表紙

はしがき

目次

凡例

第1章 労働事件における訴訟実務

第1節 労働事件の特徴

1 労働者に対する強い保護

2 敗訴した場合のデメリットが大きく，勝訴した場合のメリットが小さ

3 訴訟前の解決や和解

第2節 労働事件に関する訴訟形態

1 民事訴訟手続

2 労働審判手続

3 民事保全手続

4 その他の紛争解決手段

第2章 解雇訴訟

第1節 解雇訴訟の特徴

1 「解雇の自由」と解雇権濫用法理(労働契約法16条)

2 解雇訴訟における解雇の有効性に関する判断枠組み

3 解雇権濫用の主張立証責任

4 解雇の無効

5 解雇無効の効果に関する主張

6 和解

7 「内部労働市場型」雇用と「外部労働市場型」雇用

8 解雇要件を踏まえた事前検討の重要性

第2節 解雇事由ごとの主張立証のポイント

1 労働者の傷病や健康状態に基づく労働能力の喪失

2 職務能力・成績・適格性の欠如，あるいは欠勤，遅刻・早退，勤務態度不良等の職務怠慢を理由とする解雇

3 経営上の必要性に基づく理由による解雇(整理解雇)

4 懲戒解雇(経歴詐称，業務命令違反，不正行為等の非違行為・服務規律違反等を理由とする解雇)

5 期間の定めのある労働者に対する解雇・雇止め

第3章 残業代請求訴訟

第1節 残業代請求訴訟の特徴

1 紛争リスクが高い

2 敗訴した場合の影響が大きい

3 訴訟提起前を含め，和解による解決がよく見られる

第2節 残業代請求の基礎となる法律知識

1 時間外・休日労働

2 割増率

第3節 労働者からの残業代請求

1 労働時間

2 残業代の算定基礎単価

第4節 労働時間に関する使用者からの反論

1 労働者の主張の信用性

2 労働時間性

3 労働時間規制を弾力化する制度

第5節 割増賃金の算定

1 割増賃金の算定基礎

2 所定労働時間数の算定

3 割増率

4 割増賃金の計算方法

5 就業規則等で労働基準法所定の方法とは異なる割増賃金の計算方法を定めている場合

6 割増賃金の算定基礎に関する主張立証の留意点

第6節 固定残業代

1 固定残業代をめぐる問題点

2 固定残業代の類型

3 固定残業代の適法性の判断基準

4 固定残業代に関する主張立証の留意点

第7節 労働時間等に関する規定の適用除外

1 管理監督者

2 管理監督者以外の労働基準法41条各号の該当者

第8節 その他

1 遅延損害金

2 付加金

3 時効

事項索引

判例索引

著者紹介

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