3331〜3360件を表示 全3808件 発売日が新しい順
金融商品取引法は，企業の資金調達と国民の資産形成・運用に資するため，資本市場を規制する法である。各制度の趣旨・機能を丁寧に論じるとともに，実務の変遷や最先端の議論に言及。現行制度の問題点の指摘や次代への提案も行う。（※本書は、最新版〔第2版〕の掲載があります。）
平成28年10月から社会保険の加入対象が拡大！「採用」「更新」「雇止め」から「賃金」「パワハラ」「労災」まで、労使それぞれの立場から起こりがちな法律問題を解説。問題点を知り、円満に改善・解決するためのノウハウ満載！同一労働・同一賃金をめぐる最新の判例も掲載。
知っておきたい過失割合をケース別にオール図解。特に請求できる損害賠償の内容をわかりやすくアドバイス。歩行者vs車・自転車の事故（64例）／車同士の事故（62例）／バイクvs車の事故（74例）／自転車vs車の事故（66例）を網羅する。
■投資協定仲裁判断例研究(83) ベネズエラ政府による採掘権の不許可決定及び鉱山運営契約の解消が公正衡平待遇義務に違反すると認定された事例－資源ナショナリズムのその後／小原淳見 ■新連載 ヨルダン民法について（概要説明）(1)／田中民之 ■オフィースフォーティーズ 企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務104 ゲームに対する日中著作権法の取扱いについて／吉田憲
特集Ⅰ 不動産の取得と譲渡に係る課税関係 1 所有権等の確認に際しての留意点／冨田建 2 不動産移転に係る税務上の適正時価とその課税関係／鹿志村裕 3 売却不動産に共有持分がある場合／二又大樹 4 借地権に係る課税関係の整理／鈴木祥克・川瀬裕太 5 譲渡所得の取得費の計算における留意点／楠壽大 6 不動産所有型法人の失敗事例／藤本敦士
本邦初の台湾法のテキスト。日本との異同を意識し、比較法研究として重要な分野・テーマを取り上げる。各法分野では「歴史」「構造の特徴」「原理原則」「判例」を解説し、法的地位や法教育にも論及する。
会社法習得の新ステージへ。初学者向けの基礎から実務家向けの応用まで、重要事項を明快に解説した待望のテキスト。現代の会社法制のすべてが分かる決定版。
元商社で営業と法務を長年経験し、東証1部上場企業で法務部長を務めたベテラン法務マンが、海外の顧客とのビジネスの「現場で使える」英文契約書の実務知識を教えます。 海外との取引で必要な、英文契約の基本に加え、貿易実務の必須知識も解説。 モデル契約書として「秘密保持契約書」「売買契約書」「販売特約店契約書」「ライセンス契約書」「業務委託契約書」等を収録しており、対訳と実用的なコメントも充実。 法務担当・海外営業・輸出入業・調達担当必読の1 冊です。
モノづくり全般に共通した一般知識とは「材料知識」「加工知識」「読図知識」の3つです。 こうした基礎知識は、技術者や製造担当者のみならず、資材購買、品質管理、生産管理、営業部門といった間接部門でも大切な知識となります。 しかし、この三大知識は、理工系それも機械工学科でなければ習得する機会がありません。 文系出身者が多い間接部門では、OJT でしか学ぶ手段がありません。 基礎的な入門書であっても理工系の基礎レベルで記述されており、文系出身者には理解が難しいのが実情です。
改正が司法書士業務にどのような影響を与えるか徹底解説！ ・登記原因証明情報や登記申請情報のひな形を多数交え、改正後の実務を解説。 ・特に実務に影響の大きい改正については、具体的な設例に基づきＱ＆Ａ形式で解説。
動物法の決定版！ 動物愛護管理法の最新の改正をふまえて改訂。BSEや鳥インフルエンザに係る家畜伝染病予防法、外来種に係る外来生物法の改正にも対応。さらに「動物の権利」について、法学の視点からの検証を試みる。
入所者との契約問題から施設の運営、人材確保や、労働条件をめぐるトラブルまで、起こり得るリスクに柔軟に対応するための基本がわかる。さらに、介護保険と介護報酬のしくみ、感染症対策、個人情報の取扱いや金銭管理などもフォロー。介護施設管理者必携の書。
「複雑」で「わかりにくい」建築基準法の基本と消防法の全体像が短時間でつかめる！専門用語をできるだけ使わずに平易に解説。建築、改修工事、施設やオフィスの設備から構造基準と室内環境保護まで、活用自在の書。
労働審判の全体像やメリット・デメリット、労働者側が書く労働審判手続申立書の書き方がわかる。また、使用者側が書く答弁書のサンプル例、個別労働紛争解決制度のしくみと申立書類、雇用均等室の紛争解決援助制度のしくみと申立書類も掲載。
■投資協定仲裁判断例研究(82) 投資家による投資協定に基づく仲裁申立権の放棄可能性を検討した事例／髙橋直樹 ■新連載 商取引の法対心理学Ⅴ(1)－法の作用を相対論的に分析する－／立石孝夫 ■最新クロスボーダー紛争実務戦略シリーズ 第28回 「サイバーセキュリティ経営ガイドライン」から考える経営と情報セキュリティ①－訴訟・コンプライアンスのための戦略的対応策－／髙取芳宏、矢倉信介、加藤啓
