害リスクの構造

第2節 障害年金の展開

第1項 現業労働者と職員に対する障害年金

第2項 2種類の職業不能・稼得不能年金

第3項 2段階の稼得能力減退年金

第4項 主たる年金から従たる年金へ

第3節 障害年金の制度

第1項 年金保険の基本的枠組み

第2項 障害年金の人的適用範囲

第3項 障害年金の要件

第4項 障害年金の額

第5項 障害年金の期間設定、行政手続および支給開始

第6項 リハビリテーションの優先

第4節 障害時基礎保障―障害者向けの扶助給付

第1項 障害時基礎保障の意義

第2項 障害時基礎保障の受給権者

第3項 障害時基礎保障の額

第4項 障害時基礎保障の行政手続と年金保険者の協力

第5節 本書の主題と構成―障害年金と労働市場

第3章 ドイツの障害年金における職業不能・稼得不能の認定

第1節 職業不能年金と稼得不能年金の関係

第2節 職業不能の認定

第1項 職業不能の定義規定

第2項 完全な稼得能力の認定

第3項 残された稼得能力の認定

第4項 残された稼得能力と完全な稼得能力の比較

第3節 稼得不能の認定

第1項 稼得不能の定義規定

第2項 残された稼得能力の認定

第3項 残された稼得能力の程度

第4節 問題の所在―残された能力にふさわしい職場の問題

第4章 ドイツの障害年金と労働市場

第1節 パートタイム労働しかできない場合の労働市場の考慮

第1項 連邦社会裁判所による具体的考察方法の採用

第2項 パートタイム労働市場の閉鎖性の認定方法

第3項 具体的考察方法の確立

第2節 フルタイムで労働可能な場合の労働市場の考慮

第1項 フルタイムで労働可能な場合の原則

第2項 フルタイムで労働可能な場合の連邦社会裁判所の判例

第3項 下級審裁判所による具体的考察方法の拡張の提案

第4項 連邦社会裁判所による従来の判例の維持

第5項 裁判所によるさらなる法創造の停止

第5章 ドイツの障害年金の改革

第1節 障害年金の改革に至る経緯

第1項 障害年金の改革に関する1992年年金改革法の立場

第2項 障害年金の改革の必要性と提案

第3項 「年金保険の持続的発展」委員会の報告書

第2節 1999年年金改革法による障害年金の改革

第1項 障害年金の要件規定

第2項 2段階の稼得能力減退年金の導入

第3項 抽象的考察方法への復帰

第3節 2001年障害年金改革法による障害年金の改革

第1項 障害年金の要件規定

第2項 2段階の稼得能力減退年金の導入

第3項 具体的考察方法の維持

第4項 2段階の稼得能力減退年金の額

第5項 障害年金の割引の導入

第6項 障害年金の期間設定の原則化

第7項 2001年障害年金改革法の適用と経過規定

第4節 立法者による具体的考察方法の維持

第1項 具体的考察方法による稼得能力減退の認定

第2項 具体的考察方法の正当性

第3項 パートタイム労働市場の閉鎖性のフィクションは正当か？

第5節 障害年金の改革をめぐる現在の議論

第1項 障害年金の給付水準の改善

第2項 稼得能力減退がある者の能動化

第3項 学説による障害年金の改革に向けた提案

第4項 社会保障法における稼得能力の減退の位置づけ

第6章 日本の障害年金における障害等級の方向性

第1節 ドイツの障害年金の構造と特徴

第1項 障害年金の構造

第2項 障害年金の特徴

第3項 日本法への示唆―目的適合的な考察方法

第2節 日本の障害年金における障害等級の再検討

第1項 障害年金の目的と要保障事由

第2項 障害年金の障害要件

第3項 障害等級表の構造と解釈

第4項 障害等級の見直しの必要性

第5項 障害等級の見直しの選択肢

第6項 障害等級1級の位置づけと障害年金の調整

第7項 障害年金と労働市場の関係

第3節 日本の障害年金の方向性

事項・人名索引

判例索引

奥付