表紙

はしがき

目次

【本書の使い方】

第1部 業種・事業類型別の事務処理上の留意点

1 製造(加工)業でよくある問題点

2 卸売業・小売業でよくある問題点

3 建設業でよくある問題点

4 不動産業・物品レンタル業でよくある問題点

5 飲食サービス業でよくある問題点

6 自動車運送事業(タクシー事業者等)でよくある問題点

7 旅行業でよくある問題点

8 クリーニング業でよくある問題点

9 理美容師業でよくある問題点

10 医院・歯科医院でよくある問題点

11 整骨院・接骨院(柔道整復師)でよくある問題点

12 一般労働者派遣業でよくある問題点

13 農業・牧畜業等でよくある問題点

第2部 破産手続における場面・手続ごとの具体的処理事例

第1章 破産手続開始の申立て

【事例1】事業停止に伴う従業員に対する説明の重要性

〔コラム1〕関係者との距離のとり方

【事例2】申立代理人において事業停止等に関する告示書を掲示する際の注意点

【事例3】破産申立て前の事業譲渡における留意点申立代理人として

【事例4】破産申立て前における乳牛の譲渡

【事例5】農家における農作物の換価に係る留意点(農協との取引の特殊性)

【事例6】飲食店のフランチャイジーについて、破産申立て前にフランチャイザーとの関係に配慮し慎重に対処したことによって、保証金その他預託金の毀損を防いだ事例

第2章 破産手続開始決定

【事例7】連絡先等が不明な債権者の把握と通知

【事例8】個人再生手続から破産手続への移行時における財産保全の注意点

【事例9】債権者申立てによる破産手続開始決定と営業終了時の処理

【事例10】司法書士の破産に関する問題点

第3章 自由財産拡張

【事例11】オーバーローン不動産に付保された質権設定のない火災保険契約について、管財人において、自由財産拡張相当であると判断するものの、不動産の任意売却完了まで存続させた事例

〔コラム2〕建物に設定された火災保険の解約に際しての注意事項

【事例12】サラリーマンの退職金の組入れの処理

〔コラム3〕転送郵便物等の返却方法

第4章 破産財団の管理・換価

1 調査

【事例13】会計帳簿が破産手続開始決定前に破棄されている場合の資産調査方法

〔コラム4〕申立費用の源泉徴収

2 売掛金・その他債権

【事例14】将来の損害賠償を理由とする支払拒絶がなされた場合における多数の売掛債権の回収の工夫

【事例15】債権譲渡がなされている診療報酬の換価における財団組入額

【事例16】青果物卸売業者の破産事件において、破産会社が同業者で構成される協同組合に対して有する債権の帰趨

【事例17】下請法違反の疑いがある売掛金額からの継続的な控除について、過去５年間分について親事業者に対して相当額の返還を請求した事例

【事例18】海外取引先からの売掛金回収(元従業員を活用して売掛金の回収に成功した事例)

【事例19】海外(アフリカ・中近東)の売掛先からの売掛金回収と在庫商品の換価

【事例20】破産した海外取引先についての破産債権の届出と処理

3 不動産

【事例21】売却困難な不動産の換価と放棄(離島)

【事例22】売却困難な不動産の換価と放棄(別荘地)

【事例23】多数の残余地等の換価処分

【事例24】市場性に乏しい市街化調整区域内の農地等について、ソーラー事業者への売却によって処理した事例

【事例25】農地の売却方法について、農業委員会の許可を条件とする売買および仮登記で処理した事例

【事例26】破産者の父名義の借地権付き建物を地主に売却することにより配当を実現した事例

【事例27】借地上の建物を地主である財産区へ代物弁済した事例

【事例28】破産会社所有不動産(建物)の換価のために、底地所有者である子会社の清算人選任のうえ、土地建物の任意売却を行い、換価に成功した事例

【事例29】共有不動産の換価

【事例30】破産会社代表者共有不動産の売却(破産会社代表者は破産申立てをしていない事例)