特集Ⅰ "後継者へ円滑に経営権を承継するための 「種類株式」と「民事信託」の活用" 1 後継者への株式集約に係る問題点とその解決法／後宏治 2 非公開会社における種類株式の活用／太田達也 3 種類株式の評価／高橋聡 4 既存の方法（法定相続・遺贈・生前贈与）の問題を解決する信託スキーム／松浦真義 5 後継者を連続して指定したい場合に検討する信託スキーム／島本広幸 6 自社株承継スキームへの当てはめに係る留意点／伊藤俊一
実務担当者が直面し得るさまざまな疑問をＱ＆Ａとケーススタディで詳しく解説。海外勤務者・来日外国人の給与実務について、税務と労務の両面からトータルに理解できる一冊。
長年の経験に基づく「押さえるべき勘所」を網羅！いままで気づかなかった視点が詰まった1冊。【日本司法書士会連合会 会長推薦】・表や図解、Q&Aを多数盛り込みわかりやすく解説！・銀行業界を含めた独特な用語をまとめた用語集、理解を助けるコラムやひとくちメモも収録！（※書籍購入リンク先は最新版になります。）
本書は、『中小企業等協同組合会計基準』について、制定並びに改訂の経緯から、組合会計における各勘定科目(仕訳例を掲載)、決算関係書類の作成方法から、消費税等の経理までを解説したものである。また、実務上の疑問点解消の一助となるよう、講習会等で実際にあった実務上の質疑応答のうち、重要なものを巻末に掲載。
労働法の本質的理解を進めるには、その基礎となる労働法以外の基本六法（憲法・民法・刑法・会社法・民事訴訟法・刑事訴訟法）を理解することが極めて有益です。しかし、基本六法については、法学部出身でもない限り、学んでいる方は多くないでしょう。 本書は、人事労務に携わる方や社会保険労務士の方向けに、上記の法律を「人事」向けに特化して解説しています。また、基本六法以外にも、人事労務に携わる方が体系的に勉強することが少ないであろう労働組合法や労働委員会規則、個別労働紛争の解決手続に関する解説もしています。
ケニアを東からの、コートジボワールを西からの窓口と位置づけ、進出面における法制度などを解説。弁護士・経営者が各々の立場から、ビジネスを行う上での留意点に言及。
企業運営上、遵守が必要な労働条件を、経営環境の変化等で変更せざるを得ない場合を解説！企業が生き残るため、労働者の待遇を不利益に変更する際の実務を、法的に解き明かす。
本書は、平成26年9月発刊の「第一編 総説・不動産譲渡の特例等関係」に続く、「第二編 株式等の譲渡所得・信託と譲渡所得関係」です。前版（第2版）発刊以降の税制改正事項（平23～平28年度改正）を詳解。「NISA」及び「ジュニアNISA」の項目の新設。「国外転出時課税制度」や「財産債務調書制度」等についても詳しく解説。「信託」に関する記述は旧版からさらに充実。また、最近、実務家の間で注目を集めている「家族信託」についても言及しています。
日常起こりがちな問題の解決方法を1冊に集約！店舗経営者、管理者必携の書。許認可から食品衛生、店舗管理、労働問題、表示、クレーム対策まで幅広くフォロー。平成28年6月施行の風俗営業法などの法改正にも対応！
悩んでいてもはじまらない！法律を知り、権利を守ろう。建築確認から通行権、道路位置指定、境界確定、日照権まで。問題解決のための法律常識をQ&Aで解説。
■アジア諸国を中心とした各国のビジネス法制度について 第23回 マレーシアの外国投資関連法(2)（最終回）／阿部道明 ■中国ビジネス法務の最新事情 第47回 外国企業間の合併が中国企業の持分譲渡に該当するとして、中国で課税された事例／加藤文人、森進吾 ■オフィースフォーティーズ 企業法務シリーズ 中国民商法の理論と実務102 中国広告法の改正について／白出博之
特集Ⅰ 「給与」と「外注費」をめぐる税務 1 給与所得と事業所得の境界線／伊東博之 2 建設業関係・ホステス等に係る留意点／都築巌 3 士業等の報酬に係る留意点／飯田昭雄 4 税務調査への対応－雇用契約と請負契約の区別を明確にするために／喜屋武博一 5 税務の視点から検討する内製・外注のポイント／大熊一弘
「労働新聞」「安全スタッフ」（2015年1～12月掲載分）の実務相談室コーナーに寄せられた相談229問を、労働基準、労災保険、雇用保険、健康保険、厚生年金、安全衛生、派遣、育児介護休業法など内容別に分類し、読みやすくまとめました。人事・労務・総務・社会保険関係など実務に役立つＱ＆Ａが満載です。日常的に起こるトラブルや疑問解決にご活用ください。
韓国の歴史や文化、人々の法意識といった《法文化》を全般にわたって解説。相互の違いの正確な認識を図り、今後のアジア法世界の土台となる学生、実務家、研究者必読の書。
安全法、取引法、表示法、個人情報保護法の分野において、行政庁はどのような法執行を行っているのか。また、その法執行を受ける企業はどのような対応をすべきであるのか。現役消費者庁職員および元職員の弁護士が解説する画期的法律実務書。企業法務担当者、法律実務家、行政職員等必携。