【事例31】オープンハウスを利用した不動産任意売却方法

〔コラム5〕不動産現地確認時の持ち物

【事例32】取引債権者に対する事業用資産の売却と工場抵当の処理

【事例33】キュービクルに含まれるPCBの処分方法

【事例34】クリーニング工場の破産において、土壌汚染のおそれがある場合の処理方法

【事例35】土壌汚染が認められる土地の処理(破産財団から放棄した事例)

〔コラム6〕汚染土壌の任意売却

【事例36】廃棄物(鶏糞)が大量に残置された不動産の換価

〔コラム7〕破産者が自宅不動産からの退去に消極的な場合の対応方法

【事例37】不動産の担保権消滅許可決定後における住宅ローン融資実行の拒絶

4 自動車

【事例38】タクシー車両の評価・売却方法

【事例39】特殊車両(水槽車、冷蔵冷凍車、フォークリフト)の評価と売却方法

【事例40】破産手続開始決定時においてすでに進行していた債務名義に基づく競売手続を続行することによる換価に成功した事例

5 有価証券

【事例41】非上場株式の換価(株主名簿閲覧謄写請求権を利用して換価した事例)

6 在庫商品等

【事例42】大量の在庫商品(バッグ、財布等の革製品)が存在する場合における売却方法の検討・工夫

【事例43】大量の在庫商品の売却方法

【事例44】販売会の実施による大量の在庫商品の売却方法

【事例45】大量に存在する単価の低い在庫の換価(100円均一ショップ向け卸売業者の事例)

【事例46】貸借建物内の在庫(タイヤ、ホイールその他自動車用品)、動産類(機械・工具類および什器備品)の換価方法

【事例47】倉庫業者に商事留置権を主張されている多数の在庫商品の任意売却

〔コラム8〕廃棄済み自動車の確認方法

【事例48】金型(仕掛品)の換価と製造にあたって作成した図面の取扱い

7 機械・工具類・什器備品

【事例49】クリーニング業におけるクリーニング未了品の処理と機械管理

【事例50】顧客が使用中の事業資産(トンネル工事等に使用される振動計測機器)の換価

〔コラム9〕善管注意義務

8 船舶

【事例51】小型船舶について、専門業者への委託販売によってエンドユーザーへの高価売却を行った事例

【事例52】漁船の共有持分の評価と換価

9 その他資産

【事例53】死因贈与契約に基づく受贈者たる地位の換価

第5章 事業の継続

1 自然人の事業継続

【事例54】法人代表者が法人の事業停止後に法人と同種の事業を開始していた場合の諸問題

【事例55】法人の事業停止後に代表者が同種事業を行っている場合の売掛金等の峻別

【事例56】個人で診療所を経営する歯科医師の破産において、事業価値を算定して事業を継続したまま、長期の分割で財団組入れを行った事例

〔コラム10〕管財人による市販医薬品等の売却の可否

【事例57】破産手続開始決定後の事業継続(美容師)

【事例58】破産手続開始決定後の事業継続(結婚相談所)

2 法人の事業継続

【事例59】管財人による事業継続と民事再生申立ておよび免許の確保

【事例60】管財人による事業継続(飲食店)と事業譲渡

【事例61】債権者による破産申立てがなされた宗教法人の事業継続および事業譲渡

第6章 労働債権

【事例62】一部の従業員から未払時間外労働手当の請求がなされた場合の対応

【事例63】形式上請負契約となっている人員の労働者性と立替払制度の利用

〔コラム11〕｢破産者の従業者｣の説明義務

【事例64】破産会社の従業員の労働者性と就業規則(賃金規程・退職金規程)や賃金台帳等の客観的資料が存在しない場合における未払賃金の証明

【事例65】労働者健康安全機構の立替払についての証明方法の一例

【事例66】長距離トラックドライバーに対する割増賃金の計算と立替払の可否

第7章 契約関係の処理

1 売買契約

【事例67】宅地建物取引業法に基づく苦情についての解決の申出がなされた場合の対応方法

〔コラム12〕止めればよいというものではない

2 賃貸借契約

【事例68】転貸事例における敷金返還請求権と未払賃料との相殺

【事例69】破産手続開始決定直前に事業用賃借物件に関する保証金の返還請求がすべて棄却されていたが、控訴期限までに和解により解決した事例

【事例70】老朽化し換価価値が乏しいうえに化学物質が残存する借地上の工場の処分方法

【事例71】賃借物件に関する破産法53条1項に基づく解除と保証金没収条項・違約金条項の適用

【事例72】抵当権が設定された建物に関する管財人の担保価値維持義務

【事例73】飲食店設備の換価と居抜きによる賃借人の確保

【事例74】賃借物件たる歯科診療所の明渡しおよび敷金返還請求権の処理

【事例75】港湾施設に関する自治体の占用許可を名義変更手続で処理した事例

3 請負契約

【事例76】請負人破産による双方未履行解除と注文者の相殺の可否

〔コラム13〕劣後的破産債権による相殺

【事例77】双方未履行の双務契約(請負契約)の履行選択における留意事項

【事例78】破産法53条1項解除の場合における公共工事契約の違約金条項の効力

【事例79】下請の出来高請求権と元請の損害賠償請求権の処理(裁判上の和解によって処理した事例)

4 その他契約

【事例80】信販会社に預託されている保証金(売上金の一部)の回収

【事例81】割賦販売・ローン提携販売を取り扱う販売業者の破産事例における契約関係の整理と処理手順

〔コラム14〕破産終結後における自動車の名義変更

【事例82】多数かつ継続的な顧客に対する消費者保護の観点からの対応(通信教育業)

〔コラム15〕業界特有の知識

第8章 否認

【事例83】隠匿財産の調査方法および回収方法

〔コラム16〕過去の帳簿に基づく隠匿財産の調査方法

【事例84】対抗力を欠く所有権留保に基づく車両引揚げと否認の請求

〔コラム17〕登録自動車に対する否認請求申立ての趣旨の記載方法

【事例85】破産直前の離婚に伴う財産分与と否認権の行使

【事例86】過払金返還の和解についての否認の請求の申立て(否認の請求を利用して過払金を回収した事例)

【事例87】配置薬販売業における懸場帳に対する譲渡担保権の設定と否認

【事例88】債権者が、数年前の融資の際に債務者から預かっていた白紙の債権譲渡通知書等を利用して、第2回不渡り直後に、取引先に対してなした債権譲渡通知の否認

〔コラム18〕債権者集会における債権者に対する管財人の説明

【事例89】第三者による弁済に対する否認等

【事例90】メインバンクによる回収行為に対する非義務弁済否認

【事例91】社外労働組合に対する否認権行使

第9章 役員の責任追及

【事例92】非上場会社において粉飾決算を行った役員らに対する責任追及

第10章 債権調査

【事例93】別除権不足額の届出につき異議を出したことに対する別除権者による破産債権査定申立て

【事例94】名板貸による債務について、債権調査により悪意または重過失の債権者が除かれた結果、100％配当となった事例

第11章 配当

【事例95】破産していない主債務者に対する求償権の処理

【事例96】劣後的破産債権への配当が見込まれる場合の処理方法と注意点⑴

【事例97】劣後的破産債権への配当が見込まれる場合の処理方法と注意点⑵

第12章 破産者の死亡

【事例98】破産者の死亡前になされた自由財産拡張の効力等

〔コラム19〕機密書類等の処分方法

第13章 免責

【事例99】免責不許可事由の該当性を認めつつ裁量免責とした事例

【事例100】裁判上の和解により裁量免責となった事例

【事例101】浪費等により免責不許可となった事例

【事例102】調査協力義務違反行為および管財業務妨害行為により免責不許可となった事例

【事例103】調査協力義務違反行為、説明義務違反行為および管財業務妨害行為により免責不許可となった事例

事項索引

奥付